# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 13,109,578 | 13,332,684 | 14,046,171 | 15,960,064 | 17,499,962
経常利益 | (千円) | 1,485,724 | 1,394,007 | 1,199,868 | 1,215,406 | 1,316,237
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,073,365 | 1,170,543 | 483,618 | 846,756 | 739,693
包括利益 | (千円) | 1,089,183 | 1,066,305 | 790,535 | 1,230,609 | 1,172,341
純資産額 | (千円) | 6,434,792 | 7,288,881 | 7,152,554 | 7,956,100 | 8,665,473
総資産額 | (千円) | 9,954,513 | 11,063,178 | 11,512,704 | 14,574,304 | 15,693,505
１株当たり純資産額 | (円) | 556.31 | 607.31 | 619.25 | 688.81 | 749.90
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 93.18 | 101.62 | 41.98 | 73.51 | 64.21
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.4 | 63.2 | 62.0 | 54.4 | 55.0
自己資本利益率 | (％) | 17.6 | 17.5 | 6.8 | 11.2 | 8.9
株価収益率 | (倍) | 27.3 | 87.1 | 99.7 | 56.0 | 42.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,726,097 | 1,902,717 | 1,564,832 | 1,684,318 | 2,203,836
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △891,275 | △1,158,500 | △1,191,625 | △1,137,824 | △1,799,859
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △671,132 | △64,609 | △822,038 | 763,683 | △645,925
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,623,619 | 5,250,417 | 5,020,164 | 6,659,517 | 6,645,490
従業員数 | (人) | 932 | 963 | 996 | 974 | 999
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔35〕 | 〔37〕 | 〔35〕 | 〔32〕 | 〔33〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 5,996,196 | 6,225,614 | 6,510,415 | 6,885,514 | 7,323,320
経常利益 | (千円) | 438,546 | 761,511 | 530,970 | 316,670 | 407,490
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 381,976 | 757,713 | △217,939 | 363,914 | 305,998
資本金 | (千円) | 916,900 | 916,900 | 916,900 | 916,900 | 916,900
発行済株式総数 | (株) | 11,693,000 | 11,693,000 | 11,693,000 | 11,693,000 | 11,693,000
純資産額 | (千円) | 3,739,583 | 3,993,594 | 3,221,851 | 2,999,285 | 2,793,453
総資産額 | (千円) | 5,414,982 | 5,918,364 | 5,264,823 | 6,376,261 | 6,321,483
１株当たり純資産額 | (円) | 324.63 | 346.68 | 279.69 | 260.37 | 242.50
１株当たり配当額 | (円) | 46.59 | 50.81 | 33.64 | 39.06 | 38.46
(内、１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 33.16 | 65.78 | △18.92 | 31.59 | 26.56
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.1 | 67.5 | 61.2 | 47.0 | 44.2
自己資本利益率 | (％) | 10.1 | 19.6 | － | 11.7 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 76.8 | 134.5 | － | 130.3 | 103.0
配当性向 | (％) | 140.5 | 77.2 | － | 123.6 | 144.8
従業員数 | (人) | 391 | 386 | 407 | 364 | 370
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔26〕 | 〔28〕 | 〔28〕 | 〔31〕 | 〔31〕
株主総利回り | (％) | 85.7 | 295.8 | 142.7 | 141.7 | 97.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 4,585 | 14,210 | 10,340 | 6,560 | 4,600
最低株価 | (円) | 2,322 | 1,381 | 3,685 | 3,065 | 2,310

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４ 月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年５月にホスティングサービス、2003年４月にセキュリティサービスを開始し、2006年８月のCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）子会社化を始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。

その結果、現在、国内６社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウドインフラサービスの開発、運用、販売及びDX関連サービスの提供を業務としております。

