###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(電子認証・印鑑事業)

電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。

①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②　企業実在性認証サービス

当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

③　クライアント証明書発行サービス

当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。

④　電子署名サービス

当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。

⑤　電子契約サービス

電子契約サービスは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」により契約締結が可能な電子署名法に準拠したサービスであります。０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

(クラウドインフラ事業)

当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

(DX事業)

当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
電子認証・印鑑 事業 | クラウドインフラ 事業 | DX事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 9,238,736 | 5,619,062 | 1,102,265 | 15,960,064 | － | 15,960,064
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 224,382 | 339,616 | 21,617 | 585,616 | △585,616 | －
計 | 9,463,118 | 5,958,679 | 1,123,882 | 16,545,680 | △585,616 | 15,960,064
セグメント利益 又は損失(△) | 1,365,281 | 1,267,511 | △290,919 | 2,341,873 | △1,126,466 | 1,215,406
セグメント資産 | 9,819,166 | 6,056,918 | 574,375 | 16,450,460 | △1,876,156 | 14,574,304
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 690,468 | 243,470 | 30,695 | 964,635 | － | 964,635
受取利息 | 4,274 | 3,338 | 203 | 7,817 | △3,123 | 4,694
支払利息 | 1,006 | 6,064 | 3,352 | 10,423 | △3,123 | 7,300
減損損失 | － | 95,447 | － | 95,447 | － | 95,447
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,306,473 | 208,579 | 94,548 | 1,609,600 | － | 1,609,600

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,126,466千円、セグメント資産の調整額△1,876,156千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
電子認証・印鑑 事業 | クラウドインフラ 事業 | DX事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 10,643,813 | 5,739,425 | 1,116,724 | 17,499,962 | － | 17,499,962
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 205,228 | 327,528 | 32,084 | 564,841 | △564,841 | －
計 | 10,849,041 | 6,066,953 | 1,148,809 | 18,064,804 | △564,841 | 17,499,962
セグメント利益 又は損失(△) | 1,374,483 | 986,256 | △51,446 | 2,309,293 | △993,056 | 1,316,237
セグメント資産 | 11,101,514 | 5,885,225 | 531,106 | 17,517,846 | △1,824,340 | 15,693,505
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 991,103 | 204,376 | 36,145 | 1,231,625 | － | 1,231,625
受取利息 | 16,749 | 1,155 | 119 | 18,024 | △504 | 17,519
支払利息 | 1,542 | 12,343 | 905 | 14,790 | △504 | 14,285
減損損失 | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,648,835 | 341,753 | 44,879 | 2,035,468 | － | 2,035,468

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△993,056千円、セグメント資産の調整額△1,824,340千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計
9,748,426 | 1,634,492 | 2,932,192 | 1,644,953 | 15,960,064

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計
475,868 | 4,841 | 228,119 | 195,885 | 904,714

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計
10,354,839 | 1,738,418 | 3,323,365 | 2,083,338 | 17,499,962

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計
634,761 | 4,261 | 259,550 | 194,550 | 1,093,123

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ＧＭＯインターネットグループ㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | (被所有) 直接51.8 | 販売、仕入及び賃借取引等 資金の運用 役員の兼任 | 当社のホスティングサービスの販売 (注①) | 318,677 | 売掛金 | 15,354
機器等レンタル料及び施設使用料等の支払 (注②) | 71,824 | 買掛金 | 3,684
賃料及び業務委託料等の支払 (注②) | 206,129 | 未払金 | 41,873
資金の預入 (注③) | 1,150,000 | 関係会社預け金 | －
資金の戻入 (注③) | 1,250,000
利息の受取 (注③) | 785

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

②　同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する

ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ＧＭＯインターネットグループ㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | (被所有) 直接51.8 | 販売、仕入及び賃借取引等 資金の運用 役員の兼任 | 当社のホスティングサービスの販売 (注①) | 100,135 | 売掛金 | 7,803
機器等レンタル料及び施設使用料等の支払 (注②) | 97,646 | 買掛金 | 5,457
賃料及び業務委託料等の支払 (注②) | 205,273 | 未払金 | 42,537
資金の預入 (注③) | 2,650,000 | 関係会社預け金 | －
資金の戻入 (注③) | 2,650,000
利息の受取 (注③) | 1,197

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

②　同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③ ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関する

ものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社 | GMO Venture Partners 3 投資事業 有限責任組合 | 東京都 渋谷区 | 1,250,000 | 投資事業 | － | 出資 | 投資事業組合運用益 (注) | 12,778 | 投資有価 証券 | 18,440
分配金の受取 (注) | 14,548

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ＧＭＯインターネットグループ㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | (被所有) 間接51.8 | 資金の運用 | 資金の預入 (注) | 550,000 | 関係会社預け金 | －
資金の戻入(注) | 900,000
利息の受取(注) | 157

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ＧＭＯインターネットグループ㈱ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | (被所有) 間接51.8 | 資金の運用 | 資金の預入 (注) | 200,000 | 関係会社預け金 | ー
資金の戻入(注) | 200,000
利息の受取(注) | 22

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる、余剰資金の短期運用に関するものであります。受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＧＭＯインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 688円81銭 | 749円90銭
１株当たり当期純利益金額 | 73円51銭 | 64円21銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 846,756 | 739,693
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 846,756 | 739,693
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,519,369 | 11,519,340

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。