当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。
社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。
(2）中期的な経営戦略等
当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を目指しております。
通信販売事業においては、継続して黒字化を目指します。黒字を達成できた要因を分析し、顧客ごとの要望をヒアリングし、顧客満足度をあげる、顧客に寄り添った営業を進めることで丁寧な顧客対応を継続してまいります。デジタルマーケティング事業は、先行投資中でありました日本のデジタルギフト事業を売却し、既存事業を更に拡大できる資金、新規事業への資金を得ております。韓国においては前期計上しておりました多額の貸倒引当金の処理が完了し現在は利益率を優先して事業を推進しておりますので、グループ全体の利益寄与が期待できる状況となっております。また、マーケティング事業におけるイベントの受注や新規投資案件の発掘も進めており、ファンド運営事業の拡大とＭ＆Ａ等を通して当社グループの事業領域の拡大を図ってまいります。
当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制を目指し、高い成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△8.2％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度32.03円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度△60.7％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。
(4）経営環境
通信販売事業における経営環境につきましては、ＥＣへのシフト、ＳＮＳマーケティングやライブコマース等の媒体の多様化の影響、大手企業の寡占化等によりテレビ通販事業を取り巻く環境は悪化しております。そのような中、当社グループの取り組みとしては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやＤＭ発送などの派生ビジネスの構築も行っており、それらによる売上規模の拡大を目指してまいります。デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場におきましてインフレ率の上昇等によるクライアント企業のマーケティング費用の削減の影響等により、取扱額は減少しておりますが、現状利益率を重視して営業活動を続けており、引き続き積極的な営業活動とより収益性の高い案件へのシフトにより事業収益の回復を図ってまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべく、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。
①営業部門における収益体制の拡大
当社グループは、既存事業の運営と合わせてファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。
②人材の増員及び職場環境の充実
業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。
③経営環境の充実
当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。
当社の経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」を実現すべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針としており、ＥＳＧ関連の法令及び諸規則を遵守し、当社グループと社会の双方が持続的に成長することを目指しております。
(1）ガバナンス
当社は、取締役会において年４回開催されるリスク評価会議内でサステナビリティに関する取り組みについて確認を行っております。取締役会は当該確認に基づき、定期的に会議を行い、必要に応じて対応の指示を行っております。詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「
(2）戦略
当社は直接又は取引先等を通じた「地球環境への配慮」、「人権の尊重」、「従業員の健康・労働環境への配慮」及び「公正・適正な取引」を中心にサステナビリティに関する方針を決定し戦略を検討しております。日常業務の中でひとりひとりが「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指しており、現在は事務所の省エネ、資源循環可能な素材への置き換え及び書類のデータ化による利用資源の減少に努めておりております。また従業員も含め当社に係るステークホルダーの環境を整えるための対応も行っております。当社は以上の方針に基づく政策として常に当社で出来ることが無いかを取締役会が中心となって検討を行ってまいります。
当社は上記のサステナビリティに関する方針に基づき人材及び社内環境整備に関する育成方針を定めております。働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境を整備し、社員が常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限に発揮して、職場が自己実現の場となるように努めております。
詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「
(3）リスク管理
上記（1）ガバナンスに記載の取締役会において、各セグメントごとにおけるサステナビリティのリスク及び機会（例えばエネルギーコストの上昇や環境に関する税制の導入及び自然災害による業務の停止等）について確認しております。また当該リスク及び機会が当社の事業運営にどのように影響するかについても協議しております。
詳細は、「
(4）指標及び目標
当社は、上記（2）戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の３分の２まで削減することを目標としております。また当社におきましてはＭ＆Ａや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在36％となっておりますが、将来的な目標を40％として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。
詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク
①通信販売事業の運営に関するリスク
感染症の流行等の事象により通販番組の収録が出来なくなる可能性及びタレントの不祥事等に伴う出演の中止等により番組の制作・提供に問題が生じる可能性があり、その結果、新規番組制作が滞り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク
デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業に関するリスク
新規ビジネスモデルには想定外の部分があります。新規事業に関する見通しは当社が一定の前提条件に基づき判断したものであり、様々な要因による経営環境の変化があった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件についてデューデリジェンスを行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしますが、想定外の問題が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制に関するリスク
①知的財産権のリスク
当社グループの事業展開において著作権、著作隣接権、出版権、特許権、実用新案権、商標権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループでは、知的財産が重要な財産であることの認識を徹底し、保護を行っておりますが、当社グループの知的財産が侵害された場合、又は第三者の知的財産を侵害した場合、情報の流出による当社グループの秘密情報の漏洩又は使用の差し止め若しくは損害賠償の請求により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報管理のリスク
当社グループでは、商品購入や会員登録時、又はその他のサービスをご利用いただく際に、お客様の個人情報をお伺いすることがあります。これらの個人情報はプライバシーポリシーのもと、社内管理体制を整備して厳重に管理すると共に、外部委託先との間では機密保持契約を取り交わしております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、消費者から当社グループへの信用が失墜し、売上の減少、損害賠償費用の発生など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法令等に関するリスク
当社グループでは、特に「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「資金決済に関する法律」による法的規制を受けており、また海外で事業展開を行うにあたり、海外における法令も遵守する必要があります。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、事業の運営に係る法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④重要な訴訟事件等の発生
当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業で訴訟を提起しております。今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故災害に関するリスク
①大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータをクラウド上でバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害のリスク
