文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げております。”現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスやインターネットセキュリティサービスで培ったノウハウを生かし、成長著しいIoTサービスインフラ・IoTセキュリティ分野においてグローバルなビジネスを展開し持続的な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率に加え、当連結会計年度より資本効率を重視し、企業価値を向上するために③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノベーションが生まれております。今後の中期トレンドにおいては、IoT、AI及び自動運転の領域が依然注目され、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存のサーバー・ホスティング等を中心とするインターネットインフラ市場から、成長著しいIoT関連市場に活躍の場を移行しております。
当社のクラウド事業で培った「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っている最中であります。なお、IoT事業の領域は広く、大小様々な企業が、基盤となるテクノロジーやアプリケーション等をはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場において、AI・IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。
当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。
また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。
当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新
が急速に進んでおります。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に
事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研
究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。
当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発の
スピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につ
とめてまいります。
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は、2019年12月末日時点で、当社発行済株式の51.8％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業に区分されるクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、2001年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウド・ホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウド・ホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2018年12月期665,783千円(総販売実績に対する割合は5.2％)、2019年12月期665,087千円(総販売実績に対する割合は5.1％)となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウド・ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は、2019年12月期において634,477千円に上っておりますが、その9.9％に当る62,633千円を同社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはクラウド・ホスティング事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器
なお、当社グループの2019年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。
当社の役員15名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは４名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
取締役（非常勤）３名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
当社グループが行うクラウド・ホスティングサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社グループは、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。
同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社グループは、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
当社グループは、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。
同法により、当社はクラウド・ホスティングサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループは、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。
しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
当社グループが加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社グループの大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループに対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損する可能性があります。
当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において15件の特許登録(日本６件、米国３件、欧州３件、中国３件)の実績があります。
また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社グループは、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、ＧＭＯグローバルサイン株式会社は、2019年10月に「ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）」及び「ISO 22301（事業継続マネジメント）」の認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化や、当社グループに対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証(SLA：Service Level Agreement)を導入しております。そのため、当社グループは日本国内の信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－システムトラブル
当社グループが提供するセキュリティサービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Pte.Ltd.のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程(Certification Practice Statement)・利用約款(Subscriber Agreement)により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
GMO GlobalSign Pte.Ltd.における認証局システム運用の一部については、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
当社グループは、GMO GlobalSign Pte.Ltd.の認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール(※)を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性(物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能)の装置です。
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ソリューション事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループは、2019年12月末日時点で、役員15名(監査等委員である取締役を除く取締役12名、監査等委員である取締役３名)、連結ベースでの従業員932名(臨時従業員を除く)と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収(M&A)や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収(M&A)や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、クラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、IoTサービス及び電子契約サービスなど新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益および個人消費は10月からの消費税率改定もあって、弱含みで推移いたしました。世界経済においては、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力してサービスを展開しており、収益化に向けた施策をグローバルに推進しております。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高13,109,578千円(前年同期比2.9％増)、営業利益1,439,433千円(同2.2％増)、経常利益1,485,724千円(同0.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073,365千円(同12.2％増)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンターなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(クラウド・ホスティング事業)
クラウド・ホスティング事業においては、新規サービスとして、４月よりクラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネジメントクラウドサービス「CloudCREW」を提供開始いたしました。当社のクラウド・ホスティング事業における豊富な実績と技術力を基盤に、お客様のクラウド運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを展開しております。当サービスにおいては、組織体制の強化を図り一部業務の内製化を推進することで、更なる利益拡大を図ってまいります。
７月にはNHN JAPAN社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および「EX-CLOUD」の運用を開始いたしました。現在、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かし、事業の効率化に取り組んでおります。
従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争により緩やかながら減少傾向にあります。一方、クラウドサービスの売上高は、新規サービス「CloudCREW」が好調に推移したことと「ALTUS（アルタス）」シリーズをはじめ従前より注力しているクラウドサービスが順調に販売を伸ばしたことにより前年同期に比べ6.7％増加となりました。
