第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（千円）	1,052,951	937,284	1,617,004	1,587,789	1,318,779
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	28,234	15,971	△28,172	△233,210	△222,863
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△17,326	4,172	41,288	△290,921	370,450
包括利益	（千円）	△17,326	4,172	40,171	△272,039	320,121
純資産額	（千円）	368,067	372,240	627,006	360,842	731,352
総資産額	（千円）	542,149	512,072	2,821,794	2,373,298	3,191,647
１株当たり純資産額	（円）	35.15	35.54	45.31	21.09	53.21
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△1.65	0.40	3.83	△25.15	32.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	72.7	18.6	10.3	19.3
自己資本利益率	（％）	－	1.1	7.9	－	60.2
株価収益率	（倍）	－	270.0	27.4	－	3.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	30,992	△18,385	△127,344	△395,271	13,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△248	△626	668,631	△192,270	355,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	198,577	171,100	99,388
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	414,744	395,732	1,138,308	747,639	1,196,968
従業員数	（人）	22	24	93	72	59
［外、平均臨時雇用者数］		[1]	[1]	[6]	[6]	[5]

　（注）１．第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第20期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第16期及び第19期における自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため算出しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

５．在外子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用したため、第19期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお第18期以前に係る累積的影響額については、第19期の期首の純資産額に反映させております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（千円）	81,600	81,600	85,600	86,400	95,531
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	644	△3,546	△7,784	△13,419	△17,224
当期純損失	（千円）	△305	△4,496	△18,704	△137,709	△18,452
資本金	（千円）	1,060,437	1,060,437	1,116,282	50,000	50,000
発行済株式総数	（千株）	10,472	10,472	11,567	11,567	11,567
純資産額	（千円）	338,249	333,753	426,738	289,028	270,575
総資産額	（千円）	348,442	342,735	512,693	374,953	474,953
１株当たり純資産額	（円）	32.30	31.87	36.89	24.99	23.39
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△0.03	△0.43	△1.74	△11.91	△1.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	97.1	97.4	83.2	77.1	57.0
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	4	4	4	3	4
［外、平均臨時雇用者数］		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	132.9	127.1	123.5	174.1	191.8
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数））	（％）	(139.3)	(138.7)	(142.8)	(197.3)	(189.5)
最高株価	（円）	194	182	257	337	239
最低株価	（円）	73	97	98	104	81

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算出しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東証証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下の通りであります。

２【沿革】

 　　＜株式会社スープ＞

年月	沿革
1968年５月	東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。
1977年２月	株式会社コンパニオンに商号変更。
1985年７月	株式会社エスコムに商号変更。
1988年11月	日本証券業協会に当社株式を店頭登録。
1996年４月	郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。
1999年４月	子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。
2001年４月	株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。
2003年３月	株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。
2003年５月	株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。
2003年10月	スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月	株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。
2006年７月	中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。
2006年９月	本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。
2007年７月	中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。
2009年９月	本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。
2016年４月	株式会社ジェイ・インターナショナル（旧　株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。
2016年４月	株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。
2016年４月 2016年11月	株式会社スープに商号変更。 Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。
2019年４月	株式会社ウエルネスを吸収合併。
2023年11月	資本金190百万円減資、10百万円となる。
2023年12月	子会社「株式会社ＪＥマーケティング」を設立。

 　　＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞

年月	沿革
2005年10月	株式会社エスコム（現　株式会社スープ）」との株式移転により、「ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋　資本金：５億円）
2005年10月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月	第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。
2008年５月	株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。
2008年８月	株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。
2009年９月	本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年９月	株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）
2014年５月	衛星放送事業を廃止。
2015年10月	株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2016年３月 2017年３月 2017年３月	第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。 第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。 連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。
2019年６月	中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。
2020年10月	学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。
2020年10月	中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。
2021年10月	株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。
2022年３月	連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年６月	Mafin inc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを子会社とする。
2022年12月	ＢＳＰアセットマネジメント株式会社及びＢＳＰコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。
2022年12月	連結子会社株式会社ＪＥインベストメントを設立。
2022年12月	第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。
2023年１月	連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画。
2023年４月	連結子会社であるMafin inc.がMatched inc.を設立。
2023年７月	連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが匿名組合契約を締結することにより、ＪＥインベストメント２号匿名組合を組成。
2023年７月	株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンターテイメントと共同事業契約を締結。
2023年８月	資本金1,066百万円減資、50百万円となる。
2023年10月	株式会社サンマリノと業務提携契約を締結。
2024年２月	連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結。
2024年７月	Matched inc.の第三者割当増資により持分が減少したため、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる。
2024年11月	株式会社マフィンの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であり、持分法適用関連会社１社は、Matched inc.であります。主な事業は、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）

通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。

（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）

デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供

　持分法非適用関連会社であった株式会社メロスコスメティックスは取引額の減少により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合並びに持分法適用関連会社である、Matched inc.は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金総額 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は出資割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社スープ 　（注）２	東京都港区	10,000	その他事業	100.0	役員の兼任がある。
株式会社東京テレビランド 　（注）２，５	東京都港区	50,000	通信販売事業	100.0	役員の兼任がある。
株式会社マフィンホールディングス 　（注）２	東京都港区	47,500	持株会社	100.0	役員の兼任がある。
Mafin inc. 　（注）３，４，５	大韓民国ソウル市江南区	2,963,000千 韓国ウォン	デジタルマーケティング事業	100.0 [100.0]	役員の兼任がある。
Smartcon inc. 　（注）３，５	大韓民国ソウル市江南区	1,366,220千 韓国ウォン	デジタルマーケティング事業	100.0 [100.0]	役員の兼任がある。
株式会社ＪＥインベストメント 　（注）４	東京都港区	1,000	その他事業	100.0	役員の兼任がある。
株式会社ＪＥマーケティング 　（注）２，３	東京都港区	30,000	その他事業	60.0 [60.0]	役員の兼任がある。
ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合 　（注）３	東京都港区	102,000	その他事業	0.1 [0.1]	役員の兼任がある。
ＪＥインベストメント２号匿名組合 　（注）３	東京都港区	101,000	その他事業	49.5 [49.5]
（持分法適用関連会社）
Matched inc. 　（注）３，６	大韓民国ソウル市江南区	350,000千韓国ウォン	デジタルマーケティング事業	28.6 [28.6]

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合又は出資割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

４．重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。

会社名	債務超過の金額（千円）
Mafin inc.	190,953
株式会社ＪＥインベストメント	100,145

５．株式会社東京テレビランド、Mafin inc.及びSmartcon inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

	株式会社 東京テレビランド	Mafin inc.	Smartcon inc.
（1）売上高	367,554千円	268,687千円	606,840千円
（2）経常損益	65千円	△35,836千円	△61,798千円
（3）当期純損益	7,246千円	△35,836千円	△96,447千円
（4）純資産額	74,106千円	△190,953千円	287,861千円
（5）総資産額	213,728千円	89,765千円	1,809,619千円

６．当連結会計年度において、Matched inc.は第三者割当増資に伴う持分の減少により、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

７．当連結会計年度において、株式会社マフィンは全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
通信販売事業	4	[5]
デジタルマーケティング事業	51	[－]
全社（共通）	4	[－]
合計	59	[5]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度と比較して従業員数が13名減少しておりますが、主として株式会社マフィンの全株式を譲渡したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4	[－]	44.3	4.7	7,920,550

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	4	[－]
合計	4	[－]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。