1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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社債発行費等 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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社債発行費等償却 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
△ |
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減資 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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のれん償却額 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
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支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社バルク
株式会社CEL
株式会社サイバージムジャパン
Strategic Cyber Holdings LLC
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な関連会社の名称 ZENSE株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品および製品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業所閉鎖損失引当金
閉鎖した事業所について、当該閉鎖に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社3社(株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①セキュリティ事業
情報セキュリティ認証コンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及び保守サービスについては、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。
脆弱性診断等サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。
サイバーアリーナ提供については、機器の販売及びライセンス・ノウハウ等の提供を契約上の履行義務としております。機器の販売については、機器の引渡しが完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、引渡し完了時に収益を認識し、ライセンス・ノウハウ等の提供については、履行義務の内容に応じて、検収が完了する一時点又は一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。
②マーケティング事業
マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーション・広告代理サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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有形固定資産 |
14,879千円 |
915千円 |
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無形固定資産(のれんを除く) |
24,597千円 |
838千円 |
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投資その他の資産(注) |
2,132千円 |
314千円 |
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減損損失 |
33,705千円 |
33,635千円 |
(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候は、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、経営環境の著しい悪化等の有無により判断しております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要と判断して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積もっており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んだ金額で表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
10,369千円 |
12,071千円 |
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工具、器具及び備品 |
39,183千円 |
54,191千円 |
2 保証債務
関係会社における以下の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
株式会社サイバージムジャパン |
127,500千円 |
-千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
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|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
122千円 |
|
計 |
-千円 |
122千円 |
※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
本社(東京都港区) |
共用資産 |
建物附属設備等 |
33,705 |
(資産グルーピング方法)
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき収益性の低下が見込まれる共用資産について、減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
本社(東京都港区) |
共用資産 |
建物附属設備等 |
3,290 |
|
セキュリティ事業 |
事業用資産 |
建物附属設備等、備品、ソフトウエア等 |
30,345 |
|
合計 |
33,635 |
||
(資産グルーピング方法)
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
なお、回収可能額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、33,635千円の減損損失を計上しております。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
111千円 |
-千円 |
|
計 |
111千円 |
-千円 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ソフトウエア |
367千円 |
-千円 |
|
計 |
367千円 |
-千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△112千円 |
△441,355千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
計 |
△112千円 |
△441,355千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,508千円 |
△516千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,508千円 |
△516千円 |
※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△172千円 |
△441,355千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
59千円 |
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△112千円 |
△441,355千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,508千円 |
△516千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
-千円 |
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,508千円 |
△516千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,336千円 |
△441,871千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
59千円 |
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
1,395千円 |
△441,871千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,348,900 |
526,900 |
- |
12,875,800 |
(注)当連結会計年度における増加は、第8回、第9回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
- |
65,600 |
- |
65,600 |
(注)当連結会計年度における増加は、2023年6月27日及び2023年12月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
914,500 |
- |
- |
914,500 |
4,115 |
|
第8回新株予約権 |
普通株式 |
321,000 |
- |
136,800 |
184,200 |
1 |
|
|
第9回新株予約権 |
普通株式 |
607,200 |
- |
235,800 |
371,400 |
371 |
|
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
1,124,100 |
- |
- |
1,124,100 |
11 |
|
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
1,000,000 |
- |
154,300 |
845,700 |
2,283 |
|
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
- |
- |
400,000 |
400 |
|
|
合計 |
- |
4,366,800 |
- |
526,900 |
3,839,900 |
7,183 |
|
(注)1 第8回、第9回及び第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,875,800 |
120,300 |
65,600 |
12,930,500 |
(注)当連結会計年度における増加は、第8回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
65,600 |
- |
65,600 |
- |
(注)当連結会計年度における減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
914,500 |
- |
- |
914,500 |
4,115 |
|
第8回新株予約権 |
普通株式 |