このような状況の下、当期においては、過年度より取り組んでいるデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合等、選択と集中を進めながらも、新規サービスによる売上拡大を推進したことにより前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、5,611,533千円(前年同期比0.6％増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は924,236千円(同108.8％増)となりました。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
３月には、ICチップに電子証明書を直接書き込むことのできる「G-Shield」をBig Good社と共同開発し、提供を開始いたしました。これにより、インターネットに接続するIoTデバイスに搭載するICチップに対して、そのデバイスの真正性を証明するクライアント証明書※２を発行することができ、製品の出荷の前段階でセキュリティ対策が可能となります。
８月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※３」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサインは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたしました。
また当連結会計年度は、ＧＭＯグローバルサイン社において、SSLサーバ証明書の日本国内におけるルート認証局※４としてのマーケットシェアが50%を突破いたしました※５。SSLサーバ証明書は、2012年に国内シェア28.3%でNo.１を獲得して以来、順調にシェアを伸ばし続けてきました。
さらに、ＧＭＯグローバルサイン社の販売する電子署名（Digital Signing Service）の利用数が、1,000万署名を突破いたしました。これは240万署名が利用された前年同期と比べ、約４倍の成長となっております。
今後も、ＧＭＯグローバルサイン社は、より安心してインターネットが利用できる環境を提供すべく、電子証明書を通じてセキュリティ強化に寄与してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業は、為替変動によりマイナスの影響を受けたものの、売上高は6,884,852千円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益は1,664,647千円(同13.1％増)となりました。
※２: クライアント証明書とは、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証するもの
※３: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組み
※４: ルート認証局とは、電子証明書の信頼性の起点となり最上位に位置する認証局
※５: Netcraft社の「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using Subject Country（2019年6月時点）
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
電子契約サービス※６「GMO電子契約 Agree」は、３月より、情報資産管理のリーディングカンパニーであるワンビシアーカイブズ社の展開する電子契約サービス「WAN-Sign」のプラットフォームとして採用されました。本サービスは「GMO電子契約 Agree」と同一プラットフォームのため、ＧＭＯグローバルサイン社が発行する電子証明書の利用が可能となります。また、海外における電子契約サービス展開の第一弾として、ＧＭＯグローバルサイン社のインド法人から英語版サービス「e-Contract Service Agree by GlobalSign」をインド現地企業へ向けて提供を開始いたしました。契約アカウント数も順調に推移し、前年同期に比べ119.7％増加の3,700社超となりました。
自動車向けIoTソリューションを活用したコネクテッドカーシステム「LINKDriveシステム※７」においては、過年度より積極的に進めている他社との事業提携により全国の地域販売店、整備工場を中心に順調に販路を拡大してまいりました。また「LINKDrive Air※８」をはじめとした新たなサービスの開発を積極的に進めてまいりました。2020年には更なるモビリティビジネス創出を推進すべく、本事業を分割して新設会社ＧＭＯモビリティクラウド社に承継いたしました。さらに、双日社との合弁事業化により、グローバル市場における事業開発規模拡大とスピードアップを図ってまいります。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、市場環境悪化の影響を受け、国内での販売が伸び悩んだものの、韓国や台湾の展示会などへの積極的な参加を通し、海外における会員数を順調に伸ばすなど、今後の売上成長に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業は、「Photon」の販売進捗の遅れにより、売上高は1,013,664千円(前年同期比1.9％減)、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソフトウェア費が増加したことにより、セグメント損失は485,852千円(前年同期は363,917千円のセグメント損失)となりました。
※６: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※７: LINKDriveシステムとは、車載コネクタ（LINKDriveコネクタ）を自動車に装着することで、車両データをクラウド上に蓄積し、自動で解析した自動車のコンディションをオンラインで「見える化」できるサービス
※８: LINKDrive Airとは、従来のLINKDriveシステムを改良した、複数の車両を管理する法人向けサービス。自動車に装着することで、走行距離や車速、エンジンの回転数などの情報はもとより、より高度なデータも収集、自動解析することのできるLTE通信機能搭載型の車載コネクタ
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ830,418千円増加し、9,954,513千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加76,939千円、売掛金の増加69,760千円、ソフトウエアの増加464,747千円、投資有価証券の増加113,212千円によるものであります。主な減少要因は、リース資産(純額)の減少86,174千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ227,861千円増加し、3,519,721千円となりました。主な増加要因は、未払金の増加130,617千円、前受金の増加225,770千円によるものであります。主な減少要因は、短期リース債務の減少32,905千円及び長期リース債務の減少68,576千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ602,556千円増加し、6,434,792千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加595,079千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ126,939千円増加し、当連結会計年度末には4,623,619千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,726,097千円となりました。これは主に売上債権の増加66,647千円、仕入債務の減少81,870千円及び法人税等の支払額が388,112千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益が1,384,391千円、減価償却費が656,468千円及び減損損失が116,167千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は891,275千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入80,839千円、事業譲渡による収入32,400千円があったものの、有形固定資産の取得による支出327,995千円、無形固定資産の取得による支出555,962千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は671,132千円となりました。これは主に配当金の支払による支出478,694千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出184,098千円があったことによるものです。
当社グループは、クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」を重要な経営指標と位置づけております。
2019年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は13,109,578千円となり、計画比905,421千円の未達となりました。売上高経常利益率は11.3％となり計画の11.1％を0.2ポイント上回りました。また、ROE（自己資本利益率）は17.6%となり、計画値の16.6%より1.0ポイント上回りました。
この要因としましては、売上高においては、セキュリティ事業がSSLサーバ証明書の販売が国内外において堅調に推移したものの、ソリューション事業の売上高が未達となったことによります。
売上高経常利益率においては、IoT関連事業をはじめとした新規事業への投資継続の影響で人件費およびソフトウェア費が想定より増加したものの、クラウド・ホスティング事業のコスト削減効果およびセキュリティ事業が増収増益となったことによります。なお、当連結会計年度において配当金等による営業外収益を計上したことも売上高経常利益率を押上げる一時的な要因となりました。
ROE（自己資本利益率）においては、上記の要因に伴い前期を上回る結果となりました。
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて、主に銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。
当連結会計年度における売上高は、クラウド・ホスティング事業が伸び悩んだものの、セキュリティ事業が順調に推移した結果、13,109,578千円(前年同期比2.9％増)となりました。
当連結会計年度における売上原価は、4,997,335千円(前年同期比2.2％増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として給与手当及びソフトウエア費等の負担増加により、6,672,808千円(前年同期比3.6％増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、主として投資事業組合運用益の計上47,389千円及び補助金収入の計上25,639千円により、101,075千円(前年同期比22.9％減)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、主として為替差損の計上44,477千円により、54,784千円(前年同期比11.4％増)となりました。
当連結会計年度における特別利益は、事業譲渡益の計上により31,199千円(前年同期比6.9％減)となりました。
当連結会計年度における特別損失は、減損損失116,167千円及び事務所移転費用16,365千円の計上により、132,533千円(前年同期比66.0％減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,384,391千円となり、法人税、住民税及び事業税321,516千円、法人税等調整額△18,338千円、非支配株主に帰属する当期純利益7,847千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073,365千円(前年同期比12.2％増)となりました。
(2) ライセンス契約
(3) 資本提携契約
(4) 業務提携契約
当連結会計年度における研究開発費の総額は、