1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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社債発行費等 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
助成金収入 |
|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
株式交付費償却 |
|
|
|
社債発行費等償却 |
|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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|
減資 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
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|
|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
△ |
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減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
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|
(単位:千円) |
|
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
△ |
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社バルク
株式会社MSS
株式会社CEL
株式会社サイバージムジャパン
Strategic Cyber Holdings LLC
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
主要な関連会社の名称 ZENSE株式会社
持分法の適用範囲の変更
ZENSE株式会社については、当社が新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品および製品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
リサーチモニターに対して付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 事業所閉鎖損失引当金
閉鎖した事業所について、当該閉鎖に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社3社(株式会社バルク、株式会社MSS、株式会社サイバージムジャパン)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①セキュリティ事業
情報セキュリティ認証コンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及び保守サービスについては、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。
脆弱性診断等サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。
サイバーアリーナ提供については、機器の販売及びライセンス・ノウハウ等の提供を契約上の履行義務としております。機器の販売については、機器の引渡しが完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、引渡し完了時に収益を認識し、ライセンス・ノウハウ等の提供については、履行義務の内容に応じて、検収が完了する一時点又は一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。
②マーケティング事業
マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーション・広告代理サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.のれんの評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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のれん |
23,730千円 |
18,984千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記のれんは、連結子会社である株式会社MSSの超過収益力として識別したのれんの未償却残高です。主に同社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定いたします。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの評価における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であり、将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
51,827千円 |
14,879千円 |
|
無形固定資産(のれんを除く) |
42,794千円 |
24,597千円 |
|
投資その他の資産(注) |
3,018千円 |
2,132千円 |
|
減損損失 |
-千円 |
33,705千円 |
(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候は、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、経営環境の著しい悪化等の有無により判断しております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要と判断して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積もっており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んだ金額で表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
3,652千円 |
10,369千円 |
|
車両運搬具 |
303千円 |
-千円 |
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工具、器具及び備品 |
28,033千円 |
39,183千円 |
2 保証債務
関係会社における以下の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
株式会社サイバージムジャパン |
-千円 |
127,500千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※3 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
本社(東京都港区) |
共用資産 |
建物附属設備等 |
33,705 |
(資産グルーピング方法)
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき収益性の低下が見込まれる共用資産について、減損損失を計上しました。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
111千円 |
|
計 |
-千円 |
111千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ソフトウエア |
-千円 |
367千円 |
|
計 |
-千円 |
367千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
112千円 |
△112千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
計 |
112千円 |
△112千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△16,955千円 |
1,508千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,842千円 |
1,508千円 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
172千円 |
△172千円 |
|
税効果額 |
△59千円 |
59千円 |
|
税効果調整後 |
112千円 |
△112千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
△16,955千円 |
1,508千円 |
|
税効果額 |
-千円 |
-千円 |
|
税効果調整後 |
△16,955千円 |
1,508千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△16,783千円 |
1,336千円 |
|
税効果額 |
△59千円 |
59千円 |
|
税効果調整後 |
△16,842千円 |
1,395千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,859,000 |
