第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、KDA監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

215,061

265,967

受取手形、売掛金及び契約資産

655,033

343,594

商品及び製品

8,581

-

仕掛品

10,210

16,024

原材料及び貯蔵品

529

344

その他

101,629

95,896

貸倒引当金

27,055

510

流動資産合計

963,990

721,317

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

34,554

36,070

減価償却累計額

※1 34,330

※1 36,070

建物及び構築物(純額)

224

-

車両運搬具

2,060

-

減価償却累計額

※1 1,143

-

車両運搬具(純額)

916

-

工具、器具及び備品

110,110

109,704

減価償却累計額

※1 96,372

※1 108,788

工具、器具及び備品(純額)

13,738

915

有形固定資産合計

14,879

915

無形固定資産

 

 

のれん

18,984

-

ソフトウエア

24,597

838

無形固定資産合計

43,581

838

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

9,514

18,507

投資有価証券

21,000

498,975

敷金及び保証金

58,320

59,488

繰延税金資産

10,523

3,741

その他

11,109

4,823

貸倒引当金

3,818

3,750

投資その他の資産合計

106,650

581,785

固定資産合計

165,111

583,539

繰延資産

 

 

株式交付費

299

27

社債発行費等

2,316

246

繰延資産合計

2,615

274

資産合計

1,131,718

1,305,131

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

128,939

61,102

短期借入金

127,500

-

1年内返済予定の長期借入金

48,940

38,088

未払金

79,903

53,514

未払費用

27,621

9,261

未払法人税等

6,700

14,907

契約負債

110,806

116,634

賞与引当金

5,731

8,855

ポイント引当金

489

-

事業所閉鎖損失引当金

4,932

4,871

その他

47,591

33,051

流動負債合計

589,155

340,287

固定負債

 

 

長期借入金

127,656

109,694

退職給付に係る負債

64,425

40,592

繰延税金負債

-

278,218

固定負債合計

192,081

428,504

負債合計

781,237

768,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

24,599

資本剰余金

482,164

472,528

利益剰余金

108,384

490,150

自己株式

24,235

-

株主資本合計

359,544

987,277

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

441,355

為替換算調整勘定

16,247

16,763

その他の包括利益累計額合計

16,247

458,118

新株予約権

7,183

7,180

純資産合計

350,480

536,339

負債純資産合計

1,131,718

1,305,131

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

2,212,041

1,605,082

売上原価

1,271,172

954,087

売上総利益

940,868

650,995

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,198,126

※1,※2 921,231

営業損失(△)

257,257

270,236

営業外収益

 

 

受取利息

175

860

助成金収入

300

1,723

持分法による投資利益

6,514

8,992

その他

482

623

営業外収益合計

7,473

12,200

営業外費用

 

 

支払利息

1,651

3,566

株式交付費償却

533

271

社債発行費等償却

3,720

2,069

為替差損

3,185

2,345

その他

821

6,078

営業外費用合計

9,912

14,332

経常損失(△)

259,696

272,367

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

1,207,791

固定資産売却益

-

※3 122

投資有価証券売却益

-

5,000

特別利益合計

-

1,212,913

特別損失

 

 

減損損失

※4 33,705

※4 33,635

固定資産売却損

※5 111

-

固定資産除却損

※6 367

-

投資有価証券評価損

16,459

19,000

特別損失合計

50,644

52,635

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

310,340

887,910

法人税、住民税及び事業税

1,410

8,498

法人税等還付税額

1,276

-

法人税等調整額

881

280,877

法人税等合計

748

289,375

当期純利益又は当期純損失(△)

309,592

598,534

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

309,592

598,534

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

309,592

598,534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

441,355

為替換算調整勘定

1,508

516

その他の包括利益合計

※1,※2 1,395

※1,※2 441,871

包括利益

308,196

156,663

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

308,196

156,663

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

345,131

201,208

-

556,340

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

68,516

68,516

 

 

137,032

減資

68,516

68,516

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

309,592

 

309,592

自己株式の取得

 

 

 

24,235

24,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

137,032

309,592

24,235

196,795

当期末残高

10,000

482,164

108,384

24,235

359,544

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

112

17,755

17,642

7,836

546,534

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

653

136,379

減資

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

309,592

自己株式の取得

 

 

 

 

