2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,888

16,855

売掛金

196,687

1,373

前払費用

7,135

20,670

原材料及び貯蔵品

78

79

関係会社短期貸付金

1,500

その他

※1 15,824

※1 29,762

流動資産合計

257,613

70,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

32,955

32,955

減価償却累計額

16,070

32,955

建物附属設備(純額)

16,884

工具、器具及び備品

33,090

34,880

減価償却累計額

18,591

34,880

工具、器具及び備品(純額)

14,499

建設仮勘定

456

有形固定資産合計

31,840

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,970

無形固定資産合計

9,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,631

2,000

関係会社株式

262,307

235,307

関係会社長期貸付金

1,043,051

1,208,078

関係会社長期未収入金

38,901

38,901

敷金及び保証金

64,111

57,338

その他

5,042

3,429

貸倒引当金

910,335

994,520

投資その他の資産合計

519,710

550,535

固定資産合計

561,520

550,535

繰延資産

 

 

株式交付費

833

299

社債発行費等

6,036

2,316

繰延資産合計

6,869

2,615

資産合計

826,004

623,393

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

19,789

178,321

未払費用

2,254

5,575

未払法人税等

290

290

預り金

10,485

10,765

賞与引当金

6,630

1,943

その他

13,691

流動負債合計

53,142

196,896

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

320,002

205,314

退職給付引当金

9,846

12,554

繰延税金負債

59

固定負債合計

329,907

217,868

負債合計

383,049

414,764

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

345,131

413,648

その他資本剰余金

68,516

資本剰余金合計

345,131

482,164

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

79,873

266,482

利益剰余金合計

79,873

266,482

自己株式

24,235

株主資本合計

435,005

201,446

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

112

評価・換算差額等合計

112

新株予約権

7,836

7,183

純資産合計

442,954

208,629

負債純資産合計

826,004

623,393

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※2 595,963

※2 348,300

営業費用

※1 510,318

※1 532,350

営業利益又は営業損失(△)

85,644

184,050

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3,857

※2 5,193

助成金収入

1,305

300

その他

559

10

営業外収益合計

5,721

5,503

営業外費用

 

 

支払利息

※2 5,954

※2 3,969

株式交付費償却

772

533

社債発行費償却

3,464

3,720

為替差損

256

289

支払手数料

821

貸倒引当金繰入額

1,751

84,185

営業外費用合計

12,199

93,519

経常利益又は経常損失(△)

79,166

272,066

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

898

特別利益合計

898

特別損失

 

 

減損損失

33,705

固定資産売却損

※3 111

投資有価証券評価損

11,459

関係会社株式評価損

30,000

特別損失合計

75,276

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

80,065

347,343

法人税、住民税及び事業税

191

290

法人税等還付税額

1,276

法人税等合計

191

986

当期純利益又は当期純損失(△)

79,873

346,356

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

983,208

1,394,582

-

1,394,582

2,150,457

2,150,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

63,898

63,898

 

63,898

 

 

減資

1,037,107

1,113,350

2,150,457

1,037,107

 

 

欠損填補

 

 

2,150,457

2,150,457

2,150,457

2,150,457

当期純利益

 

 

 

 

79,873

79,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

973,208

1,049,451

-

1,049,451

2,230,331

2,230,331

当期末残高

10,000

345,131

-

345,131

79,873

79,873

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

227,334

-

-

4,726

232,061

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

127,797

 

 

1

127,796

減資

-

 

 

 

-

欠損填補

-

 

 

 

-

当期純利益

79,873

 

 

 

79,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

112

112

3,111

3,223

当期変動額合計

207,670

112

112

3,110

210,893

当期末残高

435,005

112

112

7,836

442,954

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,000

345,131

-

345,131

79,873

79,873

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

68,516

68,516

 

68,516

 

 

減資

68,516

 

68,516

68,516

 

 

当期純損失

 

 

 

 

346,356

346,356

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

68,516

68,516

137,032

346,356

346,356

当期末残高

10,000

413,648

68,516

482,164

266,482

266,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

435,005

112

112

7,836

442,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

137,032

 

 

653

136,379

減資

 

-

 

 

 

-

当期純損失

 

346,356

 

 

 

346,356

自己株式の取得

24,235

24,235

 

 

 

24,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

112

112

-

112

当期変動額合計

24,235

233,558

112

112

653

234,325

当期末残高

24,235

201,446

-

-

7,183

208,629

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下の通りです。

 建物附属設備      3年~15年

 工具、器具及び備品   3年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下の通りです。

 自社利用のソフトウエア    5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 定額法(3年)により償却しております。

(2)社債発行費等

 行使期間にわたり償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100%)の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社グループはグループを統括する純粋持株会社であり、関係会社からの業務受託等に係る収入が、当社の主要な収益となります。