489,900 |
- |
12,348,900 |
(注)当連結会計年度における増加は、新株の発行による375,900株及び第8回新株予約権の一部が行使されたことによる114,000株であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
914,500 |
- |
- |
914,500 |
4,115 |
|
第8回新株予約権 |
普通株式 |
435,000 |
- |
114,000 |
321,000 |
3 |
|
|
第9回新株予約権 |
普通株式 |
607,200 |
- |
- |
607,200 |
607 |
|
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
- |
1,124,100 |
- |
1,124,100 |
11 |
|
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
- |
1,000,000 |
- |
1,000,000 |
2,700 |
|
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
- |
400,000 |
- |
400,000 |
400 |
|
|
合計 |
- |
1,956,700 |
2,524,100 |
114,000 |
4,366,800 |
7,836 |
|
(注)1 第10回、第11回及び第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,348,900 |
526,900 |
- |
12,875,800 |
(注)当連結会計年度における増加は、第8回、第9回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
- |
65,600 |
- |
65,600 |
(注)当連結会計年度における増加は、2023年6月27日及び2023年12月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
914,500 |
- |
- |
914,500 |
4,115 |
|
第8回新株予約権 |
普通株式 |
321,000 |
- |
136,800 |
184,200 |
1 |
|
|
第9回新株予約権 |
普通株式 |
607,200 |
- |
235,800 |
371,400 |
371 |
|
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
1,124,100 |
- |
- |
1,124,100 |
11 |
|
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
1,000,000 |
- |
154,300 |
845,700 |
2,283 |
|
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
- |
- |
400,000 |
400 |
|
|
合計 |
- |
4,366,800 |
- |
526,900 |
3,839,900 |
7,183 |
|
(注)1 第8回、第9回及び第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
205,618千円 |
215,061千円 |
|
現金及び現金同等物 |
205,618千円 |
215,061千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
584,507 |
584,507 |
- |
|
資産計 |
584,507 |
584,507 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
131,686 |
131,686 |
- |
|
(2)未払金 |
87,749 |
87,749 |
- |
|
(3)契約負債 |
101,492 |
101,492 |
- |
|
(4)長期借入金(※2) |
34,948 |
34,473 |
△474 |
|
負債計 |
355,876 |
355,401 |
△474 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が低いレベルに時価を分類しています。
資産
(1)売掛金、(2)契約資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)契約負債、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区 分 |
貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
21,631 |
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
現金及び預金(千円) |
205,618 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金(千円) |
584,507 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計(千円) |
790,125 |
- |
- |
- |
- |
- |
4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金(千円) |
20,016 |
14,932 |
- |
- |
- |
- |
|
合計(千円) |
20,016 |
14,932 |
- |
- |
- |
- |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
34,473 |
- |
34,473 |
|
負債計 |
- |
34,473 |
- |
34,473 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
長期借入金(※2) |
176,596 |
176,052 |
△543 |
|
負債計 |
176,596 |
176,052 |
△543 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「契約負債」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区 分 |
貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
28,514 |
|
関連会社株式 |
9,514 |
|
その他 |
19,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
2,000 |
|
合計 |
30,514 |
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
現金及び預金(千円) |
215,061 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金(千円) |
655,033 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計(千円) |
870,095 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金(千円) |
48,940 |
35,842 |
34,008 |
34,008 |
23,798 |
- |
|
合計(千円) |
48,940 |
35,842 |
34,008 |
34,008 |
23,798 |
- |
4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
176,052 |
- |
176,052 |
|
負債計 |
|
176,052 |
- |
176,052 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
49,086 |
千円 |
|
退職給付費用 |
12,396 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
13,098 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,385 |
千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
48,385 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,385 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
48,385 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,385 |
千円 |
(3)退職給付に関する損益
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,396 |
千円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
48,385 |
千円 |
|
退職給付費用 |
20,521 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