24,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112

1,508

1,395

-

1,395

当期変動額合計

112

1,508

1,395

653

196,053

当期末残高

-

16,247

16,247

7,183

350,480

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

482,164

108,384

24,235

359,544

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

14,599

14,599

 

 

29,198

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

598,534

 

598,534

自己株式の消却

 

24,235

 

24,235

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,599

9,636

598,534

24,235

627,732

当期末残高

24,599

472,528

490,150

-

987,277

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

-

16,247

16,247

7,183

350,480

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2

29,196

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

598,534

自己株式の消却

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

441,355

516

441,871

0

441,871

当期変動額合計

441,355

516

441,871

2

185,858

当期末残高

441,355

16,763

458,118

7,180

536,339

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

310,340

887,910

減価償却費

40,771

23,336

減損損失

33,705

33,635

のれん償却額

4,746

1,186

ポイント引当金の増減額(△は減少)

3,211

286

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,248

26,613

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,438

3,123

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

227

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,040

9,706

受取利息及び受取配当金

177

865

関係会社株式売却損益(△は益)

-

1,207,791

支払利息

1,651

3,566

固定資産売却損益(△は益)

111

122

持分法による投資損益(△は益)

6,514

8,992

固定資産除却損

367

-

投資有価証券売却損益(△は益)

-

5,000

投資有価証券評価損益(△は益)

16,459

19,000

売上債権の増減額(△は増加)

70,526

251,398

棚卸資産の増減額(△は増加)

815

1,287

未収入金の増減額(△は増加)

7,844

5,817

仕入債務の増減額(△は減少)

2,747

24,541

契約負債の増減額(△は減少)

9,314

7,445

未払消費税等の増減額(△は減少)

33,114

7,980

未払費用の増減額(△は減少)

20,103

11,875

その他

22,416

38,004

小計

320,225

98,868

利息及び配当金の受取額

183

865

利息の支払額

1,641

3,129

法人税等の支払額

25,731

917

法人税等の還付額

5,172

15,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

342,241

86,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

6,000

260,000

貸付金の回収による収入

7,000

261,500

投資有価証券の取得による支出

19,000

-

投資有価証券の売却による収入

-

5,000

有形固定資産の取得による支出

6,822

18,043

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入

-

248,283

有形固定資産の売却による収入

17

122

無形固定資産の取得による支出

11,115

1,500

敷金及び保証金の差入による支出

-

3,208

敷金及び保証金の回収による収入

6,463

-

その他

150

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,607

232,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

127,500

127,500

長期借入れによる収入

170,000

50,000

長期借入金の返済による支出

28,352

46,350

株式の発行による収入

136,379

29,196

自己株式の取得による支出

24,235

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

381,291

94,654

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,443

50,905

現金及び現金同等物の期首残高

205,618

215,061

現金及び現金同等物の期末残高

※1 215,061

※1 265,967

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        4

主要な連結子会社の名称    株式会社バルク

株式会社CEL

株式会社サイバージムジャパン

Strategic Cyber Holdings LLC

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって、2024年7月1日付で当社の連結子会社に該当しなくなったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1

主要な関連会社の名称     ZENSE株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品および製品

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物     3~15年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品   4~6年

②無形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりです。

 自社利用のソフトウエア 5年

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 事業所閉鎖損失引当金

 閉鎖した事業所について、当該閉鎖に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社3社(株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

①セキュリティ事業

 情報セキュリティ認証コンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及び保守サービスについては、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。

 脆弱性診断等サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。

 サイバーアリーナ提供については、機器の販売及びライセンス・ノウハウ等の提供を契約上の履行義務としております。機器の販売については、機器の引渡しが完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、引渡し完了時に収益を認識し、ライセンス・ノウハウ等の提供については、履行義務の内容に応じて、検収が完了する一時点又は一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。

②マーケティング事業

 マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーション・広告代理サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

14,879千円

915千円

無形固定資産(のれんを除く)

24,597千円

838千円

投資その他の資産(注)

2,132千円

314千円

減損損失

33,705千円

33,635千円

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 固定資産の減損の兆候は、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、経営環境の著しい悪化等の有無により判断しております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要と判断して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積もっており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んだ金額で表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

10,369千円

12,071千円

工具、器具及び備品

39,183千円

54,191千円

 

