また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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契約書名 |
投資契約書 |
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会社名 |
当社 |
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相手方の名称 |
ジェイシースクエア株式会社（現商号はＪＣスクエアジャパン株式会社） |
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契約締結日 |
平成29年４月24日 |
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契約内容 |
ジェイシースクエア株式会社が実施する第三者割当増資の一部を当社が引き受ける契約 |
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契約期間 |
定めなし |
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契約書名 |
投資契約書 |
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会社名 |
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 |
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相手方の名称 |
ジェイシースクエア株式会社（現商号はＪＣスクエアジャパン株式会社） |
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契約締結日 |
平成29年４月24日 |
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契約内容 |
ジェイシースクエア株式会社が実施する第三者割当増資の一部をＧＭＯグローバルサイン株式会社が引き受ける契約 |
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契約期間 |
定めなし |
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契約書名 |
株主間契約書 |
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会社名 |
当社、ＧＭＯグローバルサイン株式会社 |
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相手方の名称 |
JC Scquare,Inc.（韓国法人） |
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契約締結日 |
平成29年４月24日 |
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契約内容 |
ジェイシースクエア株式会社（現商号はＪＣスクエアジャパン株式会社）の株主間において、同社の経営、株主権の行使等に関して定める契約 |
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契約期間 |
定めなし |
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の回復の兆しが見られる緩やかな回復基調にありました。また、世界経済においても米国経済や新興国経済の先行きに対する期待から世界の株式市場は総じて株高で推移してまいりました。一方で、アジア地域における北朝鮮問題や米国トランプ政権の保護主義的な通商政策等による世界経済の失速リスクも多く、依然先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化により機密情報などを安全に送受信を可能とするための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」の２つを主力事業としています。「クラウド・ホスティングサービス」においては、クラウドサービスは成長しているものの、既存のホスティングサービスは激しい価格競争が続いています。
「セキュリティサービス」においては、HTTP/2※１の標準化に伴う常時SSL化※２により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things（IoT、モノのインターネット）※３の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。
このような状況下、当社グループは、前年９月にIAM事業を行っていた連結子会社のGMO GlobalSign Oyを譲渡したことによる売上減少はあったものの、セキュリティ事業が好調に推移したことにより当第２四半期連結累計期間においては、売上高6,014,952千円（前年同期比5.9％増）、営業利益476,832千円（同41.0％増）、経常利益500,496千円（同97.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益362,545千円（同197.2％増）となりました。
※１: HTTP/2とは、インターネットの通信規格であり、1999年に制定された「HTTP/1.1」の実質的な後継となるもので、2015年に正式に承認された。「HTTP/2」の特長は高速化であり、HTTP接続よりもHTTPS接続の方が高速での通信が可能である
※２: 常時SSL化とは、Webサイトにある全てのページにSSLサーバー証明書を導入することで、Webブラウザーとの通信を暗号化すること
※３: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスは伸びているものの、国内外の競合他社との激しい価格競争により、従来からのホスティングサービスである共用、専用サーバーの減少傾向が依然として続いております。当社はこのような状況において、現在提供している既存サービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間においては、外部より受注しているカスタマーサポート業務において、一時的な案件受注が発生したため、当第２四半期連結累計期間のクラウド・ホスティング事業の売上高は2,870,082千円（前年同期比2.9％増）となったものの、売上原価や人件費等の販売費及び一般管理費増加に伴い、セグメント利益は140,833千円（同28.5％減）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、６月に当社の連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社がIoTによる「安心・安全かつ、場所・時間に縛られず商品を受け取れる」宅配ボックスの実証実験をセゾン情報システムズ社、パルコ社及びＧＭＯインターネット社と合同で実施いたしました。また、「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」※４においても進展があり、官公庁向けのシステム構築を行うシステムインテグレーター（SIer）の「マイナンバー収集・管理」BPOサービス※５に採用され、今後は他の官公庁での利用も見込まれるようになりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、IAM※６及びIDaaS※７のサービスが投資フェーズであるものの、エンタープライズ（大企業）向け販売が順調に推移したこと、そして電子証明書及びクライアント証明書のニーズが増加したことにより電子証明書サービスが順調に推移した結果、売上高は2,733,401千円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益は452,259千円(同346.8％増)となりました。
