第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、KDA監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

205,618

215,061

受取手形、売掛金及び契約資産

584,507

655,033

商品及び製品

13,355

8,581

仕掛品

5,921

10,210

原材料及び貯蔵品

859

529

その他

59,026

101,629

貸倒引当金

3,875

27,055

流動資産合計

865,413

963,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

34,554

34,554

減価償却累計額

※1 17,427

※1 34,330

建物及び構築物(純額)

17,127

224

車両運搬具

4,268

2,060

減価償却累計額

※1 2,893

※1 1,143

車両運搬具(純額)

1,374

916

工具、器具及び備品

102,712

110,110

減価償却累計額

※1 70,427

※1 96,372

工具、器具及び備品(純額)

32,284

13,738

建設仮勘定

1,041

-

有形固定資産合計

51,827

14,879

無形固定資産

 

 

のれん

23,730

18,984

ソフトウエア

42,794

24,597

無形固定資産合計

66,525

43,581

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

-

9,514

投資有価証券

21,631

21,000

敷金及び保証金

65,093

58,320

繰延税金資産

9,642

10,523

その他

9,847

11,109

貸倒引当金

3,750

3,818

投資その他の資産合計

102,463

106,650

固定資産合計

220,816

165,111

繰延資産

 

 

株式交付費

833

299

社債発行費等

6,036

2,316

繰延資産合計

6,869

2,615

資産合計

1,093,099

1,131,718

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

131,686

128,939

短期借入金

-

127,500

1年内返済予定の長期借入金

20,016

48,940

未払金

87,749

79,903

未払費用

7,517

27,621

未払法人税等

11,631

6,700

契約負債

101,492

110,806

賞与引当金

36,169

5,731

ポイント引当金

3,701

489

事業所閉鎖損失引当金

4,560

4,932

その他

78,663

47,591

流動負債合計

483,188

589,155

固定負債

 

 

長期借入金

14,932

127,656

退職給付に係る負債

48,385

64,425

その他

59

-

固定負債合計

63,377

192,081

負債合計

546,565

781,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

345,131

482,164

利益剰余金

201,208

108,384

自己株式

-

24,235

株主資本合計

556,340

359,544

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

112

-

為替換算調整勘定

17,755

16,247

その他の包括利益累計額合計

17,642

16,247

新株予約権

7,836

7,183

純資産合計

546,534

350,480

負債純資産合計

1,093,099

1,131,718

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,468,359

2,212,041

売上原価

1,365,323

1,271,172

売上総利益

1,103,035

940,868

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,020,331

※1,※2 1,198,126

営業利益又は営業損失(△)

82,704

257,257

営業外収益

 

 

受取利息

534

175

助成金収入

5,036

300

持分法による投資利益

-

6,514

その他

758

482

営業外収益合計

6,329

7,473

営業外費用

 

 

支払利息

2,733

1,651

株式交付費償却

772

533

社債発行費等償却

3,464

3,720

為替差損

2,412

3,185

その他

-

821

営業外費用合計

9,383

9,912

経常利益又は経常損失(△)

79,650

259,696

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

898

-

特別利益合計

898

-

特別損失

 

 

減損損失

-

※3 33,705

固定資産売却損

-

※4 111

固定資産除却損

1,064

※5 367

投資有価証券評価損

-

16,459

特別損失合計

1,064

50,644

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

79,485

310,340

法人税、住民税及び事業税

9,780

1,410

法人税等還付税額

-

1,276

法人税等調整額

1,776

881

法人税等合計

11,557

748

当期純利益又は当期純損失(△)

67,928

309,592

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

67,928

309,592

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

67,928

309,592

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

112

為替換算調整勘定

16,955

1,508

その他の包括利益合計

※1,※2 16,842

※1,※2 1,395

包括利益

51,085

308,196

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

51,085

308,196

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

983,208

1,394,582

2,017,177

360,614

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

63,898

63,898

 

127,797

減資

1,037,107

1,037,107

 

-

欠損填補

 

2,150,457

2,150,457

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

67,928

67,928

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

973,208

1,049,451

2,218,385

195,725

当期末残高

10,000

345,131

201,208

556,340

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

-

800

800

4,726

364,541

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

1

127,796

減資

 

 

 

 