4,481 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
64,425 |
千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
64,425 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
64,425 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
64,425 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
64,425 |
千円 |
(3)退職給付に関する損益
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,521 |
千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
12,229千円 |
2,231千円 |
|
未払事業税 |
882千円 |
1,152千円 |
|
未払家賃 |
3,179千円 |
-千円 |
|
ポイント引当金 |
1,280千円 |
169千円 |
|
商品評価損 |
5,598千円 |
3,054千円 |
|
退職給付に係る負債 |
16,736千円 |
22,284千円 |
|
減損損失否認額 |
8,638千円 |
20,573千円 |
|
投資有価証券評価損 |
234,428千円 |
240,121千円 |
|
資産除去債務 |
507千円 |
614千円 |
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
101千円 |
101千円 |
|
貸倒引当金 |
2,555千円 |
10,679千円 |
|
その他 |
282千円 |
357千円 |
|
繰越欠損金 |
423,958千円 |
502,483千円 |
|
繰延税金資産小計 |
710,380千円 |
803,826千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△423,958千円 |
△496,689千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△276,090千円 |
△296,145千円 |
|
評価性引当額 小計(注) |
△700,048千円 |
△792,834千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
10,331千円 |
10,991千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△688千円 |
△442千円 |
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
△59千円 |
-千円 |
|
一括償却資産(会社分割) |
-千円 |
△25千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△748千円 |
△467千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,582千円 |
10,523千円 |
(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
3,215 |
53,563 |
16,380 |
- |
350,798 |
423,958 |
|
評価性引当額 |
- |
△3,215 |
△53,563 |
△16,380 |
- |
△350,798 |
△423,958 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
53,563 |
16,380 |
- |
- |
38,534 |
394,004 |
502,483 |
|
評価性引当額 |
△53,563 |
△16,380 |
- |
- |
△38,534 |
△388,210 |
△496,689 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,794 |
5,794 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
34.6% |
|
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
|
|
法人税等の特別控除 |
△2.0 |
|
|
|
役員報酬の損金不算入 |
3.9 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△29.9 |
|
|
|
その他 |
3.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.5 |
|
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
435,768 |
584,507 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
584,507 |
655,033 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
33,047 |
|
契約負債(期首残高) |
92,110 |
101,492 |
|
契約負債(期末残高) |
101,492 |
110,806 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務はセキュリティ事業における情報セキュリティ認証コンサル及びサイバーアリーナ提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
- |
8,020 |
|
1年超2年以内 |
- |
8,020 |
|
2年超3年以内 |
- |
2,005 |
|
合 計 |
- |
18,047 |
※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「セキュリティ事業」では、主にセキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断・ペネトレーションテストサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。
「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,459,458 |
1,008,901 |
2,468,359 |
|
2,468,359 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,417,766 |
794,275 |
2,212,041 |
- |
2,212,041 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△749,674千円、各セグメントに配分していない全社資産694,237千円であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アクト |
320,405 |
セキュリティ事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
株式会社アトラス・コンサルティング |
東京都江東区 |
20 |
事業戦略コンサルティング |
(所有) 直接20.00% |
資金の援助 |
資金の貸付 |
- |
長期貸付金 (注) |
- |
|
資金の回収 |
- |
|||||||||
|
利息の受取 |
- |
貸倒引当金 (注) |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金残高合計32,400千円については、全額回収不能と判断し、全額を貸倒引当金と相殺処理しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (千米ドル) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
子会社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
CyberGym Control Ltd. (注)1 |
イスラエル ハデラ市 |
4,369 |
サイバーセキュリティソリューションの提供 |
- |
共同事業 パートナー |
サイバーセキュリティトレーニング施設の取得、ライセンス料の支払い等 (注)2 |
26,884 |
買掛金 |
- |
|
未払金 |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 子会社であるStrategic Cyber Holdings LLCのBoard memberであるOfir Hasonは、CyberGym Control Ltd.のCEOを兼務し、同社の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しておりましたが、2022年6月26日付でCyberGym Control Ltd.の議決権の過半数を所有(間接所有分を含む)しなくなったことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間のものを記載しております。
