１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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社債発行費等 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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解約金収入 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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社債発行費償却 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
9,309千円 |
30,389千円 |
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のれんの償却額 |
3,559千円 |
3,559千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（株主資本の著しい変動）
2021年７月12日から12月24日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が82,010千円、資本準備金が82,010千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が974,668千円、資本準備金が1,386,042千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（株主資本の著しい変動）
2022年４月25日から12月23日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が62,515千円、資本準備金が62,515千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,045,724千円、資本剰余金が1,457,098千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる |
581,069 |
690,836 |
1,271,905 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
164,326 |
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セグメント間取引消去 |
129,527 |
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全社費用（注） |
△304,101 |
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その他の調整額 |
0 |
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四半期連結損益計算書の営業損失 |
△10,247 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産について5,929千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる |
911,478 |
719,101 |
1,630,580 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
197,005 |
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セグメント間取引消去 |
110,000 |
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全社費用（注） |
△392,540 |
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その他の調整額 |
－ |
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四半期連結損益計算書の営業損失 |
△85,534 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△1円01銭 |
△8円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△11,627 |
△98,635 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△11,627 |
△98,635 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,493,958 |
12,160,131 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2022年６月14日開催の取締役会決議による第10回、第11回及び第12回新株予約権 第10回新株予約権の数 11,241個 （普通株式 1,124,100株） 第11回新株予約権の数 10,000個 （普通株式 1,000,000株） 第12回新株予約権の数 4,000個 （普通株式 400,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり2023年３月24日に臨時株主総会を開催し、同株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２.資本金の減少の要領
（1）減少する資本金の額
資本金の額1,047,107,576円を1,037,107,576円減少して10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
（2）減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,037,107,576円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,458,481,665円を1,113,350,044円減少して345,131,621円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
（2）減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,113,350,044円をその他資本剰余金に振り替えることといたします
４.剰余金の処分の要領
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、次のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,150,457,620円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,150,457,620円
５.日程
（1）取締役会決議
2023年２月14日
（2）債権者異議申述最終期日（予定）
2023年３月22日
（3）株主総会決議（予定）
2023年３月24日
（4）効力発生日（予定）
2023年３月25日
該当事項はありません。