第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、KDA監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

215,061

394,502

受取手形、売掛金及び契約資産

655,033

279,368

商品及び製品

8,581

6,674

仕掛品

10,210

8,043

原材料及び貯蔵品

529

351

その他

101,629

96,018

貸倒引当金

27,055

24,101

流動資産合計

963,990

760,857

固定資産

 

 

有形固定資産

14,879

21,569

無形固定資産

 

 

のれん

18,984

ソフトウエア

24,597

15,975

無形固定資産合計

43,581

15,975

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

9,514

16,441

投資有価証券

21,000

697,195

敷金及び保証金

58,320

57,236

繰延税金資産

10,523

3,304

その他

11,109

7,504

貸倒引当金

3,818

3,818

投資その他の資産合計

106,650

777,863

固定資産合計

165,111

815,408

繰延資産

 

 

株式交付費

299

119

社債発行費等

2,316

1,015

繰延資産合計

2,615

1,134

資産合計

1,131,718

1,577,400

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

128,939

38,921

短期借入金

127,500

12,500

1年内返済予定の長期借入金

48,940

40,550

未払金

79,903

68,624

未払費用

27,621

8,623

未払法人税等

6,700

7,504

契約負債

110,806

114,884

賞与引当金

5,731

ポイント引当金

489

事業所閉鎖損失引当金

4,932

4,652

その他

47,591

29,624

流動負債合計

589,155

325,886

固定負債

 

 

長期借入金

127,656

128,738

退職給付に係る負債

64,425

36,185

繰延税金負債

-

271,622

固定負債合計

192,081

436,545

負債合計

781,237

762,431

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

19,504

資本剰余金

482,164

467,433

利益剰余金

108,384

601,004

自己株式

24,235

株主資本合計

359,544

1,087,941

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

262,135

為替換算調整勘定

16,247

18,019

その他の包括利益累計額合計

16,247

280,154

新株予約権

7,183

7,181

純資産合計

350,480

814,968

負債純資産合計

1,131,718

1,577,400

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

901,824

779,063

売上原価

555,629

495,995

売上総利益

346,194

283,067

販売費及び一般管理費

※1 618,305

※1 510,073

営業損失(△)

272,110

227,005

営業外収益

 

 

受取利息

106

83

助成金収入

1,402

持分法による投資利益

3,402

6,927

その他

482

126

営業外収益合計

3,991

8,538

営業外費用

 

 

支払利息

308

1,907

株式交付費償却

266

180

社債発行費償却

1,860

1,301

為替差損

1,191

529

その他

121

40

営業外費用合計

3,748

3,958

経常損失(△)

271,868

222,425

特別利益

 

 

固定資産売却益

122

関係会社株式売却益

1,207,791

特別利益合計

1,207,913

特別損失

 

 

固定資産除却損

111

投資有価証券評価損

16,459

特別損失合計

16,570

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

288,439

985,488

法人税、住民税及び事業税

704

1,381

法人税等調整額

274,718

法人税等合計

704

276,100

中間純利益又は中間純損失(△)

289,144

709,388

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

289,144

709,388

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

289,144

709,388

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

262,135

為替換算調整勘定

1,160

1,771

その他の包括利益合計

1,047

263,906

中間包括利益

288,096

445,481

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

288,096

445,481

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

288,439

985,488

減価償却費

19,720

10,398

のれん償却額

2,373

1,186

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,272

2,954

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1,285

286

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,169

5,731

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,856

5,299

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

222

受取利息及び受取配当金

108

87

支払利息

308

1,907

持分法による投資損益(△は益)

3,402

6,927

固定資産売却損益(△は益)

122

固定資産除却損

111

関係会社株式売却損益(△は益)

1,207,791

投資有価証券評価損益(△は益)

16,459

売上債権の増減額(△は増加)

244,526

315,625

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,434

11

未収入金の増減額(△は増加)

2,708

2,816

仕入債務の増減額(△は減少)

11,691

46,723

契約負債の増減額(△は減少)

14,328

5,695

未払消費税等の増減額(△は減少)

46,416

9,651

未払費用の増減額(△は減少)