※４: マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービスとは、マイナンバー制度に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とするサービス
※５: BPOサービスとは、Business Process Outsourcing（ビジネスプロセスアウトソーシング）の略で、企業・団体における業務プロセスを、外部の専門企業に委託するサービス
※６: IAMとは、Identity and Access Management（アイデンティティ＆アクセスマネジメント）の略で、複数アカウント（ID）を統合管理し、さらにアクセス範囲や権限なども詳細に設定するシステム
※７：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、業務アプリケーションのID管理、SSOをクラウド上で提供するサービス
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを活かし、特定のサービスソリューションを提供しております。今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間より当社グループに加わったＪＣスクエアジャパン社の行うIoTプラットフォーム※８においては、韓国のJC Scquare,Inc.が韓国で展開しているIoTプラットフォームの日本対応のための機能改修やセンサーの企画開発を実施しております。
電子契約サービス※９「ＧＭＯ電子契約Agree」は、サービスの機能強化の他、６月に開催されたBox World Tour Tokyo 2017 に出展する等、会員数を増やす活動にも注力してまいりました。これらの結果６月末の会員数は500件を超え順調に増加しております。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳byGMO」は、Webサイトのモバイル対応の遅延から受注件数が伸び悩んでおり、モバイル対策及び今後の成長のためAPI※10やシステム強化への投資を実施しております。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、従来のサービスの同期性をより強化した「Photon True Sync」を5月より提供開始いたしました。また、「Photon」サービスが市場に浸透し、大手ゲームパブリッシャーのサービス利用が増える中、同サービスの上位サービスである「エンタープライズクラウド」への移行が進んでおり好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は537,054千円(前年同期比2.1％減)、セグメント損失は85,659千円（前年同期は40,635千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント損失の主な要因は、新規サービスである車両遠隔診断サービス及び車両流通サービスの投資開発費用を計上したことによるものであります。
※８: IoTプラットフォームとは、あらゆる機器をインターネットにつなぐためのクラウド基盤のことで、事前に作動に必要な処理を準備しておき、簡単に利用できるサービスのこと
※９: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※10: APIとは、Application Program Interfaceの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合のこと。自社サービスを他社に利用してもらいやすくするために公開することが多い
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,109,616千円となり、前連結会計年度末に比べ47,492千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加118,791千円、関係会社預け金の減少50,000千円、売掛金の減少14,468千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,185,922千円となり、前連結会計年度末に比べ54,449千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の減少56,657千円、リース資産(純額)の減少69,915千円、ソフトウエアの増加123,626千円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,989,740千円となり、前連結会計年度末に比べ85,472千円減少しております。主な増減要因は、未払金の減少117,058千円、前受金の増加103,854千円、リース債務の減少24,771千円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、435,003千円となり、前連結会計年度末に比べ34,493千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少65,980千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,870,794千円となり、前連結会計年度末に比べ113,008千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益362,545千円及び支払配当金244,788千円を計上したこと等による利益剰余金の増加117,756千円、その他有価証券評価差額金の減少21,523千円、為替換算調整勘定の増加8,932千円であります。
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68,791千円増加し、3,229,141千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、759,500千円(前年同期比11.7％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益506,921千円、減価償却費372,844千円、未払金の減少114,010千円、前受金の増加108,638千円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、295,921千円(前年同期比14.2％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出153,200千円、無形固定資産の取得による支出157,955千円、投資有価証券の取得による支出25,423千円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は、395,588千円(前年同期比2.4％増)となりました。これは主に配当金の支払による支出244,597千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出132,954千円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,268千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。