当社グループにおいてはインターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのシステムに関する情報セキュリティ強化を推進しております。しかしながら、予期せぬサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染及びシステムトラブルによりシステムが停止した場合には、各種データの消失により当社グループへの信頼の失墜、売上の減少、顧客対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③海外展開に伴うリスク
当社グループは海外市場に展開しております。海外各国において、景気後退、予期しない法律・規制等の変更、政治的要因の発生及びテロ・戦争による社会的混乱のリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④感染症等の感染拡大に関するリスク
当社グループでは、感染症等の対策として、在宅勤務、毎日の検温及び直接面談の制限など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底及び感染者が発生した場合のＢＣＰ対策等を講じ、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要事象等について
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州や中東における地政学的なリスク、米国における追加関税対応等もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループにおきましては、日本にて事業構築を行っておりましたデジタルギフト事業の売却を決定実施致しました。日本のデジタルギフト事業を売却したことに伴い、当該資金を活用した投資事業の拡大を目指していくとともに、既存事業においてさらなる収益機会の増加に励んでまいります。
通信販売事業においては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやＤＭ発送などの派生ビジネスの構築も行っております。当連結会計年度末におきましてセグメントとしての黒字化を達成できたことから、今後は利益の積み増しにつなげたい所存です。
デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。
投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームについて当初予想された収益を得ることはできておりません。今後は新たに日本のデジタルギフト事業の売却で得た資金での新規事業、運用、投資、ＩＰを活用した事業の展開も検討し、収益の拡大を目指していく所存です。
最後に連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングで受注したイベントが2025年４月に無事に開催され、翌年の同イベントに向けて継続的に受注できるよう活動を続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
イ．通信販売事業
通信販売事業におきましては、顧客からのヒアリングを丁寧に繰り返し、映像物の制作、放送媒体枠の選択を行うことで顧客満足度の向上、結果リピートにつなげております。また、アウトバウンドやＤＭによる営業活動を通じて顧客の増加等が実り始めているところではありますが、当該事業における売上高は367,554千円（前年同期比10.7％減）となりました。
ロ．デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業につきましては、日本におけるデジタルギフト事業を手放したためその分の減収が発生しておりますが、その分韓国市場におけるデジタルギフト事業の展開に注力した結果、当該事業における売上高は946,175千円（前年同期比12.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ449,329千円増加し1,196,968千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13,377千円の収入（前連結会計年度は395,271千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は税引前当期純利益524,022千円の発生、子会社株式売却益773,256千円及び前渡金の増加627,281千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは355,983千円の収入（前連結会計年度は192,270千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の預入による支出396,472千円及び子会社株式の売却による収入664,181千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは99,388千円の収入（前連結会計年度は171,100千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増額100,000千円によるものであります。
③販売及び仕入の実績
イ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業（千円） |
367,554 |
△10.7 |
|
デジタルマーケティング事業（千円） |
946,175 |
△12.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
1,313,730 |
△12.0 |
|
その他（千円） |
5,049 |
△94.6 |
|
合計（千円） |
1,318,779 |
△16.9 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業（千円） |
275,185 |
△15.7 |
|
デジタルマーケティング事業（千円） |
172,691 |
△20.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
447,877 |
△17.4 |
|
その他（千円） |
449 |
△99.3 |
|
合計（千円） |
448,326 |
△26.5 |
（注）金額は実際仕入価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,191,647千円となり、前連結会計年度末に比べて818,349千円の増加となりました。流動資産は3,065,586千円となり、前連結会計年度末に比べて1,169,410千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金709,324千円並びに前渡金616,601千円の増加によるものであります。固定資産は126,061千円となり、前連結会計年度末に比べて351,061千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金212,037千円の減少によるものであります。
流動負債は2,448,214千円となり、前連結会計年度末に比べて507,316千円の増加となりました。この増加は、主に未払法人税等179,495千円の増加及び前受金272,994千円の増加によるものであります。固定負債は12,081千円となり、前連結会計年度末に比べて59,477千円の減少となりました。この減少は、主に長期預り金51,000千円の減少によるものであります。
純資産は731,352千円となり、前連結会計年度末に比べて370,510千円の増加となりました。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益370,450千円の計上によるものです。
ロ．経営成績
当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、株式会社マフィンの全株式を譲渡した結果、売上高の減少、営業損失の縮小、特別利益における譲渡益の計上により親会社に帰属する当期純利益が増加しております。また、Matched inc.が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことに伴い、営業外費用として貸倒引当金32,625千円及び特別利益として持分変動利益38,585千円を計上しております。最後にゲームに関する共同事業に関する回収可能性の検討に伴い２号匿名組合に関連して出資金運用損100,000千円を営業外費用として計上しております。
当社グループにおきましては、既存事業における黒字化を目指すために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金207,600千円及び１年内返済予定の長期借入金312,372千円となります。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで125.2％（前連結会計年度末は97.6％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1)投資契約
当社の連結子会社であるMafin inc.は2024年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月12日を効力発生日としてMatched inc.がイ・チャンホン氏を引受先とする第三者割当増資を行う投資契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2)株式譲渡契約
当社の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社マフィンの全株式をインコム・ジャパン株式会社に譲渡する株式譲渡契約書を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。