また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、平成29年４月24日開催の取締役会において、当社及び連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社は、ジェイシースクエア株式会社が行う第三者割当増資を引受けることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調にあったものの、アジア地域における北朝鮮問題や米国トランプ政権が保護主義的な通商政策の姿勢を鮮明にする等世界経済における懸念材料も多く、先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化により機密情報などを安全に送受信を可能とするための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」の２つを主力事業としています。「クラウド・ホスティングサービス」においては、クラウドサービスは成長しているものの、既存のホスティングサービスは激しい価格競争による低価格化が続いています。
「セキュリティサービス」においては、HTTP/2※１の標準化に伴う常時SSL化※２により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things（IoT、モノのインターネット）※３の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。
このような状況下、当社グループは、前年９月にIAM事業を行っていた連結子会社のGMO GlobalSign Oyを譲渡したことによる売上減少はあったものの、セキュリティ事業が好調に推移したことにより当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,007,359千円(前年同期比6.3％増)となりました。営業利益は、売上の増加とGMO GlobalSign Oy譲渡によるのれん償却費減少等から、273,049千円(同62.6％増)となりました。他利益につきましては、経常利益268,025千円(同123.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益186,307千円(同810.0％増)の増収増益となりました。
※１: HTTP/2とは、インターネットの通信規格であり、1999年に制定された「HTTP/1.1」の実質的な後継となるもので、2015年に正式に承認された。「HTTP/2」の特長は高速化であり、HTTP接続よりもHTTPS接続の方が高速での通信が可能である
※２: 常時SSL化とは、Webサイトにある全てのページにSSLサーバー証明書を導入することで、Webブラウザーとの通信を暗号化すること
※３: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの提供件数は堅調に増加しているものの、従来のホスティングサービスは国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。
また、外部より受注しているカスタマーサポート業務において、当第１四半期連結会計期間に一時的な案件受注が発生したため、当第１四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,462,278千円（前年同期比5.5％増）となったものの、売上原価や人件費等の販売費及び一般管理費増加に伴い、セグメント利益は74,411千円（同24.6％減）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、１月に電子機器に搭載するIoTプラットフォームの大手企業である韓国のJC Square,Inc.とセキュアなIoT環境の実現に向けて協業することに合意しました。この合意は、ＧＭＯグローバルサイン社の電子証明書発行システムと同社の「axon PLATFORM（アクソンプラットフォーム）」を連携させることで、IoTに特化したサービスの共同開発・展開を目指すものです。
また、３月に世界最大級の半導体設計会社であるARM社（イギリス）と「mbed IoT Device Platformパートナー」契約を締結いたしました。このパートナー契約は、ARM社のサービスを基盤に、互いの技術を活用して新たなIoTデバイスの開発やビジネス展開を行うパートナープログラムです。
当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、中華人民共和国での販売が好調であったことから、売上高は1,358,592千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は210,246千円（同403.5％増）となりました。
注）当第１四半期連結会計期間より、「セキュリティ事業」にこれまで独立セグメントとして開示していた「IAM事業」を含めて記載しております。
（ソリューション事業）
クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業のインフラ技術と事業ノウハウを活かし、特定のサービスソリューションを提供しています。今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めていきます。
電子契約サービス※４「GMO電子契約Agree」は、各種システム・サービスとの連携が可能になるAPI※５を２月より提供開始しました。このAPIを利用し、企業が業務で利用している基幹システムや、ワークフロー、帳票、CRM（顧客管理）システムなどと「GMO電子契約Agree」を連携させることで、契約書の作成から稟議承認、電子署名による契約締結、書類保管といった一連のプロセスをシームレスに行うことができるようになります。
O2O※６アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」は、ゲーム機能で来店・販売を促進する「ゲーム+」やお買い物で貯めて、使えるポイント発行機能「ポイント+(プラス)」の提供を開始するなどの機能強化を実施しました。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳 byGMO」は、顧客のWebサイトやサービスのシステム（プログラム）からオンライン翻訳サービス「スピード翻訳 byGMO」の翻訳依頼機能を導入できるAPIの提供を開始しました。これにより顧客は翻訳の発注や進行管理、納品（受領）までをシームレスに行えるようになります。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、１月にインカエントワークス社（韓国）が提供する、モバイルゲーム向けセキュリティサービス「AppSealing」の日本における独占販売権を取得し提供開始いたしました。現在は、顧客である大手ゲームパブリッシャーに「AppSealing」を紹介し、各社で検証をしていただいています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は254,099千円（前年同期比9.3％減）、セグメント損失は9,484千円（前年同期は16,353千円のセグメント損失）となりました。
※４: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※５: APIとは、Application Program Interfaceの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合のこと。自社サービスを他社に利用してもらいやすくするために公開することが多い
※６: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗の購買に影響を及ぼすこと
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,974,546千円となり、前連結会計年度末に比べ87,578千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少12,627千円、関係会社預け金の減少50,000千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,096,080千円となり、前連結会計年度末に比べ144,291千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の減少30,762千円、リース資産（純額）の減少49,329千円、投資有価証券の減少31,448千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,001,393千円となり、前連結会計年度末に比べ73,819千円減少しております。主な増減要因は、未払金の減少166,197千円、前受金の増加44,193千円、未払消費税等の増加33,858千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、420,350千円となり、前連結会計年度末に比べ49,146千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少47,315千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,648,882千円となり、前連結会計年度末に比べ108,903千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益186,307千円及び支払配当金244,788千円を計上したことによる利益剰余金の減少58,480千円、その他有価証券評価差額金の減少16,906千円、為替換算調整勘定の減少18,984千円であります。
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,627千円減少し、3,097,721千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、455,676千円(前年同期比70.6％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益274,450千円、減価償却費176,055千円、未払金の減少63,249千円、前受金の増加58,852千円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、178,791千円(前年同期比15.6％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出108,602千円、無形固定資産の取得による支出79,666千円、投資有価証券の売却による収入8,800千円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は、312,763千円(前年同期比46.9％増)となりました。これは主に配当金の支払による支出226,506千円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。