184,200 |
- |
168,400 |
15,800 |
0 |
|
|
第9回新株予約権 |
普通株式 |
371,400 |
- |
- |
371,400 |
371 |
|
|
第10回新株予約権 |
普通株式 |
1,124,100 |
- |
- |
1,124,100 |
11 |
|
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
845,700 |
- |
300 |
845,400 |
2,282 |
|
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
- |
- |
400,000 |
400 |
|
|
合計 |
- |
3,839,900 |
- |
168,700 |
3,671,200 |
7,180 |
|
(注)1 第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び買取・償却によるものであります。
2 第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
215,061千円 |
265,967千円 |
|
現金及び現金同等物 |
215,061千円 |
265,967千円 |
|
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社保有の株式会社MSS株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換により株式会社MSSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MSS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
長期借入金(※2) |
176,596 |
176,052 |
△543 |
|
負債計 |
176,596 |
176,052 |
△543 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「契約負債」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区 分 |
貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
28,514 |
|
関連会社株式 |
9,514 |
|
その他 |
19,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
2,000 |
|
合計 |
30,514 |
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
現金及び預金(千円) |
215,061 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金(千円) |
655,033 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計(千円) |
870,095 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金(千円) |
48,940 |
35,842 |
34,008 |
34,008 |
23,798 |
- |
|
合計(千円) |
48,940 |
35,842 |
34,008 |
34,008 |
23,798 |
- |
4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
176,052 |
- |
176,052 |
|
負債計 |
|
176,052 |
- |
176,052 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 その他の有価証券 |
496,975 |
496,975 |
- |
|
資産計 |
496,975 |
496,975 |
- |
|
長期借入金(※2) |
147,782 |
147,102 |
△679 |
|
負債計 |
147,782 |
147,102 |
△679 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「契約負債」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区 分 |
貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
18,507 |
|
関連会社株式 |
18,507 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
2,000 |
|
合計 |
20,507 |
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
現金及び預金(千円) |
265,967 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金(千円) |
343,594 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計(千円) |
609,562 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金(千円) |
38,088 |
38,088 |
38,088 |
28,878 |
4,640 |
- |
|
合計(千円) |
38,088 |
38,088 |
38,088 |
28,878 |
4,640 |
- |
4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他の有価証券 株式 |
496,975 |
- |
- |
496,975 |
|
資産計 |
496,975 |
- |
- |
496,975 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
該当なし |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
147,102 |
- |
147,102 |
|
負債計 |
- |
147,102 |
- |
147,102 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
496,975 |
938,330 |
△441,355 |
|
合計 |
496,975 |
938,330 |
△441,355 |
|
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
48,385 |
千円 |
|
退職給付費用 |
20,521 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
4,481 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
64,425 |
千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
64,425 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
64,425 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
64,425 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
64,425 |
千円 |
(3)退職給付に関する損益
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20,521 |
千円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
64,425 |
千円 |
|
退職給付費用 |
10,168 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
462 |
千円 |
|
連結子会社譲渡等に伴い減少した退職給付に係る負債 |
33,540 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
40,592 |
千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
40,592 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,592 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
40,592 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,592 |
千円 |
(3)退職給付に関する損益
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10,168 |
千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
2,231千円 |
3,062千円 |
|
未払事業税 |
1,152千円 |
644千円 |
|
ポイント引当金 |
169千円 |
-千円 |
|
商品評価損 |
3,054千円 |
-千円 |
|
退職給付に係る負債 |
22,284千円 |
14,378千円 |
|
減損損失否認額 |
20,573千円 |
26,841千円 |
|
投資有価証券評価損 |
240,121千円 |
250,913千円 |
|
資産除去債務 |
614千円 |
739千円 |
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
101千円 |
-千円 |
|
貸倒引当金 |
10,679千円 |
1,509千円 |
|
ソフトウエア |
-千円 |
7,235千円 |
|
その他 |
357千円 |
1,811千円 |
|
繰越欠損金 |
502,483千円 |
488,332千円 |
|
繰延税金資産小計 |
803,826千円 |
795,469千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△496,689千円 |
△488,332千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△296,145千円 |
△303,394千円 |
|
評価性引当額 小計(注) |
△792,834千円 |
△791,727千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
10,991千円 |
3,741千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△442千円 |
-千円 |
|
一括償却資産(会社分割) |
△25千円 |
-千円 |
|
投資有価証券 |
-千円 |
△278,218千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△467千円 |
△278,218千円 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 |
10,523千円 |
△274,477千円 |
(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
53,563 |
16,380 |
- |
- |
38,534 |
394,004 |
502,483 |
|
評価性引当額 |
△53,563 |
△16,380 |
- |
- |
△38,534 |
△388,210 |
△496,689 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,794 |