当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。

年　月 | 事　　項
1993年12月 | 東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。
1996年５月 | ホスティング事業を開始。
1997年５月 | 株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。
1997年７月 | 米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。
1997年10月 | ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。
2000年９月 | 本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。
2001年５月 | グローバルメディアオンライン株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)と資本提携。
2001年10月 | 本社・本社社屋を現在地に移転。
2002年７月 | 事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。
2003年４月 | セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)を資本金50,000千円で設立。
2003年５月 | 商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。
2005年２月 | ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。
2005年２月 | ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、ＧＭＯビジネスサポート株式会社)を子会社化。
2005年３月 | ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。
2005年９月 | 商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。
2005年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2006年５月 | 株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。
2006年８月 | 日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)はCertification Services, Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd.　連結子会社)を子会社化。
2006年10月 | WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting＆Security,Inc.(本社：米国)に変更。
2006年10月 | Certification Services,Ltd.(本社：英国　連結子会社)はGlobalSign NV(本社：ベルギー　連結子会社)を子会社化。
2007年２月 | Certification Services,Ltd.はGlobalSign Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd.　連結子会社)に商号変更。
2007年３月 | ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本社：韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。
2007年５月 | 日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)に商号変更。
2007年７月 | グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社：米国　連結子会社)を設立。
2008年２月 | グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社：中国　連結子会社)を設立。
2008年８月 | グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社　連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。

年　月 | 事　　項
2008年10月 | マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。 マイティーサーバー株式会社はＧＭＯマネージドホスティング株式会社に商号変更。
2008年12月 | グローバルサイン株式会社はＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。
2009年11月 | コミュニケーションテレコム株式会社(現・ＧＭＯデジタルラボ株式会社　連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・ＧＭＯカーズ株式会社　連結子会社)を子会社化。
2009年12月 | Global Web株式会社はＧＭＯスピード翻訳株式会社に商号変更。
2010年２月 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)を設立。
2010年５月 | GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国　連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.(本社：米国　連結子会社)に商号変更。
2010年６月 | 専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社を吸収合併。
2010年８月 | ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後商号変更し、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社)を子会社化。
2011年４月 | 当社はＧＭＯクラウド株式会社に、Hosting＆Security,Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変更。
2011年11月 | GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社：フィリピン　連結子会社)を設立。
2012年２月 | 株式会社ワダックスはＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社に商号変更。
2012年７月 | 株式会社ＤＩＸ(連結子会社)を子会社化。
2012年８月 | GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社：インド　連結子会社)を設立。
2012年９月 | GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を設立。
2012年12月 | 株式会社アット・ワイエムシーは、ＧＭＯビジネスサポート株式会社に商号変更。
2013年２月 | GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社：ロシア)を設立。
2013年３月 | コミュニケーションテレコム株式会社はＧＭＯデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。
2013年５月 | GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社：タイ)を設立。
2014年10月 | 東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。
2014年10月 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国　連結子会社)はUbisecure Solutions, Inc.を子会社化し、GMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド　現・Ubisecure,Inc.）に商号変更。
2014年12月 | ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。
2015年６月 | GMO CLOUD AMERICA INC.(本社：米国)の全株式をＧＭＯインターネット株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)へ譲渡。GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社：シンガポール)の全株式をGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社：シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。
2015年７月 | ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社へ吸収合併。
2016年４月 | GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。
2016年９月 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国　連結子会社)はGMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド　現・Ubisecure,Inc.)の株式を全部譲渡。
2016年12月 | GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール　連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社：アラブ首長国連邦)を設立。
2017年５月 | ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社　連結子会社）を子会社化。
2017年12月 | ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。
2020年１月 | ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を設立。

年　月 | 事　　項
2020年９月 | 商号をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に変更。
2021年７月 | 機動的な経営資源分配を図るため、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。

