【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(クラウド・ホスティング事業)
当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
③ クライアント証明書発行サービス
当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。
④ 電子署名サービス
当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。
(ソリューション事業)
当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「電子契約サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また「IoTの窓口 byGMO」を展開し、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,305千円、セグメント資産の調整額△1,863,822千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△617,306千円、セグメント資産の調整額△1,797,340千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する
ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
④ 投資有価証券の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する
ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② 長期貸付金の回収は、同社事業拡大に伴う貸付資金の回収であります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
③ ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する
ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
２．期末残高には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する
ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
２．期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＧＭＯインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更を遡及適用した結果、前連
結会計年度の１株当たり純資産額は、1円15銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。