2 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして、当事者間で協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
43円62銭 |
26円80銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
5円57銭 |
△24円53銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
5円49銭 |
- |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
67,928 |
△309,592 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
67,928 |
△309,592 |
|
期中平均株式数(株) |
12,205,927 |
12,619,110 |
|
普通株式増加数(株) |
489,900 |
526,900 |
|
(うち第三者割当による新株発行(株)) |
375,900 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
114,000 |
526,900 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
167,669 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
167,669 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第10回、第11回新株予約権 第10回新株予約権の数 11,241個 (普通株式 1,124,100株) 第11回新株予約権の数 10,000個 (普通株式 1,000,000株) |
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(子会社株式の譲渡及び子会社における株式交換)
当社は、2024年6月3日開催の当社取締役会において、包括業務提携先のデータセクション株式会社(以下「DS社」といいます。)に対して、連結子会社である株式会社MSS(以下「MSS社」といいます。)の発行済株式の一部を譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)したうえで、DS社を株式交換完全親会社とし、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といい、本株式譲渡及び本株式交換を総称して「本子会社異動」といいます。)を行うことを決議し、同日付で各当事会社間における株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2024年6月28日開催の当社定時株主総会において承認され、2024年7月1日付で本子会社異動が完了いたしました。
1.本子会社異動の理由
当社グループは、純粋持株会社である当社を中核とし、各事業子会社において、実践型サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供や脆弱性診断サービス等のトータルサイバーセキュリティソリューション、及び情報セキュリティ規格の取得・更新・運用支援等を中心とした情報セキュリティコンサルティングサービス等を提供するセキュリティ事業、並びにマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等の各種マーケティングソリューションを提供するマーケティング事業をコア事業として展開しております。
当社は、2024年2月14日付でDS社と包括業務提携について基本合意し、両社グループの既存の事業領域における双方の強みやリソースを活用すべく、事業シナジーが得られる具体的な領域を模索してまいりましたが、今般、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とし、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開するMSS社を、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するDS社グループに融合することが、両社グループの更なる企業価値に資するものと考え、株式譲渡と株式交換の組み合わせにより、MSS社をDS社の完全子会社とすることといたしました。
当社グループは、MSS社の運営をDS社グループに委ねる一方で、DS社の株式を保有することで、MSS社の成長による利益を間接的に享受するとともに、AI・セキュリティ関連事業を始めとする全般的な事業領域におけるDS社との戦略的提携関係をさらに強化いたします。また、当社グループの企業価値拡大に向け、セキュリティ事業に経営資源を集中投下してまいります。
2.異動する連結子会社(株式交換完全子会社)の概要
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(1) |
名称 |
株式会社MSS |
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(2) |
所在地 |
東京都港区虎ノ門四丁目1番40号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 松田孝裕 |
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(4) |
主な事業内容 |
マーケティングリサーチ、セールスプロモーション |
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(5) |
資本金 |
1,000万円 |
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(6) |
設立年月日 |
2005年8月1日 |
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(7) |
事業年度の末日 |
3月31日 |
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(8) |
大株主及び持株比率 |
株式会社バルクホールディングス |
100% |
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(9) |
当社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社は当該会社の議決権を100%保有しております。 |
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人的関係 |
当社取締役のうち3名が当該会社の取締役(うち1名は代表取締役)を、当社監査役のうち1名が当該会社の監査役を兼任しております。※ |
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取引関係 |
当社は当該会社から経営管理業務等を受託しております。 |
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(10) |
当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 |
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決算期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
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純資産 |
146百万円 |
148百万円 |
156百万円 |
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総資産 |
281百万円 |
338百万円 |
322百万円 |
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1株当たり 純資産 |
731,641円 |
743,946円 |
780,872円 |
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売上高 |
602百万円 |
962百万円 |
801百万円 |
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営業利益 |
17百万円 |
8百万円 |
4百万円 |
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経常利益 |
20百万円 |
11百万円 |
5百万円 |
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当期純利益 |
18百万円 |
2百万円 |
7百万円 |
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1株当たり 当期純利益 |
93,426円 |
12,293円 |
36,925円 |
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1株当たり 配当金 |
