当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、継続企業の前提に関する重要事象等は引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー86百万円を計上いたしました。また、当中間連結会計年度においても、営業損失248百万円、経常損失239百万円、親会社株主に帰属する当期純損失263百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー83百万円となり、連続して損失を計上しております。
上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当中間連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、物価高や米国における関税政策の影響等から、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業や病院や港湾、製造業を狙ったランサムウェア攻撃や、取引先や外部ベンダーを経由したサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど、高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。
社会・経済活動に関わるサービスについて、中小企業を含めた各種サプライチェーン企業へ様々な委託が行われている中、ランサムウェア攻撃等によって企業のシステムの停止や顧客等の情報漏洩などが発生することで、社会生活に大きな影響が波及するインシデントも発生しております。サイバー攻撃関連通信数や被害者数は増加傾向にあり、質・量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しております。
近年、世界的にサイバー攻撃は高度化・洗練化しており、今後はより巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、また、生成AIや各種AIツールの活用が進む一方で、新たなサイバーリスクや情報漏洩の懸念も高まっています。このように、社会・経済活動におけるデジタル化の進展によりITサービスへの依存が高まっていることから、サイバーセキュリティ対策の向上がますます重要となっております。
サイバーセキュリティ市場は急速に拡大しておりますが、一方で依然セキュリティ専門人材は不足しており、特に中小企業や地方自治体では専門知識を持つ人材の確保が困難、かつ対応の遅れもあるなどの課題も山積しております。
このような経営環境の下、当社グループは、セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリストの登用を推進するとともに、高度セキュリティ人材の確保と育成を中心とする体制強化を進めるとともに、ブランディング・マーケティングの強化施策にも注力いたしました。
また、収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化に注力するとともに、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに有力な事業パートナーの拡大・関係強化を推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高612百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失248百万円（前年同期は営業損失227百万円）、経常損失239百万円（前年同期は経常損失222百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失263百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益709百万円）となりました。
サイバートレーニングソリューションについては、収益性向上及び非連続的な成長を図るため、トレーニングのリモート提供、eラーニング、日本独自の新規プログラム開発などを推進しましたが、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の集約・強化による影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は183百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも好調に推移し、インシデントレスポンス支援サービスの提供も拡大したことで、当中間連結会計期間の売上高は151百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
セキュリティコンサルティングソリューションについては、情報セキュリティ認証取得支援サービスなどの成長が鈍化したものの、総合的なセキュリティコンサルティングサービスの提供が堅調に推移したため、当中間連結会計期間の売上高は276百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて558百万円増加し、1,864百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、618百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が213百万円減少した一方で、現金及び預金が106百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて662百万円増加し、1,245百万円となりました。これは、投資有価証券が651百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、308百万円となりました。これは、買掛金が34百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、489百万円となりました。これは、長期借入金が19百万円減少した一方で、繰延税金負債が74百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて529百万円増加し、1,066百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が263百万円減少した一方で、資本金と資本準備金がそれぞれ103百万円、その他有価証券評価差額金が578百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.5％から56.4％となり、１株当たり純資産が40円92銭から75円82銭となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、372百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は83百万円となりました。主な増加要因は、売上債権の減少213百万円、主な減少要因は税金等調整前中間純損失の計上245百万円、仕入債務の減少34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は5百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入7百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は185百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入204百万円などによるものであります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。