##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数12社

連結子会社の名称

ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign, Inc.
GlobalSign NV
GMO GlobalSign Pte. Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
環璽信息科技(上海)有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
株式会社ＤＩＸ
ＪＣスクエアジャパン株式会社

②　非連結子会社の名称等

GMO GlobalSign Russia LLC

GMO GlobalSign FZ-LLC

GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数0社

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

GMO GlobalSign Russia LLC

GMO GlobalSign FZ-LLC

GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A

Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN)

GHサインソリューションズ株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limitedの決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等 以外のもの | … | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 | … | 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合 出資金 | … | 当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　２～６年

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して おります。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 電子認証・印鑑事業

電子認証事業

SSLサーバー証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを行っております。証明書発行サービスは、主として証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております

電子印鑑事業

電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

② クラウドインフラ事業

主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

③ DX事業

主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産(千円) | 904,714 | 1,093,123
無形固定資産(千円) | 2,792,283 | 3,650,595
減損損失(千円) | 95,447 | －

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a) 算出方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。

減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

b) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。

c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産(千円) | 187,040 | 71,878

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a) 算出方法

当社グループは、グループ各社の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。

b) 主要な仮定

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は、グループ各社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において特に成長を見込んでいる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の主要な仮定は、顧客数、顧客一人当たり平均売上高、解約率です。

c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」（前連結会計年度495千円）は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,776千円は2,272千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に提供している資産

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
定期預金 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円

上記に対する債務

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
買掛金 | 3,123 | 千円 | 2,237 | 千円

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項

（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 165,250 | 千円 | 170,250 | 千円

※４　当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 1,000,000 | －
差引額 | － | 1,000,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給与手当 | 3,453,519 | 千円 | 3,940,009 | 千円
広告宣伝費 | 1,069,103 |  | 1,136,773 |
賞与引当金繰入額 | 84,737 |  | 12,054 |
貸倒引当金繰入額 | 74,595 |  | 156,492 |
退職給付費用 | 47,697 |  | 53,045 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
83,637 | 千円 | 91,934 | 千円

※４　事業譲渡益の注記

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

DX事業において、一部の事業を2022年12月28日付で事業譲渡いたしました。これに伴い当連結会計年度において、37,696千円の事業譲渡益を計上しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

※５　減損損失

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

①減損損失を認識した資産

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区
事業用資産 | リース資産 | 東京都渋谷区
事業用資産 | ソフトウエア | 東京都渋谷区
事業用資産 | 商標権 | 東京都渋谷区
事業用資産 | 長期前払費用 | 東京都渋谷区

②減損損失を認識するに至った経緯

クラウドインフラ事業に係る一部の固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 | 金額（千円）
工具、器具及び備品 | 27,499
リース資産 | 50,872
ソフトウエア | 360
商標権 | 1,384
長期前払費用 | 15,332
合計 | 95,447

④資産グループに係る資産をグループ化した方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロと算定しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △190,803 | 千円 | △7,472 | 千円
組替調整額 | △51,060 |  | △24,578 |
税効果調整前 | △241,864 |  | △32,051 |
税効果額 | 74,231 |  | 6,152 |
その他有価証券評価差額金 | △167,632 |  | △25,898 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 543,371 |  | 440,856 |
組替調整額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 543,371 |  | 440,856 |
その他の包括利益合計 | 375,738 |  | 414,957 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,693,000 | － | － | 11,693,000
合計 | 11,693,000 | － | － | 11,693,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 173,616 | 21 | － | 173,637
合計 | 173,616 | 21 | － | 173,637

（注）普通株式の自己株式の増加 21 株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 387,512 | 33.64 | 2021年12月31日 | 2022年３月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 449,946 | 利益剰余金 | 39.06 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,693,000 | － | － | 11,693,000
合計 | 11,693,000 | － | － | 11,693,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 173,637 | 43 | － | 173,680
合計 | 173,637 | 43 | － | 173,680

（注）普通株式の自己株式の増加 43 株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 449,946 | 39.06 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 443,033 | 利益剰余金 | 38.46 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 6,679,517 | 千円 | 6,655,490 | 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △20,000 |  | △10,000 |
現金及び現金同等物 | 6,659,517 |  | 6,645,490 |

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 97,854 | 千円 | 216,844 | 千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産…工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社がグループ各社に提供する関係会社預け金制度の利用及び短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しております。敷金・保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金・保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建てのため為替相場変動リスクに晒されており、流動性リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