-

欠損填補

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

67,928

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112

16,955

16,842

3,111

13,731

当期変動額合計

112

16,955

16,842

3,110

181,992

当期末残高

112

17,755

17,642

7,836

546,534

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

345,131

201,208

-

556,340

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

68,516

68,516

 

 

137,032

減資

68,516

68,516

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

309,592

 

309,592

自己株式の取得

 

 

 

24,235

24,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

137,032

309,592

24,235

196,795

当期末残高

10,000

482,164

108,384

24,235

359,544

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

112

17,755

17,642

7,836

546,534

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

653

136,379

減資

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

309,592

自己株式の取得

 

 

 

 

24,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112

1,508

1,395

-

1,395

当期変動額合計

112

1,508

1,395

653

196,053

当期末残高

-

16,247

16,247

7,183

350,480

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

79,485

310,340

減価償却費

41,929

40,771

減損損失

-

33,705

のれん償却額

4,746

4,746

ポイント引当金の増減額(△は減少)

3,195

3,211

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,875

23,248

賞与引当金の増減額(△は減少)

33,681

30,438

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

6,958

227

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

701

16,040

受取利息及び受取配当金

535

177

関係会社株式売却損益(△は益)

898

-

支払利息

2,733

1,651

固定資産売却損益(△は益)

-

111

持分法による投資損益(△は益)

-

6,514

固定資産除却損

1,064

367

投資有価証券評価損益(△は益)

-

16,459

売上債権の増減額(△は増加)

148,738

70,526

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,072

815

未収入金の増減額(△は増加)

25,702

7,844

仕入債務の増減額(△は減少)

13,925

2,747

契約負債の増減額(△は減少)

9,381

9,314

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,691

33,114

未払費用の増減額(△は減少)

3,579

20,103

その他

40,381

22,416

小計

36,449

320,225

利息及び配当金の受取額

529

183

利息の支払額

1,144

1,641

法人税等の支払額

10,754

25,731

法人税等の還付額

9,722

5,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,803

342,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社株式の売却による収入

898

-

貸付けによる支出

4,000

6,000

貸付金の回収による収入

15,000

7,000

投資有価証券の取得による支出

10,000

19,000

有形固定資産の取得による支出

13,049

6,822

有形固定資産の売却による収入

-

17

無形固定資産の取得による支出

17,246

11,115

敷金及び保証金の差入による支出

5,468

-

敷金及び保証金の回収による収入

19,377

6,463

その他

-

150

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,489

29,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

66,640

127,500

長期借入れによる収入

-

170,000

長期借入金の返済による支出

57,516

28,352

株式の発行による収入

125,966

136,379

自己株式の取得による支出

-

24,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,810

381,291

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,124

9,443

現金及び現金同等物の期首残高

183,493

205,618

現金及び現金同等物の期末残高

※1 205,618

※1 215,061

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        5

主要な連結子会社の名称    株式会社バルク

株式会社MSS

株式会社CEL

株式会社サイバージムジャパン

Strategic Cyber Holdings LLC

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1社

主要な関連会社の名称     ZENSE株式会社

持分法の適用範囲の変更

 ZENSE株式会社については、当社が新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品および製品

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物     3~15年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品   3~6年

②無形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりです。

 自社利用のソフトウエア 5年

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

 リサーチモニターに対して付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 事業所閉鎖損失引当金

 閉鎖した事業所について、当該閉鎖に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社3社(株式会社バルク、株式会社MSS、株式会社サイバージムジャパン)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

①セキュリティ事業

 情報セキュリティ認証コンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及び保守サービスについては、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。

 脆弱性診断等サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。

 サイバーアリーナ提供については、機器の販売及びライセンス・ノウハウ等の提供を契約上の履行義務としております。機器の販売については、機器の引渡しが完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、引渡し完了時に収益を認識し、ライセンス・ノウハウ等の提供については、履行義務の内容に応じて、検収が完了する一時点又は一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。

②マーケティング事業

 マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーション・広告代理サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

のれん

23,730千円

18,984千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 上記のれんは、連結子会社である株式会社MSSの超過収益力として識別したのれんの未償却残高です。主に同社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定いたします。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて、減損の兆候はないと判断しております。

 のれんの評価における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であり、将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

51,827千円

14,879千円

無形固定資産(のれんを除く)

42,794千円

24,597千円

投資その他の資産(注)