 関係会社からの業務受託等に係る収入については、一定の期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた43,943千円は、「関係会社長期未収入金」38,901千円、「その他」5,042千円として組替えております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

910,335千円

994,520千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸付先の財政状態、経営成績、返済実績及び返済計画等に基づき、回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、貸付先の業績変化等により、当期の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

31,840千円

-千円

無形固定資産

9,970千円

-千円

投資その他の資産(注)

1,992千円

-千円

減損損失

-千円

33,705千円

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

9,740千円

7,211千円

 

2 保証債務

関係会社の以下の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社サイバージムジャパン

-千円

127,500千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費(営業費用)のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

147,114千円

150,812千円

給与手当

62,831千円

81,243千円

賞与引当金繰入額

6,630千円

1,943千円

退職給付費用

2,932千円

4,887千円

減価償却費

18,698千円

18,082千円

支払手数料

93,848千円

87,286千円

 全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

※2 関係会社取引

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

594,463千円

338,373千円

営業外収益

 

 

受取利息

3,848千円

5,191千円

営業外費用

 

 

支払利息

5,954千円

3,969千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

111千円

-千円

111千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

262,307

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

232,307

関連会社株式

3,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

326,092千円

355,211千円

賞与引当金

2,293千円

672千円

事業分離にかかる子会社株式の税効果

13,109千円

13,109千円

退職給付引当金

3,405千円

4,342千円

関係会社株式評価損

241,189千円

250,183千円

投資有価証券評価損

234,428千円

239,776千円

繰越欠損金

221,269千円

279,303千円

その他

9,734千円

20,601千円

 繰延税金資産小計

1,051,523千円

1,163,200千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△221,269千円

△279,303千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△830,253千円

△883,897千円

評価性引当額 小計

△1,051,523千円

△1,163,200千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△59千円

-千円

繰延税金負債合計

△59千円

-千円

繰延税金負債の純額

△59千円

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

34.59%

 

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7%

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

△30.2%

 

住民税均等割

0.4%

 

評価性引当額の増減

△8.5%

 

その他

1.3%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡及び子会社における株式交換)

当社は、2024年6月3日開催の当社取締役会において、包括業務提携先のデータセクション株式会社(以下「DS社」といいます。)に対して、連結子会社である株式会社MSS(以下「MSS社」といいます。)の発行済株式の一部を譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)したうえで、DS社を株式交換完全親会社とし、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といい、本株式譲渡及び本株式交換を総称して「本子会社異動」といいます。)を行うことを決議し、同日付で各当事会社間における株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2024年6月28日開催の当社定時株主総会において承認され、2024年7月1日付で本子会社異動が完了いたしました。

1.本子会社異動の理由

当社グループは、純粋持株会社である当社を中核とし、各事業子会社において、実践型サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供や脆弱性診断サービス等のトータルサイバーセキュリティソリューション、及び情報セキュリティ規格の取得・更新・運用支援等を中心とした情報セキュリティコンサルティングサービス等を提供するセキュリティ事業、並びにマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等の各種マーケティングソリューションを提供するマーケティング事業をコア事業として展開しております。

当社は、2024年2月14日付でDS社と包括業務提携について基本合意し、両社グループの既存の事業領域における双方の強みやリソースを活用すべく、事業シナジーが得られる具体的な領域を模索してまいりましたが、今般、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とし、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開するMSS社を、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するDS社グループに融合することが、両社グループの更なる企業価値に資するものと考え、株式譲渡と株式交換の組み合わせにより、MSS社をDS社の完全子会社とすることといたしました。

当社グループは、MSS社の運営をDS社グループに委ねる一方で、DS社の株式を保有することで、MSS社の成長による利益を間接的に享受するとともに、AI・セキュリティ関連事業を始めとする全般的な事業領域におけるDS社との戦略的提携関係をさらに強化いたします。また、当社グループの企業価値拡大に向け、セキュリティ事業に経営資源を集中投下してまいります。

 

2.異動する連結子会社(株式交換完全子会社)の概要

(1)

名称

株式会社MSS

(2)

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目1番40号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 松田孝裕

(4)

主な事業内容

マーケティングリサーチ、セールスプロモーション

(5)

資本金

1,000万円

(6)

設立年月日

2005年8月1日

(7)

事業年度の末日

3月31日

(8)

大株主及び持株比率

株式会社バルクホールディングス

100%

(9)

当社と当該会社

との間の関係

資本関係

当社は当該会社の議決権を100%保有しております。

人的関係

当社取締役のうち3名が当該会社の取締役(うち1名は代表取締役)を、当社監査役のうち1名が当該会社の監査役を兼任しております。※

取引関係

当社は当該会社から経営管理業務等を受託しております。

(10)

当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

 

決算期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

 

純資産

146百万円

148百万円

156百万円

 