2 保証債務

関係会社における以下の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式会社サイバージムジャパン

127,500千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

224,999千円

181,118千円

給与手当

267,446千円

196,702千円

賞与引当金繰入額

5,731千円

2,959千円

退職給付費用

18,450千円

12,445千円

のれん償却額

4,746千円

1,186千円

支払手数料

132,121千円

140,248千円

貸倒引当金繰入額

23,248千円

26,131千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

71,788千円

8,638千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

122千円

-千円

122千円

 

※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(東京都港区)

共用資産

建物附属設備等

33,705

(資産グルーピング方法)

 当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

(減損損失の認識に至った経緯)

 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき収益性の低下が見込まれる共用資産について、減損損失を計上しました。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(東京都港区)

共用資産

建物附属設備等

3,290

セキュリティ事業

事業用資産

建物附属設備等、備品、ソフトウエア等

30,345

合計

33,635

(資産グルーピング方法)

 当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

(減損損失の認識に至った経緯)

 当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 なお、回収可能額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、33,635千円の減損損失を計上しております。

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

111千円

-千円

111千円

-千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ソフトウエア

367千円

-千円

367千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△112千円

△441,355千円

組替調整額

-千円

-千円

△112千円

△441,355千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,508千円

△516千円

その他の包括利益合計

1,508千円

△516千円

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

△172千円

△441,355千円

法人税等及び税効果額

59千円

-千円

法人税等及び税効果調整後

△112千円

△441,355千円

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,508千円

△516千円

法人税等及び税効果額

-千円

-千円

法人税等及び税効果調整後

1,508千円

△516千円

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,336千円

△441,871千円

法人税等及び税効果額

59千円

-千円

法人税等及び税効果調整後

1,395千円

△441,871千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,348,900

526,900

12,875,800

(注)当連結会計年度における増加は、第8回、第9回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

65,600

65,600

(注)当連結会計年度における増加は、2023年6月27日及び2023年12月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 

 第7回新株予約権

普通株式

914,500

914,500

4,115

 第8回新株予約権

普通株式

321,000

136,800

184,200

1

 第9回新株予約権

普通株式

607,200

235,800

371,400

371

 第10回新株予約権

普通株式

1,124,100

1,124,100

11

 第11回新株予約権

普通株式

1,000,000

154,300

845,700

2,283

 第12回新株予約権

普通株式

400,000

400,000

400

 合計

 -

4,366,800

526,900

3,839,900

7,183

(注)1 第8回、第9回及び第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,875,800

120,300

65,600

12,930,500

(注)当連結会計年度における増加は、第8回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。

減少は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

65,600

65,600

(注)当連結会計年度における減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 

 第7回新株予約権

普通株式

914,500

914,500

4,115

 第8回新株予約権

普通株式

184,200

168,400

15,800

0

 第9回新株予約権

普通株式

371,400

371,400

371

 第10回新株予約権

普通株式

1,124,100

1,124,100

11

 第11回新株予約権

普通株式

845,700

300

845,400

2,282

 第12回新株予約権

普通株式

400,000

400,000

400

 合計

 -

3,839,900

168,700

3,671,200

7,180

(注)1 第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び買取・償却によるものであります。

   2 第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

215,061千円

265,967千円

現金及び現金同等物

215,061千円

265,967千円

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社保有の株式会社MSS株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換により株式会社MSSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MSS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

140,268

千円

固定資産

35,529

 

流動負債

△89,718

 

固定負債

△55,540

 

株式売却益

1,207,791

 

株式の売却価額

1,238,330

 

現金及び現金同等物

△51,717

 

差引:売却による収入

1,186,613

 

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(※2)

176,596

176,052

△543

負債計

176,596

176,052

△543

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「契約負債」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区 分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

28,514

 関連会社株式

9,514

 その他

19,000

転換社債型新株予約権付社債

2,000

合計

30,514

 

2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

現金及び預金(千円)

215,061

受取手形及び売掛金(千円)

655,033

合計(千円)

870,095

 

3 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金(千円)

48,940

35,842

34,008

34,008

23,798

合計(千円)

48,940

35,842

34,008

34,008

23,798

 

4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当なし

資産計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当なし

資産計

長期借入金

176,052

176,052

負債計

 

176,052

176,052

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他の有価証券

496,975

496,975

資産計

496,975

496,975

長期借入金(※2)

147,782

147,102

△679

負債計

147,782

147,102

△679

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「契約負債」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区 分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,507