3,018千円

2,132千円

減損損失

-千円

33,705千円

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 固定資産の減損の兆候は、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、経営環境の著しい悪化等の有無により判断しております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要と判断して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積もっており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んだ金額で表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

3,652千円

10,369千円

車両運搬具

303千円

-千円

工具、器具及び備品

28,033千円

39,183千円

 

2 保証債務

関係会社における以下の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式会社サイバージムジャパン

-千円

127,500千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

206,646千円

224,999千円

給与手当

227,224千円

267,446千円

賞与引当金繰入額

23,084千円

5,731千円

退職給付費用

10,787千円

18,450千円

のれん償却額

4,746千円

4,746千円

支払手数料

142,177千円

132,121千円

貸倒引当金繰入額

3,875千円

23,248千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

-

71,788

 

※3 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(東京都港区)

共用資産

建物附属設備等

33,705

(資産グルーピング方法)

 当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

(減損損失の認識に至った経緯)

 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき収益性の低下が見込まれる共用資産について、減損損失を計上しました。

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

111千円

-千円

111千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ソフトウエア

-千円

367千円

-千円

367千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

112千円

△112千円

組替調整額

-千円

-千円

112千円

△112千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△16,955千円

1,508千円

その他の包括利益合計

△16,842千円

1,508千円

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

172千円

△172千円

税効果額

△59千円

59千円

税効果調整後

112千円

△112千円

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△16,955千円

1,508千円

税効果額

-千円

-千円

税効果調整後

△16,955千円

1,508千円

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△16,783千円

1,336千円

税効果額

△59千円

59千円

税効果調整後

△16,842千円

1,395千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,859,000

489,900

12,348,900

(注)当連結会計年度における増加は、新株の発行による375,900株及び第8回新株予約権の一部が行使されたことによる114,000株であります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 

 第7回新株予約権

普通株式

914,500

914,500

4,115

 第8回新株予約権

普通株式

435,000

114,000

321,000

3

 第9回新株予約権

普通株式

607,200

607,200

607

 第10回新株予約権

普通株式

1,124,100

1,124,100

11

 第11回新株予約権

普通株式

1,000,000

1,000,000

2,700

 第12回新株予約権

普通株式

400,000

400,000

400

 合計

 -

1,956,700

2,524,100

114,000

4,366,800

7,836

(注)1 第10回、第11回及び第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2 第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,348,900

526,900

12,875,800

(注)当連結会計年度における増加は、第8回、第9回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

65,600

65,600

(注)当連結会計年度における増加は、2023年6月27日及び2023年12月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 

 第7回新株予約権

普通株式

914,500

914,500

4,115

 第8回新株予約権

普通株式

321,000

136,800

184,200

1

 第9回新株予約権

普通株式

607,200

235,800

371,400

371

 第10回新株予約権

普通株式

1,124,100

1,124,100

11

 第11回新株予約権

普通株式

1,000,000

154,300

845,700

2,283

 第12回新株予約権

普通株式

400,000

400,000

400

 合計

 -

4,366,800

526,900

3,839,900

7,183

(注)1 第8回、第9回及び第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

205,618千円

215,061千円

現金及び現金同等物

205,618千円

215,061千円

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

584,507

584,507

資産計

584,507

584,507

(1)支払手形及び買掛金

131,686

131,686

(2)未払金

87,749

87,749

(3)契約負債

101,492

101,492

(4)長期借入金(※2)

34,948

34,473

△474

負債計

355,876

355,401

△474

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が低いレベルに時価を分類しています。

 

資産

(1)売掛金、(2)契約資産

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)契約負債、(4)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区 分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

21,631

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

現金及び預金(千円)

205,618

受取手形及び売掛金(千円)

584,507

合計(千円)

790,125

 

4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金(千円)

20,016

14,932

合計(千円)

20,016

14,932

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当なし

資産計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当なし

資産計

長期借入金

34,473

34,473

負債計

34,473

34,473

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(※2)

176,596

176,052

△543

負債計

176,596

176,052

△543

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「契約負債」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区 分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

28,514

 関連会社株式

9,514

 その他

19,000

転換社債型新株予約権付社債

2,000

合計

30,514

 

2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

現金及び預金(千円)

215,061

受取手形及び売掛金(千円)