総資産

281百万円

338百万円

322百万円

 

1株当たり

純資産

731,641円

743,946円

780,872円

 

売上高

602百万円

962百万円

801百万円

 

営業利益

17百万円

8百万円

4百万円

 

経常利益

20百万円

11百万円

5百万円

 

当期純利益

18百万円

2百万円

7百万円

 

1株当たり

当期純利益

93,426円

12,293円

36,925円

 

1株当たり

配当金

※ 本子会社異動の完了日に当社取締役2名及び当社監査役の兼任は解消いたしました。

 

3.本子会社異動の相手先(株式交換完全親会社)の概要

(1)

名称

データセクション株式会社

(2)

所在地

東京都品川区西五反田一丁目3番8号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO兼CFO岩田真一

(4)

事業内容

・データ利活用に係るコンサルティング、データ基盤及びBIツール構築、データ分析及びアルゴリズム開発、DX/AI人材育成

・AI技術及びビックデータ分析を活用したソリューション開発

・IoTデバイスを用いた店舗分析サービスの提供

(5)

資本金

18億6,847万円

(6)

設立年月日

2000年7月11日

(7)

直前事業年度の連結純資産及び連結総資産

連結純資産1,982百万円、連結総資産3,786百万円

(2024年3月期)

(8)

大株主及び持株比率

(2024年3月31日現在)

FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.

KDDI株式会社

13.0%

12.3%

(9)

当社と

当該会社との関係等

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

当社代表取締役社長兼CEO及びMSS社の取締役である石原紀彦氏がDS社の取締役を兼職しております。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

4.本子会社異動前後の所有株式の状況(予定)

(1)

異動前の所有株式数

200株(議決権の数:200個)(議決権所有割合:100%)

(2)

異動株式数

①本株式譲渡

75株(議決権の数:75個)(議決権所有割合:37.5%)

②本株式交換

125株(議決権の数:125個)(議決権所有割合:62.5%)

(3)

本株式譲渡の譲渡価額

300百万円

(4)

本株式交換の条件等

①株式交換比率

MSS社株式1株に対して、DS社の普通株式4,120株を割当交付する。

②当社に割当てられる株式の数

515,000株

(5)

異動後の所有株式数

0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%)

(6)

譲渡価額等の算定根拠

本子会社異動にあたり、当社は、第三者算定機関である桒山千勢公認会計士事務所に株式価値算定を依頼いたしました。また、DS社においても第三者算定機関に株式価値算定を依頼しており、これらの評価結果をもとに当事者間で協議し合意しております。

5.本子会社異動の日程

(1)本株式譲渡

取締役会決議日※1

2024年6月3日

株式譲渡契約締結日

2024年6月3日

定時株主総会決議日※2

2024年6月28日

株式譲渡実行日

2024年7月1日

※1 当社代表取締役社長兼CEOの石原紀彦氏は、DS社の取締役を務めていることから、本議案の審議及び決議には参加しておりません。

※2 本株式譲渡の対象となるMSS社株式の帳簿価額が当社の総資産に占める割合は、5分の1以下であるため、会社法第467条第1項第2号の2(事業譲渡等の承認等)に基づく、株主総会決議事項には該当いたしませんが、本株式交換により異動するMSS社株式の帳簿価額を合わせると当社の総資産に占める割合が5分の1を上回るため、勧告的決議として当社株主総会にお諮りすることといたしました。

(2)本株式交換

取締役会決議日(当社・MSS社)※

2024年6月3日

株式交換契約締結日(MSS社)

2024年6月3日

定時株主総会決議日(DS社)

2024年6月27日

定時株主総会決議日(MSS社)

2024年6月27日

本株式交換の効力発生日

2024年7月1日

※ 当社代表取締役社長兼CEO及びMSS社取締役の石原紀彦氏は、DS社の取締役を務めていることから、本議案の審議及び決議には参加しておりません。

6.特別利益の計上について

 翌連結会計年度において関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

建物附属設備

16,884

16,884

(6,717)

32,955
(9,185)

工具、器具及び備品

14,499

2,254

129

16,624
(11,150)

34,880
(19,028)

建設仮勘定

456

456


(-)


(-)

31,840

2,254

585

33,509
(17,867)

67,835
(28,213)

無形

固定資産

ソフトウェア

9,970

6,803

16,773
(14,332)

21,755
(17,882)

9,970

6,803

16,773
(14,332)

21,755
(17,882)

繰延資産

株式交付費

833

533

299

38,366

社債発行費等

6,036

3,720

2,316

13,122

6,869

4,253

2,615

51,488

(注) 当期償却額及び減価償却累計額欄には、減損損失を含んでおり、その金額を括弧書きで記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

910,335

84,521

336

994,520

賞与引当金

6,630

1,943

6,630

1,943

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。