第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	265,967	372,370
受取手形、売掛金及び契約資産	343,594	130,301
仕掛品	16,024	16,945
原材料及び貯蔵品	344	303
その他	95,896	98,799
貸倒引当金	△510	△405
流動資産合計	721,317	618,314
固定資産
有形固定資産	915	1,078
無形固定資産
ソフトウエア	838	2,725
無形固定資産合計	838	2,725
投資その他の資産
関係会社株式	18,507	21,535
投資有価証券	498,975	1,149,995
敷金及び保証金	59,488	59,333
繰延税金資産	3,741	3,741
その他	4,823	11,142
貸倒引当金	△3,750	△3,750
投資その他の資産合計	581,785	1,241,997
固定資産合計	583,539	1,245,801
繰延資産
株式交付費	27	－
社債発行費等	246	－
繰延資産合計	274	－
資産合計	1,305,131	1,864,115
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,102	26,389
１年内返済予定の長期借入金	38,088	38,088
未払金	53,514	59,345
未払費用	9,261	8,789
未払法人税等	14,907	19,865
契約負債	116,634	127,911
賞与引当金	8,855	－
事業所閉鎖損失引当金	4,871	4,850
その他	33,051	23,553
流動負債合計	340,287	308,793
固定負債
長期借入金	109,694	90,650
退職給付に係る負債	40,592	45,413
繰延税金負債	278,218	353,211
固定負債合計	428,504	489,274
負債合計	768,791	798,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,599	128,390
資本剰余金	472,528	576,320
利益剰余金	490,150	226,422
株主資本合計	987,277	931,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△441,355	136,672
為替換算調整勘定	△16,763	△16,890
その他の包括利益累計額合計	△458,118	119,781
新株予約権	7,180	15,132
純資産合計	536,339	1,066,047
負債純資産合計	1,305,131	1,864,115

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	779,063	612,009
売上原価	495,995	364,438
売上総利益	283,067	247,571
販売費及び一般管理費	※１ 510,073	※１ 496,488
営業損失（△）	△227,005	△248,917
営業外収益
受取利息	83	675
助成金収入	1,402	200
持分法による投資利益	6,927	11,552
その他	126	561
営業外収益合計	8,538	12,989
営業外費用
支払利息	1,907	1,341
株式交付費償却	180	27
社債発行費償却	1,301	246
為替差損	529	879
支払手数料	－	1,500
その他	40	－
営業外費用合計	3,958	3,996
経常損失（△）	△222,425	△239,924
特別利益
固定資産売却益	122	－
関係会社株式売却益	1,207,791	－
特別利益合計	1,207,913	－
特別損失
減損損失	－	2,099
関係会社株式売却損	－	3,391
特別損失合計	－	5,490
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	985,488	△245,414
法人税、住民税及び事業税	1,381	19,155
過年度法人税等戻入額	－	△841
法人税等調整額	274,718	－
法人税等合計	276,100	18,313
中間純利益又は中間純損失（△）	709,388	△263,728
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	709,388	△263,728

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	709,388	△263,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△262,135	578,027
為替換算調整勘定	△1,771	△126
その他の包括利益合計	△263,906	577,900
中間包括利益	445,481	314,172
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	445,481	314,172
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	985,488	△245,414
減価償却費	10,398	755
のれん償却額	1,186	－
減損損失	－	2,099
株式報酬費用	－	11,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,954	△104
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△286	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,731	△8,855
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,299	4,821
受取利息及び受取配当金	△87	△679
支払利息	1,907	1,341
持分法による投資損益（△は益）	△6,927	△11,552
固定資産売却損益（△は益）	△122	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,207,791	3,391
売上債権の増減額（△は増加）	315,625	213,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	11	△880
未収入金の増減額（△は増加）	△2,816	△494
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,723	△34,713
契約負債の増減額（△は減少）	5,695	11,276
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,651	△11,890
未払費用の増減額（△は減少）	△12,512	△471
その他	△28,595	△7,143
小計	1,411	△73,762
利息及び配当金の受取額	87	679
利息の支払額	△1,700	△1,299
法人税等の支払額	△890	△9,640
法人税等の還付額	15,456	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,365	△83,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	－	△378,544
貸付金の回収による収入	750	379,294
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入	248,283	－
関係会社株式の売却による収入	－	7,133
有形固定資産の取得による支出	△13,243	△2,513
有形固定資産の売却による収入	122	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	235,912	5,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△115,000	－
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△24,844	△19,044
株式の発行による収入	19,006	204,076
自己新株予約権の取得による支出	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,837	185,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	179,440	106,402
現金及び現金同等物の期首残高	215,061	265,967
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 394,502	※１ 372,370

