第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	395,732	1,360,064
受取手形及び売掛金	85,126	857,805
棚卸資産	5,377	7,462
その他	3,263	104,297
貸倒引当金	△796	△46,748
流動資産合計	488,703	2,282,881
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	759	36,216
有形固定資産合計	5,137	40,594
無形固定資産	33	12,403
投資その他の資産
差入保証金	5,264	243,723
繰延税金資産	5,735	26,675
その他	7,199	39,287
投資その他の資産合計	18,198	309,686
固定資産合計	23,369	362,684
資産合計	512,072	2,645,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,658	※ 201,114
未払金	5,830	795,851
前受金	522	614,486
未払法人税等	5,792	14,112
賞与引当金	2,196	1,179
その他	12,969	167,101
流動負債合計	134,968	1,793,845
固定負債
長期借入金	－	311,602
資産除去債務	－	5,260
その他	4,864	16,409
固定負債合計	4,864	333,272
負債合計	139,832	2,127,118
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,116,282
資本剰余金	622,105	677,950
利益剰余金	△1,310,210	△1,268,462
自己株式	△92	△92
株主資本合計	372,240	525,677
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△8,236
その他の包括利益累計額合計	－	△8,236
新株予約権	－	1,007
純資産合計	372,240	518,448
負債純資産合計	512,072	2,645,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	763,218	1,048,396
売上原価	581,168	633,825
売上総利益	182,050	414,570
販売費及び一般管理費	164,852	464,971
営業利益又は営業損失（△）	17,198	△50,400
営業外収益
受取利息	2	408
違約金収入	※１ 3,391	－
雇用調整助成金	※２ 525	－
受取給付金	※３ 413	※３ 400
還付加算金	－	※４ 22,184
雑収入	37	373
営業外収益合計	4,369	23,367
営業外費用
支払利息	－	1,246
売上債権売却損	7	8
為替差損	－	13,183
商品廃棄損	－	5,684
創立費償却	－	318
雑損失	－	847
営業外費用合計	7	21,287
経常利益又は経常損失（△）	21,560	△48,321
特別利益
負ののれん発生益	－	※５ 100,224
特別利益合計	－	100,224
税金等調整前四半期純利益	21,560	51,902
法人税、住民税及び事業税	7,047	2,578
法人税等調整額	64	7,576
法人税等合計	7,112	10,155
四半期純利益	14,448	41,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,448	41,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	14,448	41,747
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△8,236
その他の包括利益合計	－	△8,236
四半期包括利益	14,448	33,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,448	33,511
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を連結の範囲に含めております。なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

　なお当連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

　当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
支払手形	－千円	8,759千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　違約金収入

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　取引先都合の通販番組放送中止によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

※２　雇用調整助成金

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

※３　受取給付金

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

※４　還付加算金

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　過年度申告分の付加価値税を更生の請求により還付を受けたものであります。

※５　負ののれん発生益

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　負ののれんの発生益は、Mafin inc.の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	497千円	8,123千円
のれんの償却額	－	360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年12月22日付で、株式会社ＫＪＣインター、株式会社明日クリエイト、宗田こずえ氏、ゼストブレイン・コンサルティング合同会社、指方健治氏、瀬戸見文氏、鈴木溶子氏及び朴真奈美氏から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が55,845千円、資本剰余金が55,845千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,116,282千円、資本剰余金が677,950千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	175,722	34,821	552,027	762,571	646	763,218
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,000	－	9,000	904	9,904
計	175,722	43,821	552,027	771,571	1,551	773,122
セグメント利益又は損失（△）	△7,898	17,636	18,484	28,222	540	28,762

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	28,222
「その他」の区分の利益	540
セグメント間取引消去	53,095
全社費用（注）	△64,660
四半期連結損益計算書の営業利益	17,198

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売 事業	デジタルマーケティング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	138,281	13,636	535,402	360,479	1,047,799	596	1,048,396
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,000	－	－	15,000	915	15,915
計	138,281	28,636	535,402	360,479	1,062,799	1,511	1,064,311
セグメント利益又は損失（△）	△22,919	12,518	△10,666	△9,336	△30,404	△4,215	△34,620

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△30,404
「その他」の区分の利益	△4,215
セグメント間取引消去	48,246
全社費用（注）	△64,027
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△50,400

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、デジタルマーケティング事業のセグメント資産が2,136,420千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。

　なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益100,224千円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
一時点で移転される財	175,722	－	546,219	721,941	646	722,588
一定の期間にわたり移転される財	－	34,821	5,808	40,630	－	40,630
顧客との契約から生じる収益	175,722	34,821	552,027	762,571	646	763,218
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	175,722	34,821	552,027	762,571	646	763,218

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売 事業	デジタルマーケティング事業	計
一時点で移転される財	138,281	－	534,741	360,479	1,033,501	596	1,034,098
一定の期間にわたり移転される財	－	13,636	661	－	14,297	－	14,297
顧客との契約から生じる収益	138,281	13,636	535,402	360,479	1,047,799	596	1,048,396
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	138,281	13,636	535,402	360,479	1,047,799	596	1,048,396

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	1円38銭	3円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,448	41,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,448	41,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	（連結子会社） 株式会社マフィンホールディングス 第１回新株予約権 新株予約権の数　4,379個 （普通株式数　4,379株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社における無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

当社の子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2023年１月25日開催の取締役会において子会社である株式会社マフィンが日本においてデジタルギフトを本格的に展開するための投資資金として、無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「ＣＢ」といいます。）を発行することを決議し、同日付で当社及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合との間で当該ＣＢに関する引受契約を締結いたしました。

発行するＣＢの概要は以下のとおりです。

（１）	名称	株式会社マフィンホールディングス第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
（２）	発行価額	210,000千円
（３）	各社債の発行価額	各社債額面金額の100%
（４）	発行日	2023年１月30日
（５）	償還期日	2027年１月30日
（６）	償還方法	額面金額を償還する。
（７）	利率	年3.0％
（８）	担保・保証の有無	無担保・無保証
（９）	新株予約権 に関する事項	新株予約権の目的となる株式の種類	株式会社マフィンホールディングス 普通株式
		新株予約権発行による潜在株式数	8,400株
		転換価格	25,000円
		行使期間	社債発行日の翌日から社債満期日まで
（10）	割当先	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社　110,000千円 ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合　　100,000千円
（11）	資金使途	子会社であるマフィンに対して、日本におけるデジタルギフト事業の展開のための資金として貸し付ける

２【その他】

　該当事項はありません。