事業区分 | 社名 | 主な提供ブランド・名称 | 主な提供サービス
クラウドインフラ事業 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社) | ALTUS®byGMO (アルタス) | パブリッククラウド
GMOクラウド®Private | プライベートクラウド
iCLUSTA+®byGMO (アイクラスタ・プラス） | 共用サーバー
GMO®Cloud 専用サーバー | 専用ホスティング
クラウドVPS®byGMO | 仮想専用ホスティング
RapidSite® (ラピッドサイト) | 共用ホスティング 専用ホスティング 仮想専用ホスティング
DOMAIN KING® (ドメインキング) | 共用ホスティング
WADAX® (ワダックス) | プライベートクラウド 共用ホスティング 専用ホスティング
CloudCREW™byGMO (クラウドクルー) | クラウド導入支援および監視・運用代行サービス
株式会社ＤＩＸ | ― | IPアドレスの貸し出しサービス

事業区分 | 社名 | 主な提供ブランド・名称 | 主な提供サービス
電子認証・印鑑 事業 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社 | GlobalSign® (グローバルサイン) トラスト・ログイン™byGMO | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証 IDアクセス管理クラウド
GMO GlobalSign Ltd.(英国) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GMO GlobalSign, Inc.(米国) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GlobalSign NV(ベルギー) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GMO GlobalSign Pte.Ltd. (シンガポール) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
環璽信息科技(上海)有限公司 (中国) | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GMO GLOBALSIGN INC. (フィリピン) | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited (インド) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GMO GlobalSign Russia LLC (ロシア) | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE) | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル) | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
株式会社トリトン | アルファSSL (アルファエスエスエル) KingSSL (キングエスエスエル) | SSLサーバ証明書発行 企業実在性認証
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 電子印鑑GMOサイン | クラウド上での電子契約の締結・管理
DX事業 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | hakaru.ai | AI画像解析による自動台帳記録およびメーター点検・点検管理サービス
Photon (フォトン) | オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供
PlayCanvas (プレイキャンバス) | デスクトップおよびモバイルブラウザ向けの３Ｄコンテンツ開発エンジンの提供
ＧＭＯデジタルラボ株式会社 | BizPalette® (ビズパレット) | WEBコンサルティング オフィスコンサルティング
GMOおみせアプリ | 店舗向け集客アプリ制作
ＪＣスクエアジャパン株式会社 | ― | ―

(事業系統図)

産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。

当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。

(1) 電子認証・印鑑事業

当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。

現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

##### ①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。

SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。

SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。

なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。

②　クライアント証明書発行サービス

クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。

##### ③　企業実在性認証サービス

当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。

具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。

#### ④　電子署名サービス

電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。

⑤　電子契約サービス

「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

⑥　IDアクセス管理クラウドサービス

一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。

シングルサインオンにおいては、　フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

※１ SSL

SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと

※２ コモンネーム

コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと

※３ 公的認証局

公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと

WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない

グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている

※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)

公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される

公開鍵暗号方式… | ２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる
共通鍵暗号方式… | 暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない

※５ スマートシール

スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する

※６ 電子契約サービス

電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

※７ フォームベース認証

フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み

※８ SAML認証

SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる

(2) クラウドインフラ事業

当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

##### ①　クラウドインフラサービスの種類について

当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。

具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。

クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。

##### ②　クラウドインフラサービスブランドについて

当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。

##### ③　販売チャネルについて

当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。

・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。

・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。

・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。

・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。

2023年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,843社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。

販売チャネルの概要は次のとおりであります。

販売チャネル | 直販 | 取次店 | セールスパートナー・アプリケーションパートナー | OEM
当社グループが 提供するサービス | 当社グループ サービス | 当社グループ サービス | 当社グループ サービス | 当社グループが カスタマイズした サービス
各チャネルの 販売ブランド | 当社グループ ブランド | 当社グループ ブランド | 当社グループブランド または独自ブランド | 独自ブランド
エンドユーザー向け 販売料金の設定 | 直販価格 | 直販価格 | 独自設定 | 独自設定
各販売パートナーの 特徴 | 当社にてクラウドインフラサービスを販売。 | クラウドインフラサービスの取次・紹介。 | 当社が直販にて提供するクラウドインフラサービスを再販。 | ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。