 関連会社株式

18,507

転換社債型新株予約権付社債

2,000

合計

20,507

 

2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

現金及び預金(千円)

265,967

受取手形及び売掛金(千円)

343,594

合計(千円)

609,562

 

3 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金(千円)

38,088

38,088

38,088

28,878

4,640

合計(千円)

38,088

38,088

38,088

28,878

4,640

 

4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他の有価証券

  株式

496,975

496,975

資産計

496,975

496,975

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当なし

資産計

長期借入金

147,102

147,102

負債計

147,102

147,102

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

496,975

938,330

△441,355

合計

496,975

938,330

△441,355

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

48,385

千円

退職給付費用

20,521

千円

退職給付の支払額

4,481

千円

退職給付に係る負債の期末残高

64,425

千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

64,425

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,425

千円

退職給付に係る負債

64,425

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,425

千円

(3)退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用

20,521

千円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

64,425

千円

退職給付費用

10,168

千円

退職給付の支払額

462

千円

連結子会社譲渡等に伴い減少した退職給付に係る負債

33,540

千円

退職給付に係る負債の期末残高

40,592

千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

40,592

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,592

千円

退職給付に係る負債

40,592

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,592

千円

(3)退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用

10,168

千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

2,231千円

3,062千円

未払事業税

1,152千円

644千円

ポイント引当金

169千円

-千円

商品評価損

3,054千円

-千円

退職給付に係る負債

22,284千円

14,378千円

減損損失否認額

20,573千円

26,841千円

投資有価証券評価損

240,121千円

250,913千円

資産除去債務

614千円

739千円

連結子会社の時価評価に伴う評価差額

101千円

-千円

貸倒引当金

10,679千円

1,509千円

ソフトウエア

-千円

7,235千円

その他

357千円

1,811千円

繰越欠損金

502,483千円

488,332千円

繰延税金資産小計

803,826千円

795,469千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△496,689千円

△488,332千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△296,145千円

△303,394千円

評価性引当額 小計(注)

△792,834千円

△791,727千円

繰延税金資産 合計

10,991千円

3,741千円

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△442千円

-千円

一括償却資産(会社分割)

△25千円

-千円

投資有価証券

-千円

△278,218千円

繰延税金負債 合計

△467千円

△278,218千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

10,523千円

△274,477千円

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

53,563

16,380

38,534

394,004

502,483

評価性引当額

△53,563

△16,380

△38,534

△388,210

△496,689

繰延税金資産

5,794

5,794

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,778

39,470

84,608

347,475

488,332

評価性引当額

△16,778

△39,470

△84,608

△347,475

△488,332

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

34.6%

 

(調整)

 

 

 住民税均等割

 

0.2%

 評価性引当額の増減

 

2.4%

 税務上の繰越欠損金

 

1.3%

 関係会社株式売却益

 

△5.4%

 税率変更による期末繰延税金資産の増減修正

 

△1.8%

 その他

 

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

32.6%

 

 

(企業結合等関係)

子会社の企業結合

 当社は、2024年7月1日付で特定子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。また、同日付で、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生しました。

 本取引の概要は次のとおりです。

 

(1) 企業結合の概要

  ①子会社の行った企業結合の概要

   結合企業  データセクション株式会社

   事業の内容 データ利活用に係るコンサルティング、データ基盤及びBIツール構築、データ分析及びアルゴリズム開発、DX/AI人材育成、AI技術及びビックデータ分析を活用したソリューション開発、IoTデバイスを用いた店舗分析サービスの提供

 

   被結合企業 株式会社MSS

   事業の内容 マーケティングリサーチ、セールスプロモーション、SDGsコンサルティング

 

  ②企業結合を行った主な理由

   当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSのさらなる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため

 

  ③企業結合日

   2024年7月1日

 

  ④法的形式を含む企業結合の概要

   ⅰ.受取対価を現金のみとする株式の一部譲渡

   ⅱ.受取対価を株式交換完全親会社の株式のみとするデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換

 

(2) 実施した会計処理の概要

   「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っております。

 

(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

   マーケティング事業

 

(4) 当連結会計期間の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

   売上高  138,663千円

   営業損失  13,123千円

 

(5) 継続的関与の概要

   当社取締役1名が、データセクション株式会社の取締役を兼任しております。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

584,507

655,033

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

655,033

343,594

契約資産(期首残高)

