２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,753	114,300
前払費用	684	701
仮払金	38	－
その他	1,244	574
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	14,714	115,571
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	575
減価償却累計額	△453	△493
工具、器具及び備品（純額）	0	81
有形固定資産合計	0	81
投資その他の資産
関係会社社債	72,000	71,062
関係会社株式	288,238	288,238
投資その他の資産合計	360,238	359,300
固定資産合計	360,238	359,381
資産合計	374,953	474,953
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 75,000	※１ 90,000
未払金	5,376	5,578
未払費用	956	1,075
未払法人税等	290	290
預り金	1,255	※１ 103,701
賞与引当金	876	960
未払消費税等	1,995	2,772
その他	※１ 175	－
流動負債合計	85,924	204,377
負債合計	85,924	204,377
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	376,840	376,840
資本剰余金合計	376,840	376,840
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△137,709	△156,162
利益剰余金合計	△137,709	△156,162
自己株式	△101	△101
株主資本合計	289,028	270,575
純資産合計	289,028	270,575
負債純資産合計	374,953	474,953

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 86,400	※１ 95,531
売上総利益	86,400	95,531
販売費及び一般管理費	※２ 102,371	※２ 115,201
営業損失（△）	△15,971	△19,670
営業外収益
受取利息	0	6
有価証券利息	※１ 3,303	※１ 3,299
雑収入	0	1
営業外収益合計	3,303	3,308
営業外費用
支払利息	※１ 752	※１ 862
営業外費用合計	752	862
経常損失（△）	△13,419	△17,224
特別損失
投資有価証券評価損	38,000	937
関係会社株式評価損	86,000	－
特別損失合計	124,000	937
税引前当期純損失（△）	△137,419	△18,162
法人税、住民税及び事業税	290	290
当期純損失（△）	△137,709	△18,452

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,116,282	677,950	－	677,950	△1,367,392	△1,367,392	△101	426,738
当期変動額
減資	△1,066,282	△301,110	1,367,392	1,066,282				－
欠損填補			△1,367,392	△1,367,392	1,367,392	1,367,392		－
当期純損失（△）					△137,709	△137,709		△137,709
当期変動額合計	△1,066,282	△301,110	－	△301,110	1,229,682	1,229,682	－	△137,709
当期末残高	50,000	376,840	－	376,840	△137,709	△137,709	△101	289,028

	純資産合計
当期首残高	426,738
当期変動額
減資	－
欠損填補	－
当期純損失（△）	△137,709
当期変動額合計	△137,709
当期末残高	289,028

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	376,840	376,840	△137,709	△137,709	△101	289,028	289,028
当期変動額
当期純損失（△）				△18,452	△18,452		△18,452	△18,452
当期変動額合計	－	－	－	△18,452	△18,452	－	△18,452	△18,452
当期末残高	50,000	376,840	376,840	△156,162	△156,162	△101	270,575	270,575

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 関係会社社債

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　４～５年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社社債

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	288,238	288,238
関係会社社債	72,000	71,062

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の事業計画を前提として関係会社株式及び関係会社社債の評価を行っております。

　当該事業計画は、当事業年度末時点において翌期の判断に重要な影響を与える臨時の事象が発生しないことを前提に関係会社株式及び関係会社社債を評価しております。なお、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化等が生じた場合には、見積もりの評価に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債務	75,175千円	192,361千円

　２　保証債務

　　　他の会社の前受金返還保証に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社マフィン（前受金返還）	28,984千円	－千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
関係会社への売上高	86,400千円	95,531千円
関係会社からの有価証券利息	3,303	3,299
関係会社への支払利息	752	862

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	34,530千円	38,010千円
給与・賞与	14,608	20,667
賞与引当金繰入額	756	958
顧問報酬	19,952	23,340

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社社債

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区　　分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	288,238	288,238
関係会社社債	72,000	71,062

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,514千円		27,181千円
投資有価証券評価損否認	427,690		451,661
その他	17,741		5,402
繰延税金資産小計	466,947		484,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,514		△27,181
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△445,432		△457,064
評価性引当額小計	△466,947		△484,245
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更されることとなりました。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	453	122	－	575	493	40	81
有形固定資産計	453	122	－	575	493	40	81

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） (千円）	当期減少額 （その他） (千円）	当期末残高 (千円）
貸倒引当金	5	0	－	－	5
賞与引当金	876	958	874	1	960

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。