訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 963,666	※２ 1,672,990
売掛金	812,084	559,475
棚卸資産	※１ 3,559	－
前払費用	31,601	34,134
前渡金	99,614	716,216
その他	103,592	99,059
貸倒引当金	△117,943	△16,290
流動資産合計	1,896,175	3,065,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,488	37,527
減価償却累計額	△649	△7,478
建物及び構築物（純額）	35,838	30,049
工具、器具及び備品	58,073	54,598
減価償却累計額	△43,691	△42,659
工具、器具及び備品（純額）	14,381	11,938
土地	4,378	4,378
有形固定資産合計	54,598	46,365
無形固定資産	20,522	20,689
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	－	31,572
差入保証金	235,563	23,526
繰延税金資産	34,597	7,580
退職給付に係る資産	7,675	4,861
その他	124,164	22,977
貸倒引当金	－	△31,512
投資その他の資産合計	402,001	59,006
固定資産合計	477,122	126,061
資産合計	2,373,298	3,191,647

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 134,006	86,611
短期借入金	110,500	207,600
１年内返済予定の長期借入金	312,631	312,372
未払金	※２ 652,442	※２ 705,775
前受金	589,024	862,018
未払費用	120,156	78,309
未払法人税等	1,164	180,659
賞与引当金	984	1,011
その他	19,988	13,856
流動負債合計	1,940,897	2,448,214
固定負債
預り保証金	4,804	5,026
その他	66,754	7,055
固定負債合計	71,558	12,081
負債合計	2,012,456	2,460,295
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	376,840	376,840
利益剰余金	△198,575	171,874
自己株式	△92	△92
株主資本合計	228,171	598,622
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,819	16,901
その他の包括利益累計額合計	15,819	16,901
新株予約権	1,007	1,007
非支配株主持分	115,843	114,821
純資産合計	360,842	731,352
負債純資産合計	2,373,298	3,191,647

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 1,587,789	※１ 1,318,779
売上原価	※２ 610,339	448,326
売上総利益	977,449	870,452
販売費及び一般管理費	※３ 1,221,351	※３ 979,016
営業損失（△）	△243,901	△108,563
営業外収益
受取利息	10,121	16,064
為替差益	5,132	－
債務勘定整理益	22,427	37,878
雑収入	3,911	4,853
営業外収益合計	41,592	58,795
営業外費用
支払利息	11,015	12,367
為替差損	－	12,663
持分法による投資損失	－	3,155
貸倒損失	※４ 7,632	※４ 11,750
貸倒引当金繰入額	－	※５ 32,625
創立費償却	387	－
訴訟関連費用	8,478	－
出資金運用損	－	※６ 100,000
雑損失	3,389	533
営業外費用合計	30,901	173,095
経常損失（△）	△233,210	△222,863
特別利益
持分変動利益	－	※７ 38,585
子会社株式売却益	－	※８ 773,256
受取和解金	※９ 6,100	－
特別利益合計	6,100	811,841
特別損失
貸倒引当金繰入額	※10 65,562	－
貸倒損失	－	※10 64,956
減損損失	※11 6,913	－
特別損失合計	72,475	64,956
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△299,586	524,022
法人税、住民税及び事業税	3,345	177,686
法人税等調整額	△13,955	27,296
法人税等合計	△10,610	204,982
当期純利益又は当期純損失（△）	△288,975	319,039
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,945	△51,410
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△290,921	370,450

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△288,975	319,039
その他の包括利益
為替換算調整勘定	16,936	1,040
持分法適用会社に対する持分相当額	－	41
その他の包括利益合計	※ 16,936	※ 1,081
包括利益	△272,039	320,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△273,984	371,531
非支配株主に係る包括利益	1,945	△51,410

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,116,282	677,950	△1,268,922	△92	525,218
会計方針の変更による累積的影響額			△6,125		△6,125
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,116,282	677,950	△1,275,047	△92	519,093
当期変動額
減資	△1,066,282	1,066,282			－
欠損填補		△1,367,392	1,367,392		－
親会社株主に帰属する当期純損失			△290,921		△290,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,066,282	△301,110	1,076,471	－	△290,921
当期末残高	50,000	376,840	△198,575	△92	228,171


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,116	△1,116	1,007	101,898	627,006
会計方針の変更による累積的影響額	8,062	8,062			1,937
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,945	6,945	1,007	101,898	628,943
当期変動額
減資					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失					△290,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,873	8,873	－	13,945	22,819
当期変動額合計	8,873	8,873	－	13,945	△268,101
当期末残高	15,819	15,819	1,007	115,843	360,842

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	376,840	△198,575	△92	228,171
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			370,450		370,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	370,450	－	370,450
当期末残高	50,000	376,840	171,874	△92	598,622


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,819	15,819	1,007	115,843	360,842
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					370,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,081	1,081	－	△1,021	59
当期変動額合計	1,081	1,081	－	△1,021	370,510
当期末残高	16,901	16,901	1,007	114,821	731,352