655,033

合計(千円)

870,095

 

3 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金(千円)

48,940

35,842

34,008

34,008

23,798

合計(千円)

48,940

35,842

34,008

34,008

23,798

 

4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当なし

資産計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当なし

資産計

長期借入金

176,052

176,052

負債計

 

176,052

176,052

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

49,086

千円

退職給付費用

12,396

千円

退職給付の支払額

13,098

千円

退職給付に係る負債の期末残高

48,385

千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

48,385

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,385

千円

退職給付に係る負債

48,385

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,385

千円

(3)退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用

12,396

千円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

48,385

千円

退職給付費用

20,521

千円

退職給付の支払額

4,481

千円

退職給付に係る負債の期末残高

64,425

千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

64,425

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,425

千円

退職給付に係る負債

64,425

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,425

千円

(3)退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用

20,521

千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

12,229千円

2,231千円

未払事業税

882千円

1,152千円

未払家賃

3,179千円

-千円

ポイント引当金

1,280千円

169千円

商品評価損

5,598千円

3,054千円

退職給付に係る負債

16,736千円

22,284千円

減損損失否認額

8,638千円

20,573千円

投資有価証券評価損

234,428千円

240,121千円

資産除去債務

507千円

614千円

連結子会社の時価評価に伴う評価差額

101千円

101千円

貸倒引当金

2,555千円

10,679千円

その他

282千円

357千円

繰越欠損金

423,958千円

502,483千円

繰延税金資産小計

710,380千円

803,826千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△423,958千円

△496,689千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△276,090千円

△296,145千円

評価性引当額 小計(注)

△700,048千円

△792,834千円

繰延税金資産 合計

10,331千円

10,991千円

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△688千円

△442千円

連結子会社の時価評価に伴う評価差額

△59千円

-千円

一括償却資産(会社分割)

-千円

△25千円

繰延税金負債 合計

△748千円

△467千円

繰延税金資産の純額

9,582千円

10,523千円

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,215

53,563

16,380

350,798

423,958

評価性引当額

△3,215

△53,563

△16,380

△350,798

△423,958

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

53,563

16,380

38,534

394,004

502,483

評価性引当額

△53,563

△16,380

△38,534

△388,210

△496,689

繰延税金資産

5,794

5,794

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

住民税均等割

1.8

 

法人税等の特別控除

△2.0

 

役員報酬の損金不算入

3.9

 

評価性引当額の増減

△29.9

 

その他

3.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.5

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

435,768

584,507

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

584,507

655,033

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

33,047

契約負債(期首残高)

92,110

101,492

契約負債(期末残高)

101,492

110,806

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当該履行義務はセキュリティ事業における情報セキュリティ認証コンサル及びサイバーアリーナ提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

8,020

1年超2年以内

8,020

2年超3年以内

2,005

合 計

18,047

※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法等

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

 「セキュリティ事業」では、主にセキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断・ペネトレーションテストサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。

 「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

セキュリティ事業

マーケティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,459,458

1,008,901

2,468,359

 

2,468,359

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,459,458

1,008,901

2,468,359

-

2,468,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

13,338

13,338

13,338

-

1,459,458

1,022,239

2,481,697

13,338

2,468,359

セグメント利益

327,253

114,234

441,487

358,783

82,704

セグメント資産

563,730

273,746

837,476

255,623

1,093,099

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

20,624

2,607

23,231

18,698

41,929

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,489

6,123

15,613

16,483

32,097

(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。

2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

セキュリティ事業

マーケティング

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,417,766

794,275

2,212,041

-

2,212,041

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,417,766

794,275

2,212,041

-

2,212,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,236

19,148

23,384

23,384

-

1,422,002

813,423

2,235,425

23,384

2,212,041

セグメント利益

65,635

89,033

154,668

411,925

257,257

セグメント資産

845,788

341,366

1,187,154

55,436

1,131,718

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,172

3,515

22,688

18,082

40,771

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,264

3,582

10,847

9,057

19,904

(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。

2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△749,674千円、各セグメントに配分していない全社資産694,237千円であります。

4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アクト

320,405

セキュリティ事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

セキュリティ事業

マーケティング

事業

合計

減損損失

-

-

-

33,705

33,705

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

セキュリティ事業

マーケティング

事業

合計

当期償却額

-

4,746

4,746

-

4,746

当期末残高

-

23,730

23,730

-

23,730

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

セキュリティ事業

マーケティング

事業

合計

当期償却額

-

4,746

4,746

-

4,746

当期末残高

-

18,984

18,984

-

18,984

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社アトラス・コンサルティング

東京都江東区

20

事業戦略コンサルティング

(所有)

直接20.00%

資金の援助

資金の貸付

長期貸付金

(注)

資金の回収

利息の受取

貸倒引当金

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収不能と判断し、全額を貸倒引当金と相殺処理しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(千米ドル)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等

CyberGym Control Ltd.

