当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しているものの、行動制限に関する緩和政策等により国内における経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際政治情勢や資源価格の高騰、為替相場の影響等により、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新規に取得したデジタルギフトに関する事業を日本市場で本格的に展開すべく、第三者割当や業務提携先であるＢＳＰアセットマネジメント株式会社と共に組成したファンドでの資金調達により投資を開始しております。当初は投資が先行するものの、中長期的には日本でのデジタルギフト事業の市場規模は拡大すると見込んでおり、事業規模の拡大により当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。
また、各既存事業におきましては、理美容事業で前期好調であった韓国コスメ商材と同様に人気のある韓国コスメ商材のリサーチ・発掘を進めておりますが、為替が円安となったこともあり、経済情勢を見ながら慎重なスタンスでの進捗としております。通信販売事業は、映像制作を内製化することで業務の効率化と顧客企業の要望に沿った映像制作物の提供により、顧客満足度を高め主要顧客企業からの継続受注を目指しております。また、インフレ対策も含めて市場動向の変化を見極め、顧客企業及び取扱商材を多様化させるため、コスメ等の美容関連商材をメインとした新番組の収録の検討や、食品関連、各種会員獲得、各種サービスの資料請求などの従来の主要商材以外を取り扱う企業への積極的なアプローチ等を進めております。加えて、2022年11月からは、顧客データの有効活用のために消費者向けのアウトバウンド事業の試験的な運用も開始しております。なお、2022年６月10日付でデジタルマーケティング事業を展開しているMafin inc.の株式取得が完了し、当第３四半期より決算数値を取り込んでおります。韓国の既存のデジタルギフト事業及びリワード広告事業は、安定的に黒字で事業運営しておりますが、前述のとおり、日本市場におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するための投資が先行している状態です。引き続き、事業基盤の整備のための投資を行いつつ事業規模の拡大を図り、早期の黒字転換を目指してまいります。なお、デジタルマーケティング事業に関しましては、関連企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおける決算数値は３カ月遅れで反映させており、みなし取得日である2022年６月30日以降の第３四半期（2022年７月１日～2022年９月30日）を損益計算書に反映させております。
上記の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,048,396千円（前年同四半期比37.4％増）、営業損失は50,400千円（前年同四半期は17,198千円の営業利益）、経常損失は48,321千円（前年同四半期は21,560千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,747千円（前年同四半期比188.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに開始し、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、前期に好調だった韓国コスメ商材が、同韓国メーカーの日本市場への進出により取扱いが停止となりました。現状は、為替動向及び経済情勢を注視し、市場動向をリサーチしながら、新規商材の発掘を行っております。結果として、前期の反動が大きく当該事業における売上高は138,281千円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直し、事業を縮小しております。その結果、当該事業における売上高は13,636千円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
③ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、第１四半期より継続しております訴訟事件に関する顧客企業への影響は収束に向かっているものの、番組の再収録費用等を含め費用負担が生じており、加えて、消費者物価指数の上昇による実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり消費マインドが低下し、その結果として顧客企業への放送枠の販売額が減少したことにより売上高が減少しております。また、コロナ陽性者の増加により営業活動の制限が継続していることもあり、当該事業における売上高は535,402千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
④ デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業におきましては、韓国では既存事業であるデジタルギフト事業及びリワード広告事業を順調に展開し、継続して利益を計上しております。日本におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するにあたり人材採用、システム構築・体制の構築等の投資が先行している状態でありますが、大手コンビニエンスストアや大手カフェチェーン、世界的な総合ECサイト等との提携により提供可能なデジタルギフト商品は順調に増加しており、デジタルギフトの流通額も伸長しております。その結果、当該事業における第３四半期の売上高は360,479千円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,645,566千円となり、前連結会計年度末に比べて2,133,493千円の増加となりました。流動資産は2,282,881千円となり、前連結会計年度末に比べて1,794,178千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金964,331千円（うち子会社取得に伴う増加903,909千円、その他の増加60,422千円）の増加によるものであります。固定資産は362,684千円となり、前連結会計年度末に比べて339,315千円の増加となりました。この増加は、主に差入保証金238,459千円（うち子会社取得に伴う増加238,459千円）の増加によるものであります。流動負債は1,793,845千円となり、前連結会計年度末に比べて1,658,877千円の増加となりました。この増加は、主に未払金790,021千円（うち子会社取得に伴う増加785,555千円、その他の増加4,465千円）の増加によるものであります。固定負債は333,272千円となり、前連結会計年度末に比べて328,408千円の増加となりました。この増加は、長期借入金311,602千円（うち子会社取得に伴う増加311,602千円）の増加によるものであります。純資産は518,448千円となり、前連結会計年度末に比べて146,208千円の増加となりました。この増加は、主に資本金及び資本準備金55,845千円の増加によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、デジタルマーケティング事業において59名増加しております。
（9）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。