また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）株式売買契約
契約書名 | SHARE PURCHASE AGREEMENT |
会社名 | 当社 |
相手方の名称 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
契約締結日 | 平成28年４月18日 |
契約内容 | 当社が保有するGMO-Z.com Pte. Ltd.の株式の一部を同社に譲渡する契約 |
契約期間 | 定めなし |
（２）株式売買契約
契約書名 | SHARE PURCHASE AGREEMENT |
会社名 | 当社 |
相手方の名称 | ＧＭＯメディア株式会社 |
契約締結日 | 平成28年４月18日 |
契約内容 | 当社が保有するGMO-Z.com Pte. Ltd.の株式の一部を同社に譲渡する契約 |
契約期間 | 定めなし |
（３）金銭消費貸借契約
契約書名 | LOAN AGREEMENT |
会社名 | 当社 |
相手方の名称 | GMO-Z.com Pte. Ltd. |
契約締結日 | 平成28年４月22日 |
契約内容 | 当社が同社に対して金銭を貸し付ける契約 |
契約期間 | 定めなし |
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境は依然堅調であるものの、熊本地震の影響もあり輸出や生産は横ばい、個人消費も弱含みで推移してまいりました。また、中国をはじめとする新興国経済の不振、原油等の資源価格安などの海外経済の減速、そして急激な円高を背景に企業収益は伸び悩み、わが国経済の先行きは不透明な踊り場にありました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）※１の概念が急速に拡大しています。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。その取組みの一つとして、本年７月には、当社グループの各社の枠組みを越えて、既存の事業基盤を活かした新しいサービスまたは事業を創造するため、CTO室を設置いたしました。CTO室においては、今後IoTや金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック等に当社グループ事業がどのように連携できるのかの検討や実証実験を行って行く予定です。
クラウド・ホスティング事業においては、本年４月に持分法適用関連会社であったGMO-Z.com Pte.Ltd.の当社保有株式を一部売却し、持分法適用関連会社外といたしました。同社株式の売却理由については、当社はＧＭＯインターネットグループのグローバルブランドであるZ.comのもとグループシナジーとグループ資本を活かした海外進出及び販路拡大にメリットがあると判断し投資したものの、当初の計画から変更がなされ、事業拡大を更に加速させるための積極的な投資を行っていくこととなり、当社の許容できるリスクを上回るためであります。しかしながら、今後もこれまでと同様にクラウド・ホスティング事業のグローバル展開においては、Z.comを通して実施する計画に変わりはありません。セキュリティ事業及びIAM事業においては、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社が、今後のマイナンバー制度の流通を踏まえ、マイナンバー制度を利用した本人確認サービスを提供するにあたり本年５月に総務大臣の認定を得る等、新たなサービスの準備を進めてまいりました。ソリューション事業においては、平成27年11月より開始した「ＧＭＯ電子契約サービスAgree」※２が、顧客及び代理店獲得のための営業推進を実施し、引き合いの件数も当初の想定を超えております。また、WebソリューションサービスのO2O※３アプリ制作サービスは、インバウンド向けの多言語対応機能やショッピングカート機能に引き続き、多店舗対応機能を追加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,680,666千円（前年同期比1.1％増）、営業利益338,126千円（同56.2％増）、経常利益253,431千円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益121,971千円（同60.9％減）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※２: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約
形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る
※３: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの
実店舗等の購買に影響を及ぼすこと
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスは伸びているものの、従来からのホスティングサービスである共用、専用サーバーの減少傾向が依然として続いております。当社は、継続して既存ホスティングサービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。
当社は、主力事業であるIaaS※４の他に、IaaSへの付加価値を加える目的でSaaS※５にも現在注力しております。その一環として、法人向けに業務効率化、コスト削減につながるクラウド上で作動する複数のソフトウェアサービスを集めた「SaaStart」を提供しており、本年５月には、新たなサービスとして、高速クラウドファイルサーバー「Smover.by GMO」の提供を開始いたしました。本サービスは、簡単な導入、快適な使い勝手及び高いセキュリティを実現したクラウドファイルサービスであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高においては、平成27年６月に海外子会社２社の株式譲渡を実施したことにより前年同期に比べ微減いたしました。経常利益においては、平成27年に国内子会社であった旧ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ社ののれん償却が終了したことにより改善したものの、持分法適用関連会社であったGMO-Z.com Pte.Ltd.の投資損失の影響により前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,787,922千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は196,911千円（同57.9％増）となりました。なお、持分法適用関連会社GMO-Z.com Pte.Ltd.については、本年４月に出資比率を引き下げ、持分法適用会社から外れております。今後はGMO-Z.com Pte.Ltd.の持分法による投資損失は発生いたしません。
※４: IaaSとは、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤（インフラ）を、インターネット経由
のサービスとして提供すること
※５: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び
出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア
（セキュリティ事業）
マイナンバー制度を利用した本人確認サービスにおいて、ＧＭＯグローバルサイン社は、前年より申請していた事業者認定を本年５月に総務大臣より取得いたしました。これは、マイナンバーカードに埋め込まれているICチップに格納されている電子証明書の有効性を確認するために必要な事業者認定であり、今後マイナンバーカードが普及するにあたり、銀行や証券会社等において口座開設や本人確認において必要なサービスとなります。