以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

#### (3) DX事業

当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。

①　「IoTソリューションサービス」

当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。

②　「WEBソリューションサービス」

ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。

③　「ネットワークエンジン」

オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。

※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）

O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
ＧＭＯインターネットグループ株式会社　(注)２ | 東京都渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | － | 51.8 | 当社のホスティング サービスの販売をし ております。 役員の兼任２名
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
ＧＭＯグローバルサイン株式会社 (注)７,８ | 東京都渋谷区 | 356,640 | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 | － | 当社は当子会社のセ キュリティサービス の販売をしておりま す。 役員の兼任３名
GMO GlobalSign Ltd. (注)３,８ | 英国 ケント州 | 300,000 (ポンド) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 （100.0） | － | 役員の兼任１名
GMO GlobalSign, Inc. (注)３,８ | 米国 ニューハンプシャー州 | 750,000 (USドル) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 （100.0） | － | 役員の兼任１名
GlobalSign NV (注)４,７ | ベルギー フラームス・ブラバント州 | 2,277,537.63 (ユーロ) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 （100.0） | － | 役員の兼任１名
GMO　GlobalSign Pte. Ltd. (注)３,７ | シンガポール共和国 | 8,940,450 (シンガポールドル) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 （100.0） | － | 役員の兼任１名
環璽信息科技（上海） 有限公司 (注)５ | 中国 上海市 | 1,690,408 (元) | 電子認証・印鑑事業 | 90.0 （90.0） | － | 役員の兼任１名
GMO GLOBALSIGN INC. (注)５ | フィリピン 共和国 | 37,000,000 (ペソ) | 電子認証・印鑑事業 | 99.9 (99.9） | － | 役員の兼任１名
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited (注)６ | インド ニューデリー | 38,500,000 (ルピー) | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 （100.0） | － | 役員の兼任１名
株式会社トリトン (注)３ | 神奈川県 鎌倉市 | 9,000 | 電子認証・印鑑事業 | 100.0 （100.0） | － | 役員の兼任２名
株式会社ＤＩＸ | 東京都渋谷区 | 25,000 | クラウドインフラ事業 | 100.0 | － | 役員の兼任１名
ＧＭＯデジタルラボ 株式会社 | 北海道札幌市中央区 | 34,550 | DX事業 | 100.0 | － | 役員の兼任２名
ＪＣスクエアジャパン 株式会社　　　 (注)３ | 東京都渋谷区 | 60,000 | DX事業 | 100.0 （20.0） | － | 役員の兼任２名

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。

３．所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。

４．所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。

５．所有割合の(　)内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

６．所有割合の(　)内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。

７．特定子会社であります。

８．ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ＧＭＯグローバルサイン株式会社　GMO GlobalSign Ltd.　GMO GlobalSign, Inc.

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 3,820,544 | 千円 | 4,874,646 | 千円 | 1,978,503 | 千円
| (2) 経常利益 | 1,637,173 | 千円 | 201,125 | 千円 | 88,429 | 千円
| (3) 当期純利益 | 1,449,074 | 千円 | 208,538 | 千円 | 67,569 | 千円
| (4) 純資産額 | 3,719,140 | 千円 | 645,763 | 千円 | 284,104 | 千円
| (5) 総資産額 | 4,287,564 | 千円 | 1,974,447 | 千円 | 1,140,683 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電子認証・印鑑事業 | 606 | ( 11 )
クラウドインフラ事業 | 261 | ( 16 )
DX事業 | 89 | ( － )
全社(共通) | 43 | ( 6 )
合計 | 999 | ( 33 )

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
370 | ( 31 ) | 39.6 | 7.7 | 5,972

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金差異（％）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
提出会社 | 5.3 | 50.0 | 60.1 | 79.0 | 73.8
連結子会社 GMOグローバルサイン㈱ | 17.9 | 50.0 | － | － | －

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社については「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載の一部を省略しております。