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※ 本子会社異動の完了日に当社取締役2名及び当社監査役の兼任は解消いたしました。
3.本子会社異動の相手先(株式交換完全親会社)の概要
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(1) |
名称 |
データセクション株式会社 |
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(2) |
所在地 |
東京都品川区西五反田一丁目3番8号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長CEO兼CFO岩田真一 |
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(4) |
事業内容 |
・データ利活用に係るコンサルティング、データ基盤及びBIツール構築、データ分析及びアルゴリズム開発、DX/AI人材育成 ・AI技術及びビックデータ分析を活用したソリューション開発 ・IoTデバイスを用いた店舗分析サービスの提供 |
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(5) |
資本金 |
18億6,847万円 |
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(6) |
設立年月日 |
2000年7月11日 |
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(7) |
直前事業年度の連結純資産及び連結総資産 |
連結純資産1,982百万円、連結総資産3,786百万円 (2024年3月期) |
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(8) |
大株主及び持株比率 (2024年3月31日現在) |
FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD. KDDI株式会社 |
13.0% 12.3% |
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(9) |
当社と 当該会社との関係等 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
当社代表取締役社長兼CEO及びMSS社の取締役である石原紀彦氏がDS社の取締役を兼職しております。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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4.本子会社異動前後の所有株式の状況(予定)
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(1) |
異動前の所有株式数 |
200株(議決権の数:200個)(議決権所有割合:100%) |
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(2) |
異動株式数 |
①本株式譲渡 75株(議決権の数:75個)(議決権所有割合:37.5%) ②本株式交換 125株(議決権の数:125個)(議決権所有割合:62.5%) |
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(3) |
本株式譲渡の譲渡価額 |
300百万円 |
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(4) |
本株式交換の条件等 |
①株式交換比率 MSS社株式1株に対して、DS社の普通株式4,120株を割当交付する。 ②当社に割当てられる株式の数 515,000株 |
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(5) |
異動後の所有株式数 |
0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%) |
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(6) |
譲渡価額等の算定根拠 |
本子会社異動にあたり、当社は、第三者算定機関である桒山千勢公認会計士事務所に株式価値算定を依頼いたしました。また、DS社においても第三者算定機関に株式価値算定を依頼しており、これらの評価結果をもとに当事者間で協議し合意しております。 |
5.本子会社異動の日程
(1)本株式譲渡
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① |
取締役会決議日※1 |
2024年6月3日 |
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② |
株式譲渡契約締結日 |
2024年6月3日 |
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③ |
定時株主総会決議日※2 |
2024年6月28日 |
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④ |
株式譲渡実行日 |
2024年7月1日 |
※1 当社代表取締役社長兼CEOの石原紀彦氏は、DS社の取締役を務めていることから、本議案の審議及び決議には参加しておりません。
※2 本株式譲渡の対象となるMSS社株式の帳簿価額が当社の総資産に占める割合は、5分の1以下であるため、会社法第467条第1項第2号の2(事業譲渡等の承認等)に基づく、株主総会決議事項には該当いたしませんが、本株式交換により異動するMSS社株式の帳簿価額を合わせると当社の総資産に占める割合が5分の1を上回るため、勧告的決議として当社株主総会にお諮りすることといたしました。
(2)本株式交換
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① |
取締役会決議日(当社・MSS社)※ |
2024年6月3日 |
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② |
株式交換契約締結日(MSS社) |
2024年6月3日 |
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③ |
定時株主総会決議日(DS社) |
2024年6月27日 |
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④ |
定時株主総会決議日(MSS社) |
2024年6月27日 |
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⑤ |
本株式交換の効力発生日 |
2024年7月1日 |
※ 当社代表取締役社長兼CEO及びMSS社取締役の石原紀彦氏は、DS社の取締役を務めていることから、本議案の審議及び決議には参加しておりません。
6.特別利益の計上について
翌連結会計年度において関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
127,500 |
1.6 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
20,016 |
48,940 |
1.6 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
14,932 |
127,656 |
1.6 |
2024年12月~ 2029年1月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
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その他有利子負債 |
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合計 |
34,948 |
304,096 |
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(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
35,842 |
34,008 |
34,008 |
23,798 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
377,494 |
901,824 |
1,379,490 |
2,212,041 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△181,849 |
△288,439 |
△406,320 |
△310,340 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△182,202 |
△289,144 |
△406,100 |
△309,592 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△14.72 |
△23.23 |
△32.39 |
△24.53 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△14.72 |
△8.55 |
△9.15 |
7.54 |