17,337

12,512

その他

23,490

28,595

小計

107,731

1,411

利息及び配当金の受取額

114

87

利息の支払額

305

1,700

法人税等の支払額

21,282

890

法人税等の還付額

3,895

15,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

125,308

14,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

6,000

貸付金の回収による収入

6,250

750

投資有価証券の取得による支出

19,000

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入

248,283

有形固定資産の取得による支出

3,152

13,243

無形固定資産の取得による支出

9,505

有形固定資産の売却による収入

17

122

敷金及び保証金の回収による収入

2,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,331

235,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

115,000

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

10,008

24,844

株式の発行による収入

125,316

19,006

自己株式の取得による支出

24,235

自己新株予約権の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,073

70,837

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63,566

179,440

現金及び現金同等物の期首残高

205,618

215,061

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 142,051

※1 394,502

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 連結子会社であった株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって、2024年7月1日付で当社の連結子会社に該当しなくなったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

139,429千円

104,335千円

役員報酬

108,965千円

98,834千円

退職給付費用

12,091千円

6,236千円

貸倒引当金繰入額

10,272千円

2,954千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

142,051千円

394,502千円

現金及び現金同等物

142,051千円

394,502千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2023年4月25日から9月28日までの間に、第8回、第9回及び第11回新株予約権の行使がなされました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が62,984千円、資本準備金が62,984千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が72,984千円、資本準備金が408,116千円となっております。

 また、当社は、2023年6月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数250,000株、取得価額の総額70,000千円を上限として2023年7月3日から2023年12月29日までの期間で名古屋証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が24,235千円(65,600株)増加しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益709,388千円の計上により、利益剰余金が同額増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

セキュリティ事業

マーケティング事業

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

560,439

341,384

901,824

その他の収益

外部顧客への売上高

560,439

341,384

901,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,231

9,241

11,472

562,670

350,626

913,296

セグメント利益又は損失(△)

85,259

6,019

79,239

 

 

2.報告セグメント利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△79,239

セグメント間取引消去

76,333

全社費用(注)

△269,204

その他の調整額

中間連結損益計算書の営業損失

△272,110

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

セキュリティ事業

マーケティング事業

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

640,621

138,442

779,063

その他の収益

外部顧客への売上高

640,621

138,442

779,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,407

1,121

2,528

642,028

139,563

781,592

セグメント損失(△)

51,532

12,223

63,756

 

 

2.報告セグメント利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

△63,756

セグメント間取引消去

81,312

全社費用(注)

△244,561

その他の調整額

中間連結損益計算書の営業損失

△227,005

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「マーケティング事業」セグメントにおいて、当該事業を単独で営んでいた株式会社MSSが当社のグループ会社に該当しなくなったことに伴い、のれんの金額に変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間において17百万円であります。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

19,000

転換社債型新株予約権付社債

2,000

合計

21,000

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

国債・地方債等

社債

その他

資産計

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

 

 

(単位:千円)

科目

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

676,195

676,195

 

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

19,000

転換社債型新株予約権付社債

2,000

合計

21,000

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

676,195

676,195

国債・地方債等

社債

その他

資産計

676,195

676,195

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

その他有価証券

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

株式

債券

その他

 

(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額21,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

株式

938,330

676,195

262,135

債券

その他

938,330

676,195

262,135

 

(注)その他の証券(中間連結貸借対照表計上額21,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

(企業結合等関係)

子会社の企業結合

 当社は、2024年7月1日付で特定子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。また、同日付で、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生しました。

 本取引の概要は次のとおりです。

 

(1) 企業結合の概要

  ①子会社の行った企業結合の概要

   結合企業  データセクション株式会社

   事業の内容 データ利活用に係るコンサルティング、データ基盤及びBIツール構築、データ分析及びアルゴリズム開発、DX/AI人材育成、AI技術及びビックデータ分析を活用したソリューション開発、IoTデバイスを用いた店舗分析サービスの提供

 

   被結合企業 株式会社MSS

   事業の内容 マーケティングリサーチ、セールスプロモーション、SDGsコンサルティング

 

  ②企業結合を行った主な理由

   当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSのさらなる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため

 

  ③企業結合日

   2024年7月1日

 

  ④法的形式を含む企業結合の概要

   ⅰ.受取対価を現金のみとする株式の一部譲渡

   ⅱ.受取対価を株式交換完全親会社の株式のみとするデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換

 

(2) 実施した会計処理の概要

   「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っております。

 

(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

   マーケティング事業

 

(4) 当中間連結会計期間の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

   売上高  138,663千円

   営業損失  13,123千円

 

(5) 継続的関与の概要

   当社取締役1名が、データセクション株式会社の取締役を兼任しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△23円23銭

55円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△289,144

709,388

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△289,144

 

709,388

 

普通株式の期中平均株式数(株)

12,445,402

12,858,460

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

54円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

709,388

普通株式増加数(株)

118,265

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。