33,047

契約資産(期末残高)

33,047

契約負債(期首残高)

101,492

110,806

契約負債(期末残高)

110,806

116,634

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当該履行義務はセキュリティ事業における情報セキュリティ認証コンサル及びサイバーアリーナ提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

8,020

1年超2年以内

8,020

2年超3年以内

2,005

合 計

18,047

※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法等

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

 「セキュリティ事業」では、主にセキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断・ペネトレーションテストサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。

 「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

セキュリティ事業

マーケティング事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,417,766

794,275

2,212,041

-

2,212,041

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,417,766

794,275

2,212,041

-

2,212,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,236

19,148

23,384

23,384

-

1,422,002

813,423

2,235,425

23,384

2,212,041

セグメント利益

65,635

89,033

154,668

411,925

257,257

セグメント資産

845,788

341,366

1,187,154

55,436

1,131,718

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,172

3,515

22,688

18,082

40,771

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,264

3,582

10,847

9,057

19,904

(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。

2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△749,674千円、各セグメントに配分していない全社資産694,237千円であります。

4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

セキュリティ事業

マーケティング事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,466,640

138,442

1,605,082

-

1,605,082

その他の収益

外部顧客への売上高

1,466,640

138,442

1,605,082

-

1,605,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,608

1,121

8,729

8,729

-

1,474,248

139,563

1,613,812

8,729

1,605,082

セグメント利益又は損失(△)

145,542

12,223

133,319

403,555

270,236

セグメント資産

525,587

-

525,587

779,543

1,305,131

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,232

612

22,844

492

23,336

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,822

7,268

24,090

3,782

27,872

(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△272,925千円、各セグメントに配分していない全社資産1,052,468千円であります。

4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

セキュリティ事業

マーケティング

事業

合計

減損損失

-

-

-

33,705

33,705

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

セキュリティ事業

マーケティング

事業

合計

減損損失

30,345

-

30,345

3,290

33,635

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

セキュリティ事業

マーケティング

事業

合計

当期償却額

-

4,746

4,746

-

4,746

当期末残高

-

18,984

18,984

-

18,984

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

セキュリティ事業

マーケティング

事業

合計

当期償却額

-

1,186

1,186

-

1,186

当期末残高

-

-

-

-

-

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

石原紀彦

当社

代表取締役

 

データセクション株式会社

代表取締役

(被所有)
  直接   5.9

  間接   5.4

資金の貸付(注2)

資金の回収

(注2)

 

子会社株式の譲渡・子会社の株式交換

(注3)

 譲渡価額

 交換対価

 売却益

260

 

260

 

 

 

 

 

 

 

300

938

1068

短期貸付金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)⒈ いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者であるデータセクション株式会社の代表者として行った取引であります。

⒉ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

⒊ 連結子会社であった株式会社MSSの株式の一部をデータセクション株式会社に対して現金を対価として売却後、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換が行われました。この取引における株式の売却価格及び株式交換の比率は、第三者評価機関の算定評価額に基づき当事者間で協議のうえ決定しております。また、交換対価はデータセクション株式会社の株式515,000株であり、交換対価の金額は2024年7月1日の東京証券取引所における同社終値1,822円に基づき算出しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

26円80銭

40円92銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△24円53銭

46円46銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△309,592

598,534

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△309,592

598,534

期中平均株式数(株)

12,619,110

12,882,855

普通株式増加数(株)

526,900

120,300

(うち第三者割当による新株発行(株))

(うち新株予約権(株))

(526,900)

(120,300)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第7回新株予約権の数 9,145個 (普通株式  914,500株)

第8回新株予約権の数 158個 (普通株式  15,800株)

第9回新株予約権の数 3,714個 (普通株式  371,400株)

第10回新株予約権の数 11,241個 (普通株式  1,124,100株)

第11回新株予約権の数 8,454個 (普通株式  845,400株)

第12回新株予約権の数 4,000個 (普通株式  400,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

127,500

 

1年以内に返済予定の長期借入金

48,940

38,088

1.87

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

127,656

109,694

1.87

2028年10月~

2029年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

-

合計

304,096

147,782

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

38,088

38,088

28,878

4,640

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

779,063

1,605,082

税金等調整前中間(当期)純利益

(千円)

985,488

887,910

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

709,388

598,534

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

55.17

46.46