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与手当	104,335千円	104,827千円
役員報酬	98,834千円	82,794千円
退職給付費用	6,236千円	5,491千円
貸倒引当金繰入額	△2,954千円	△104千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	394,502千円	372,370千円
現金及び現金同等物	394,502千円	372,370千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純利益709,388千円の計上により、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2025年4月25日から7月11日までの間に、第７回及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が103,791千円、資本準備金が103,791円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が128,390千円、資本剰余金が576,320千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。

この変更により、当社グループは「セキュリティ事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末(2025年３月31日)

			(単位：千円)
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	496,975	496,975	－

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	18,507
関係会社株式	18,507
転換社債型新株予約権付社債	2,000
合計	20,507

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	496,975	－	－	496,975
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
資産計	496,975	－		496,975

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

			(単位：千円)
科目	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	1,149,995	1,149,995	－

(注) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	－
関係会社株式	21,535
転換社債型新株予約権付社債	－
合計	21,535

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,149,995	－	－	1,149,995
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	1,149,995	－	－	1,149,995

（有価証券関係）

前連結会計年度末(2025年３月31日)

その他有価証券

区分	取得原価(千円)	連結貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	938,330	496,975	441,355
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	938,330	496,975	441,355

（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額21,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分	取得原価(千円)	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	938,330	1,149,995	211,665
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	938,330	1,149,995	211,665

（注）その他の証券（中間連結貸借対照表計上額21,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年⒋月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年⒋月１日 　　至　2025年９月30日）
サイバートレーニングソリューション	240,100千円	183,780千円
セキュリティ診断・調査ソリューション	138,447千円	151,821千円
セキュリティコンサルティングソリューション	262,074千円	276,408千円
顧客との契約から生じる契約	640,621千円	612,009千円
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	640,621千円	612,009千円

（注）前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、参考としてセキュリティ事業のみ集計しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	55円17銭	△19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	709,388	△263,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	709,388	△263,728
普通株式の期中平均株式数（株）	12,858,460	13,360,522
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	54円67銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	709,388	△263,728
普通株式増加数（株）	118,265	930,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（追加情報）

(当社及び当社子会社の商号変更完了について）

　2025年７月14日付で「当社および当社子会社の商号変更ならびにリブランディングのお知らせ」にて開示いたしましたとおり、セキュリティ企業としての使命に対するコミットメントを一層高めるとともに、ブランド名を統一し、グループ全体のシナジーを最大限に発揮することでより広い認知拡大を図るべく、2025年10月６日に「株式会社バルクホールディングス」から「株式会社VLC（ブイエルシー）セキュリティ」へと商号変更いたしました。

　当社グループは、これまでも世界の先端情報、技術、知識、そして経験を駆使し、お客様の安全を守ることを使命として「組織、人、技術」の面から日本のサイバーセキュリティを支えてまいりました。今後は新たな商号の下、お客様のセキュリティ向上に一層貢献するべく努めてまいります。

（商号変更概要）

　商号変更日：2025年10月６日

　グループ各社の新商号一覧

現商号	新商号
株式会社バルクホールディングス	株式会社VLCセキュリティ
株式会社バルク	株式会社VLCセキュリティコンサルティング
株式会社サイバージムジャパン	株式会社VLCセキュリティアリーナ
株式会社CEL	株式会社VLCセキュリティラボ

※「CYBERGYM（サイバージム）」に関しましては、当社グループのトレーニングサービスブランドとして存続いたします。

　新社名の由来

　新社名の頭文字 V・L・C は、それぞれ 「Vision」、「Leadership」、「Cyber」 が頭文字となっています。これは、「お客様の事業発展を支える信頼のパートナー」という当社の存在意義の象徴です。これまで培ってきた経験・ノウハウを活かしながら、セキュリティ企業としての使命に対するコミットメントを一層高め、またグローバルに活動していく想いを込め、新たな社名といたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。