(注)1

イスラエル ハデラ市

4,369

サイバーセキュリティソリューションの提供

共同事業

パートナー

サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等

(注)2

26,884

買掛金

未払金

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard memberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.のCEOを兼務し、同社の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しておりましたが、2022年6月26日付でCyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しなくなったことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間のものを記載しております。

2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

43円62銭

26円80銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

5円57銭

△24円53銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5円49銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

67,928

△309,592

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

67,928

△309,592

期中平均株式数(株)

12,205,927

12,619,110

普通株式増加数(株)

489,900

526,900

(うち第三者割当による新株発行(株))

375,900

(うち新株予約権(株))

114,000

526,900

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

167,669

(うち新株予約権(株))

167,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第10回、第11回新株予約権

第10回新株予約権の数 11,241個

(普通株式  1,124,100株)

第11回新株予約権の数 10,000個

(普通株式  1,000,000株)

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡及び子会社における株式交換)

当社は、2024年6月3日開催の当社取締役会において、包括業務提携先のデータセクション株式会社(以下「DS社」といいます。)に対して、連結子会社である株式会社MSS(以下「MSS社」といいます。)の発行済株式の一部を譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)したうえで、DS社を株式交換完全親会社とし、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といい、本株式譲渡及び本株式交換を総称して「本子会社異動」といいます。)を行うことを決議し、同日付で各当事会社間における株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2024年6月28日開催の当社定時株主総会において承認され、2024年7月1日付で本子会社異動が完了いたしました。

1.本子会社異動の理由

当社グループは、純粋持株会社である当社を中核とし、各事業子会社において、実践型サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供や脆弱性診断サービス等のトータルサイバーセキュリティソリューション、及び情報セキュリティ規格の取得・更新・運用支援等を中心とした情報セキュリティコンサルティングサービス等を提供するセキュリティ事業、並びにマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等の各種マーケティングソリューションを提供するマーケティング事業をコア事業として展開しております。

当社は、2024年2月14日付でDS社と包括業務提携について基本合意し、両社グループの既存の事業領域における双方の強みやリソースを活用すべく、事業シナジーが得られる具体的な領域を模索してまいりましたが、今般、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とし、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開するMSS社を、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するDS社グループに融合することが、両社グループの更なる企業価値に資するものと考え、株式譲渡と株式交換の組み合わせにより、MSS社をDS社の完全子会社とすることといたしました。

当社グループは、MSS社の運営をDS社グループに委ねる一方で、DS社の株式を保有することで、MSS社の成長による利益を間接的に享受するとともに、AI・セキュリティ関連事業を始めとする全般的な事業領域におけるDS社との戦略的提携関係をさらに強化いたします。また、当社グループの企業価値拡大に向け、セキュリティ事業に経営資源を集中投下してまいります。

 

2.異動する連結子会社(株式交換完全子会社)の概要

(1)

名称

株式会社MSS

(2)

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目1番40号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 松田孝裕

(4)

主な事業内容

マーケティングリサーチ、セールスプロモーション

(5)

資本金

1,000万円

(6)

設立年月日

2005年8月1日

(7)

事業年度の末日

3月31日

(8)

大株主及び持株比率

株式会社バルクホールディングス

100%

(9)

当社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社は当該会社の議決権を100%保有しております。

人的関係

当社取締役のうち3名が当該会社の取締役(うち1名は代表取締役)を、当社監査役のうち1名が当該会社の監査役を兼任しております。※

取引関係

当社は当該会社から経営管理業務等を受託しております。

(10)

当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

 

決算期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

 

純資産

146百万円

148百万円

156百万円

 

総資産

281百万円

338百万円

322百万円

 