5,794 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
16,778 |
- |
- |
39,470 |
84,608 |
347,475 |
488,332 |
|
評価性引当額 |
△16,778 |
- |
- |
△39,470 |
△84,608 |
△347,475 |
△488,332 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
|
34.6%
|
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
0.2% |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
2.4% |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
1.3% |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
△5.4% |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 |
|
△1.8% |
|
|
その他 |
|
1.3% |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
32.6% |
子会社の企業結合
当社は、2024年7月1日付で特定子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。また、同日付で、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生しました。
本取引の概要は次のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①子会社の行った企業結合の概要
結合企業 データセクション株式会社
事業の内容 データ利活用に係るコンサルティング、データ基盤及びBIツール構築、データ分析及びアルゴリズム開発、DX/AI人材育成、AI技術及びビックデータ分析を活用したソリューション開発、IoTデバイスを用いた店舗分析サービスの提供
被結合企業 株式会社MSS
事業の内容 マーケティングリサーチ、セールスプロモーション、SDGsコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSのさらなる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため
③企業結合日
2024年7月1日
④法的形式を含む企業結合の概要
ⅰ.受取対価を現金のみとする株式の一部譲渡
ⅱ.受取対価を株式交換完全親会社の株式のみとするデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っております。
(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
マーケティング事業
(4) 当連結会計期間の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 138,663千円
営業損失 13,123千円
(5) 継続的関与の概要
当社取締役1名が、データセクション株式会社の取締役を兼任しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
584,507 |
655,033 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
655,033 |
343,594 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
33,047 |
|
契約資産(期末残高) |
33,047 |
- |
|
契約負債(期首残高) |
101,492 |
110,806 |
|
契約負債(期末残高) |
110,806 |
116,634 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務はセキュリティ事業における情報セキュリティ認証コンサル及びサイバーアリーナ提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
8,020 |
- |
|
1年超2年以内 |
8,020 |
- |
|
2年超3年以内 |
2,005 |
- |
|
合 計 |
18,047 |
- |
※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「セキュリティ事業」では、主にセキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断・ペネトレーションテストサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。
「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,417,766 |
794,275 |
2,212,041 |
- |
2,212,041 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△749,674千円、各セグメントに配分していない全社資産694,237千円であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,466,640 |
138,442 |
1,605,082 |
- |
1,605,082 |
|
その他の収益 |
|||||
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△272,925千円、各セグメントに配分していない全社資産1,052,468千円であります。
4 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
セキュリティ事業 |
マーケティング 事業 |
合計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
石原紀彦 |
- |
- |
当社 代表取締役
データセクション株式会社 代表取締役 |
(被所有) 間接 5.4 |
- |
資金の貸付(注2) 資金の回収 (注2)
子会社株式の譲渡・子会社の株式交換 (注3) 譲渡価額 交換対価 売却益 |
260
260
300 938 1068 |
短期貸付金
- - - |
-
- - - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)⒈ いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者であるデータセクション株式会社の代表者として行った取引であります。
⒉ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
⒊ 連結子会社であった株式会社MSSの株式の一部をデータセクション株式会社に対して現金を対価として売却後、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換が行われました。この取引における株式の売却価格及び株式交換の比率は、第三者評価機関の算定評価額に基づき当事者間で協議のうえ決定しております。また、交換対価はデータセクション株式会社の株式515,000株であり、交換対価の金額は2024年7月1日の東京証券取引所における同社終値1,822円に基づき算出しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
26円80銭 |
40円92銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△24円53銭 |
46円46銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△309,592 |
598,534 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△309,592 |
598,534 |
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期中平均株式数(株) |
12,619,110 |
12,882,855 |
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普通株式増加数(株) |
526,900 |
120,300 |
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(うち第三者割当による新株発行(株)) |
- |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(526,900) |
(120,300) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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第7回新株予約権の数 9,145個 (普通株式 914,500株) 第8回新株予約権の数 158個 (普通株式 15,800株) 第9回新株予約権の数 3,714個 (普通株式 371,400株) 第10回新株予約権の数 11,241個 (普通株式 1,124,100株) 第11回新株予約権の数 8,454個 (普通株式 845,400株) 第12回新株予約権の数 4,000個 (普通株式 400,000株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
127,500 |
- |
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- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
48,940 |
38,088 |
1.87 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
127,656 |
109,694 |
1.87 |
2028年10月~ 2029年9月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
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- |
- |
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合計 |
304,096 |
147,782 |
- |
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(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
38,088 |
38,088 |
28,878 |
4,640 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
779,063 |
1,605,082 |
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税金等調整前中間(当期)純利益 |
(千円) |
985,488 |
887,910 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(千円) |
709,388 |
598,534 |
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1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
55.17 |
46.46 |