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△299,586	524,022
減損損失	6,913	－
出資金運用損益（△は益）	－	100,000
子会社株式売却損益（△は益）	－	△773,256
持分法による投資損益（△は益）	－	3,155
持分変動損益（△は益）	－	△38,585
減価償却費	13,444	18,651
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64,757	△64,172
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,299	27
為替差損益（△は益）	△5,132	12,251
受取和解金	△6,100	－
受取利息及び受取配当金	△9,623	△16,064
売上債権の増減額（△は増加）	312,514	145,128
支払利息	11,015	12,367
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22	3,559
前渡金の増減額（△は増加）	△30,153	△627,281
前受金の増減額（△は減少）	7,271	343,055
未払金の増減額（△は減少）	△279,404	82,492
未払費用の増減額（△は減少）	△21,432	△31,519
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,420	△4,836
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,609	11,004
未収消費税等の増減額（△は増加）	△975	△15,469
その他	△44,091	314,798
小計	△366,716	△673
利息及び配当金の受取額	9,623	15,053
利息の支払額	△11,015	△19,981
和解金の受取額	6,100	－
法人税等の支払額	△33,261	△1,776
法人税等の還付額	－	20,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	△395,271	13,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△9,000	－
有形固定資産の取得による支出	△46,698	△4,230
無形固定資産の取得による支出	△17,617	△28,981
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,368	60
定期預金の預入による支出	△192,958	△396,472
定期預金の払戻による収入	168,636	121,426
出資金の払込による支出	△100,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 664,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,270	355,983

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	108,100	100,000
長期預り金の受入による収入	51,000	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△611
非支配株主からの払込みによる収入	12,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	171,100	99,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,772	△17,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△390,668	451,508
現金及び現金同等物の期首残高	1,138,308	747,639
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	※２ △2,179
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 747,639	※１ 1,196,968

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

㈱スープ

㈱東京テレビランド

㈱マフィンホールディングス

Mafin inc.

Smartcon inc.

㈱ＪＥインベストメント

㈱ＪＥマーケティング

ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合

ＪＥインベストメント２号匿名組合

　2024年７月12日付で、Matched inc.は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社としております。

　2024年10月31日付で株式会社マフィンの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称

Matched inc.

　2024年７月12日付で、Matched inc.は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMafin inc.、Smartcon inc.及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券（市場価格のない株式等）

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合等への出資持分

　直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。海外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　　　３～５年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理方法

　在外連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　通信販売事業

　通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

②　デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業は、主にリワード広告及びデジタルギフトの提供を行っております。リワード広告については広告の掲載が終了した時点で、デジタルギフトについては、デジタルギフトが使用された時点又はデジタルギフトの期限が満了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。デジタルギフト等の提供のうち、連結子会社は基本的に代理店の立場であることから、デジタルギフト等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	34,597	7,580

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

　当該事業計画は、当連結会計年度末時点において翌期の判断に重要な影響を与える臨時の事象が発生しないことを前提に繰延税金資産を評価しております。なお、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化等が生じた場合には、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	54,598	46,365
無形固定資産	20,522	20,689

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、連結子会社の各社を一つの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの来年度計画及びそれ以降の計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、将来の事業計画に基づき策定しており、主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

当該事業計画は、当連結会計年度末時点において翌期の判断に重要な影響を与える臨時の事象が発生しないことを前提にしており、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化などが生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）

　当社の連結子会社であるMafin inc.及び同社の子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。

　この変更は当連結会計年度より、Mafin inc.及び同社の子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社であるジェイ・エスコムホールディングス株式会社の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。

　当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が19,390千円増加し、固定資産が264,904千円、流動負債が17,361千円、固定負債が236,021千円及び利益剰余金が1,699千円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が9,567千円増加しております。また営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は4,425千円それぞれ増加しており、１株当たり当期純損失は1円47銭増加しております。さらに前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34,632千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは5,257千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは39,304千円増加しており、現金及び現金同等物の期末残高には影響はありません。

　最後に、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,125千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は8,062千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(１) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、総資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた203,207千円は「前渡金」99,614千円、「その他」103,592千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた131,840千円は、「退職給付に係る資産」7,675千円、「その他」124,164千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△68,145千円は、「前渡金の増減額」△30,153千円、「その他」△37,991千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

　(2024年３月31日）

当連結会計年度

　(2025年３月31日）

商品

14千円

－千円

仕掛品

3,545千円

－千円

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年３月31日）

当連結会計年度

(2025年３月31日）

現金及び預金

101,660千円

368,422千円

計

101,660

368,422

　担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年３月31日）

当連結会計年度

(2025年３月31日）

未払金

323,227千円

561,861千円

計

323,227

561,861

　※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年３月31日）

当連結会計年度

(2025年３月31日）

支払手形

10,609千円

－千円

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　棚卸資産の帳簿価額の切下げ額

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

248千円

－千円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
役員報酬	60,926千円	59,160千円
賃借料	18,690	17,693
給与・賞与	401,160	349,300
顧問報酬	23,570	31,589
退職給付費用	25,288	30,080
支払手数料及び業務委託料	158,983	130,523
販売手数料及び輸送費	280,884	156,173
賞与引当金繰入額	788	994
貸倒引当金繰入額	△2,017	△7,423

　※４　貸倒損失