1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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社債発行費等 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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社債発行費償却 |
|
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
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関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
自己新株予約権の取得による支出 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結子会社であった株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって、2024年7月1日付で当社の連結子会社に該当しなくなったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
142,051千円 |
394,502千円 |
|
現金及び現金同等物 |
142,051千円 |
394,502千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2023年4月25日から9月28日までの間に、第8回、第9回及び第11回新株予約権の行使がなされました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が62,984千円、資本準備金が62,984千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が72,984千円、資本準備金が408,116千円となっております。
また、当社は、2023年6月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数250,000株、取得価額の総額70,000千円を上限として2023年7月3日から2023年12月29日までの期間で名古屋証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が24,235千円(65,600株)増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益709,388千円の計上により、利益剰余金が同額増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
560,439 |
341,384 |
901,824 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
2.報告セグメント利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△79,239 |
|
セグメント間取引消去 |
76,333 |
|
全社費用(注) |
△269,204 |
|
その他の調整額 |
- |
|
中間連結損益計算書の営業損失 |
△272,110 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
640,621 |
138,442 |
779,063 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
2.報告セグメント利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△63,756 |
|
セグメント間取引消去 |
81,312 |
|
全社費用(注) |
△244,561 |
|
その他の調整額 |
- |
|
中間連結損益計算書の営業損失 |
△227,005 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「マーケティング事業」セグメントにおいて、当該事業を単独で営んでいた株式会社MSSが当社のグループ会社に該当しなくなったことに伴い、のれんの金額に変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間において17百万円であります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
- |
- |
- |
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
19,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
2,000 |
|
合計 |
21,000 |
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
- |
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
科目 |
中間連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
676,195 |
676,195 |
- |
(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
19,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
2,000 |
|
合計 |
21,000 |
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
676,195 |
- |
- |
676,195 |
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
676,195 |
- |
- |
676,195 |
前連結会計年度末(2024年3月31日)
その他有価証券
|
区分 |
取得原価(千円) |
連結貸借対照表 |
差額(千円) |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額21,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
|
区分 |
取得原価(千円) |
中間連結貸借対照表 |
差額(千円) |
|
株式 |
938,330 |
676,195 |
262,135 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
938,330 |
676,195 |
262,135 |
(注)その他の証券(中間連結貸借対照表計上額21,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
子会社の企業結合
当社は、2024年7月1日付で特定子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。また、同日付で、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生しました。
本取引の概要は次のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①子会社の行った企業結合の概要
結合企業 データセクション株式会社
事業の内容 データ利活用に係るコンサルティング、データ基盤及びBIツール構築、データ分析及びアルゴリズム開発、DX/AI人材育成、AI技術及びビックデータ分析を活用したソリューション開発、IoTデバイスを用いた店舗分析サービスの提供
被結合企業 株式会社MSS
事業の内容 マーケティングリサーチ、セールスプロモーション、SDGsコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSのさらなる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため
③企業結合日
2024年7月1日
④法的形式を含む企業結合の概要
ⅰ.受取対価を現金のみとする株式の一部譲渡
ⅱ.受取対価を株式交換完全親会社の株式のみとするデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っております。
(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
マーケティング事業
(4) 当中間連結会計期間の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 138,663千円
営業損失 13,123千円
(5) 継続的関与の概要
当社取締役1名が、データセクション株式会社の取締役を兼任しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△23円23銭 |
55円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△289,144 |
709,388 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△289,144
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709,388
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,445,402 |
12,858,460 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
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54円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
709,388 |
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普通株式増加数(株) |
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118,265 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。