IoT関連におきましては、セゾン情報システムズ社とサービス連携を行い、ＧＭＯグローバルサインの各種電子証明書により、同社のIoTサービスに必須となるセキュアな通信をサポートいたします。また、本年４月より「グローバルサインIoTプログラム」を開始いたしました。これは、同プログラムに参加したIoTベンダーに、通常有料で提供している電子証明書、認証ソリューションを無償提供し、その実装における技術支援をするものです。IoTの広がりに伴い、多くのIoTベンダーがサービスの開発・提供を開始していますが、IoT環境の構築においては、IoT対応デバイス自体の認証や、やり取りされるデータの暗号化によるセキュアな通信環境が必要となりますが、サービス開始前のテスト段階で様々な方法を試すのは、リソース面でもコスト面でもIoTベンダーの負担になっています。同プログラムの趣旨は、この開発コスト削減を支援すると同時にＧＭＯグローバルサインの電子証明書・認証ソリューションの認知を高め、そのIoTシステムに組み込んでもらうことであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、為替によるマイナスの影響があったものの、エンタープライズ（大企業）向け販売が順調に推移したこと、そして電子証明書及びクライアント証明書のニーズが増加したことにより売上高は2,316,932千円(前年同期比8.9％増)、また人件費増加の影響によりセグメント利益は342,967千円(同26.4％減)となりました。
（IAM事業）
IAM事業は、セキュリティ事業と連携してID一元管理及びシングルサインオン※６サービスを行っております。本年３月に提供を開始したIDaaS(アイダース）※７の試用版「IDアクセス管理サービスSKUID byGMOβ版」においては、本年８月を目処に正式版を提供開始する予定であり、現在展示会等のイベントに参加し、販売促進活動を展開しております。こちらのサービスは、国内で初めて基本機能を無償で提供するサービスとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は113,973千円(前年同期比19.7％増)、セグメント損失は241,740千円（前年同期は226,139千円のセグメント損失）となりました。
※６: シングルサインオンとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア
※７: IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、業務アプリケーションのID管理、SSOをクラウド上で提供するサービス
（ソリューション事業）
平成27年11月より提供を開始した電子契約サービス、「GMO電子契約サービスAgree」は、展示会への出展、代理店募集等の営業販売促進活動に努め、企業からの引き合いも増加してまいりました。また、これまでに提供していた企業間の電子契約サービスだけではなく、今後は、企業と個人との電子契約の需要が高まることを予測し、新たにBtoC向けのサービスを開発いたしました。
Webソリューションサービスは、O2Oアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」においては、10店舗以上の多店舗対応機能を追加いたしました。この機能追加により、100店舗規模のフランチャイズ店舗に対応し、また、地域等によるカテゴリ別の店舗検索、登録した店舗からのプッシュ通知が可能となりました。これらの結果、累計納品件数は国内市場で835件、タイ、ベトナム及びアメリカを中心とする海外市場で112件となりました。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、リピート利用を増やすためのポイント付与プログラム、そして高額案件の受注成約件数を増やすための取り組みとして、一定額以上の案件へのディスカウントを開始いたしました。この結果、高額案件の受注成功率及び客単価は高まってきております。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、日本と韓国に引き続き、本年６月には台湾においても提供を開始いたしました。また、東京、ソウルで行われた展示会にも参加し、サービスの訴求に努め、売上を伸ばしてまいりました。
太陽光発電の発電状況等を可視化するエネルギーマネジメントサービスにおいては、当社の太陽光発電情報を可視化するためのデータ収集機「エナジーモニター」と株式会社安川電機の販売するパワーコンディショナー※８との連携を開始しました。これにより、同社の販路を活かし、当社のエネルギーマネジメントサービスの訴求がより一層促進されるものと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は548,674千円(前年同期比6.1％増)、セグメント損失は40,635千円（前年同期は36,743千円のセグメント損失）となりました。
※８: パワーコンディショナーとは、発電された電気（直流）を電力会社へ販売できるように交流に変換する機器
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,262,355千円となり、前連結会計年度末に比べ358,602千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少157,100千円、売掛金の減少200,380千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,372,748千円となり、前連結会計年度末に比べ222,442千円減少しております。主な増減要因は、関係会社株式の減少277,046千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,885,850千円となり、前連結会計年度末に比べ225,631千円減少しております。主な増減要因は、未払金の減少80,956千円、前受金の減少103,851千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、642,670千円となり、前連結会計年度末に比べ20,287千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少3,361千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,106,582千円となり、前連結会計年度末に比べ335,125千円減少しております。主な増減要因は、親会社に帰属する四半期純利益121,971千円及び支払配当金162,983千円を計上したこと等による利益剰余金の減少4,963千円、為替換算調整勘定の減少185,406千円、自己株式の増加92,945千円であります。
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ157,100千円減少し、3,613,146千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、679,815千円(前年同期比5.5％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益273,742千円、減価償却費290,007千円及びのれん償却額133,586千円、仕入債務の増加218,723千円、法人税等の支払額130,048千円よるものです。
投資活動の結果支出した資金は、259,063千円(前年同四半期は370,708千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の支出187,589千円、無形固定資産の支出129,504千円、関係会社株式の売却による収入151,293千円、長期貸付けによる支出99,900千円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は、386,144千円(前年同期比13.1％増)となりました。これは主に配当金の支払による支出162,913千円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。