##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合出資金

当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　 ５年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 電子認証・印鑑事業

電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスは主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

② クラウドインフラ事業

主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

③ DX事業

主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
有形固定資産(千円) | 395,936 | 557,183
無形固定資産(千円) | 191,531 | 224,872
減損損失(千円) | 95,447 | －

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り　(1)固定資産の減損損失　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産(千円) | 104,967 | －

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り　(2)繰延税金資産の回収可能性　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」（前事業年度228千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた312千円は、84千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
金銭債権 | 91,839 | 千円 | 98,830 | 千円
金銭債務 | 92,792 |  | 123,551 |

※２　当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 1,000,000 | －
差引額 | － | 1,000,000

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 556,167 | 千円 | 404,760 | 千円
仕入高等 | 578,213 |  | 591,342 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,260,581 |  | 1,043,280 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.5％、当事業年度21.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.5％、当事業年度78.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給与手当 | 1,253,602 | 千円 | 1,325,141 | 千円
広告宣伝費 | 693,045 |  | 721,336 |
減価償却費 | 41,386 |  | 25,691 |
貸倒引当金繰入額 | 16,291 |  | 24,822 |

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度
子会社株式（千円） | 1,799,231
関連会社株式（千円） | 45,000
計 | 1,844,231

当連結会計年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度
子会社株式（千円） | 1,799,231
関連会社株式（千円） | 50,000
計 | 1,849,231

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 21,018 | 千円 |  | 20,079 | 千円
子会社株式評価損 | 27,981 |  |  | 27,981 |
減損損失 | 34,069 |  |  | 22,694 |
貸倒引当金 | 25,620 |  |  | 23,912 |
資産除去債務 | 9,374 |  |  | 9,582 |
未払事業税 | 924 |  |  | 4,359 |
繰越欠損金 | 658,055 |  |  | 833,654 |
その他 | 51,766 |  |  | 66,308 |
繰延税金資産小計 | 828,810 |  |  | 1,008,572 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △542,173 |  |  | △833,654 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △153,473 |  |  | △171,955 |
評価性引当額小計 | △695,647 |  |  | △1,005,610 |
繰延税金資産合計 | 133,163 |  |  | 2,962 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △24,942 |  |  | △2,905 |
その他 | △3,253 |  |  | △2,962 |
繰延税金負債合計 | △28,196 |  |  | △5,868 |
繰延税金資産の純額 | 104,967 |  |  | △2,905 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △58.4 |  |  | △71.3 |
住民税均等割 | 0.7 |  |  | 1.2 |
評価性引当額 | 31.4 |  |  | 70.1 |
その他 | 0.1 |  |  | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.9 |  |  | 30.8 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。