1株当たり

純資産

731,641円

743,946円

780,872円

 

売上高

602百万円

962百万円

801百万円

 

営業利益

17百万円

8百万円

4百万円

 

経常利益

20百万円

11百万円

5百万円

 

当期純利益

18百万円

2百万円

7百万円

 

1株当たり

当期純利益

93,426円

12,293円

36,925円

 

1株当たり

配当金

※ 本子会社異動の完了日に当社取締役2名及び当社監査役の兼任は解消いたしました。

 

3.本子会社異動の相手先(株式交換完全親会社)の概要

(1)

名称

データセクション株式会社

(2)

所在地

東京都品川区西五反田一丁目3番8号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO兼CFO岩田真一

(4)

事業内容

・データ利活用に係るコンサルティング、データ基盤及びBIツール構築、データ分析及びアルゴリズム開発、DX/AI人材育成

・AI技術及びビックデータ分析を活用したソリューション開発

・IoTデバイスを用いた店舗分析サービスの提供

(5)

資本金

18億6,847万円

(6)

設立年月日

2000年7月11日

(7)

直前事業年度の連結純資産及び連結総資産

連結純資産1,982百万円、連結総資産3,786百万円

(2024年3月期)

(8)

大株主及び持株比率

(2024年3月31日現在)

FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.

KDDI株式会社

13.0%

12.3%

(9)

当社と

当該会社との関係等

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

当社代表取締役社長兼CEO及びMSS社の取締役である石原紀彦氏がDS社の取締役を兼職しております。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

4.本子会社異動前後の所有株式の状況(予定)

(1)

異動前の所有株式数

200株(議決権の数:200個)(議決権所有割合:100%)

(2)

異動株式数

①本株式譲渡

75株(議決権の数:75個)(議決権所有割合:37.5%)

②本株式交換

125株(議決権の数:125個)(議決権所有割合:62.5%)

(3)

本株式譲渡の譲渡価額

300百万円

(4)

本株式交換の条件等

①株式交換比率

MSS社株式1株に対して、DS社の普通株式4,120株を割当交付する。

②当社に割当てられる株式の数

515,000株

(5)

異動後の所有株式数

0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%)

(6)

譲渡価額等の算定根拠

本子会社異動にあたり、当社は、第三者算定機関である桒山千勢公認会計士事務所に株式価値算定を依頼いたしました。また、DS社においても第三者算定機関に株式価値算定を依頼しており、これらの評価結果をもとに当事者間で協議し合意しております。

5.本子会社異動の日程

(1)本株式譲渡

取締役会決議日※1

2024年6月3日

株式譲渡契約締結日

2024年6月3日

定時株主総会決議日※2

2024年6月28日

株式譲渡実行日

2024年7月1日

※1 当社代表取締役社長兼CEOの石原紀彦氏は、DS社の取締役を務めていることから、本議案の審議及び決議には参加しておりません。

※2 本株式譲渡の対象となるMSS社株式の帳簿価額が当社の総資産に占める割合は、5分の1以下であるため、会社法第467条第1項第2号の2(事業譲渡等の承認等)に基づく、株主総会決議事項には該当いたしませんが、本株式交換により異動するMSS社株式の帳簿価額を合わせると当社の総資産に占める割合が5分の1を上回るため、勧告的決議として当社株主総会にお諮りすることといたしました。

(2)本株式交換

取締役会決議日(当社・MSS社)※

2024年6月3日

株式交換契約締結日(MSS社)

2024年6月3日

定時株主総会決議日(DS社)

2024年6月27日

定時株主総会決議日(MSS社)

2024年6月27日

本株式交換の効力発生日

2024年7月1日

※ 当社代表取締役社長兼CEO及びMSS社取締役の石原紀彦氏は、DS社の取締役を務めていることから、本議案の審議及び決議には参加しておりません。

6.特別利益の計上について

 翌連結会計年度において関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

127,500

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

20,016

48,940

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,932

127,656

1.6

2024年12月~

2029年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

34,948

304,096

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

35,842

34,008

34,008

23,798

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

377,494

901,824

1,379,490

2,212,041

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△181,849

△288,439

△406,320

△310,340

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△182,202

△289,144

△406,100

△309,592

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△14.72

△23.23

△32.39

△24.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△14.72

△8.55

△9.15

7.54