長期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売先管理規程に従い、事業部門並びに管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 | 16,928 | 16,928 | －
(2) 敷金及び保証金 | 175,122 | 169,987 | △5,134
資産計 | 192,050 | 186,915 | △5,134
(1) 長期借入金(※２) | 745,000 | 752,297 | 7,297
(2) リース債務(※３) | 213,004 | 217,718 | 4,714
負債計 | 958,004 | 970,016 | 12,012

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

(※３)　リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

(※４)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 19,013
関係会社株式 | 165,250
投資事業有限責任組合出資金 | 298,728

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 投資有価証券 | 57,265 | 57,265 | －
(2) 敷金及び保証金 | 183,353 | 180,277 | △3,075
資産計 | 240,619 | 237,543 | △3,075
(1) 長期借入金(※２) | 1,660,000 | 1,687,123 | 27,123
(2) リース債務(※３) | 346,001 | 354,311 | 8,310
負債計 | 2,006,001 | 2,041,435 | 35,434

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

(※３)　リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

(※４)　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 12,473
関係会社株式 | 170,250
投資事業有限責任組合出資金 | 205,986

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,679,517 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 2,131,998 | － | － | －
合計 | 8,811,516 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,655,490 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 2,337,411 | － | － | －
合計 | 8,992,902 | － | － | －

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 160,000 | 160,000 | 160,000 | 160,000 | 105,000 | －
リース債務 | 72,679 | 59,365 | 42,236 | 26,572 | 12,150 | －
合計 | 1,232,679 | 219,365 | 202,236 | 186,572 | 117,150 | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 345,000 | 115,000 | －
リース債務 | 104,685 | 88,132 | 73,052 | 59,138 | 20,839 | 152
合計 | 504,685 | 488,132 | 473,052 | 404,138 | 135,839 | 152

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 時価(千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 16,928 | － | － | 16,928
合計 | 16,928 | － | － | 16,928

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 時価(千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 57,265 | － | － | 57,265
合計 | 57,265 | － | － | 57,265

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 時価(千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金・保証金 | － | 169,987 | － | 169,987
資産計 | － | 169,987 | － | 169,987
長期借入金 | － | 752,297 | － | 752,297
リース債務 | － | 217,718 | － | 217,718
負債計 | － | 970,016 | － | 970,016

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 時価(千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金・保証金 | － | 180,277 | － | 180,277
資産計 | － | 180,277 | － | 180,277
長期借入金 | － | 1,687,123 | － | 1,687,123
リース債務 | － | 354,311 | － | 354,311
負債計 | － | 2,041,435 | － | 2,041,435

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)　投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(2)　敷金・保証金

資金・保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標の利率を基に割り引いて現在価値を算定しており、レベル２に分類しております。

(3)　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

(4)　リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 16,928 | 0 | 16,928
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 16,928 | 0 | 16,928
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 16,928 | 0 | 16,928

(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額362,741千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 57,265 | 7,500 | 49,765
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 57,265 | 7,500 | 49,765
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 57,265 | 7,500 | 49,765

(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額218,459千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
（１）株式 | 182,199 | 179,484 | －
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 182,199 | 179,484 | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
（１）株式 | 24,578 | 24,578 | －
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 24,578 | 24,578 | －

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、57,187千円であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、64,870千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 50,332 | 千円 |  | 60,426 | 千円
未払事業税 | 10,449 |  |  | 12,539 |
減価償却超過額 | 4,654 |  |  | 3,974 |
投資有価証券評価損 | 21,732 |  |  | 24,407 |
減損損失 | 64,046 |  |  | 22,345 |
資産除去債務 | 19,498 |  |  | 21,472 |
繰越欠損金（注） | 748,404 |  |  | 869,304 |
その他 | 168,139 |  |  | 171,629 |
繰延税金資産小計 | 1,087,258 |  |  | 1,186,100 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △632,523 |  |  | △869,304 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △176,109 |  |  | △194,387 |
評価性引当額小計 | △808,632 |  |  | △1,063,692 |
繰延税金資産合計 | 278,626 |  |  | 122,408 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
子会社の留保利益 | △108,299 |  |  | △122,634 |
その他有価証券評価差額金 | △27,270 |  |  | △21,118 |
在外子会社の減価償却費 | △441,309 |  |  | △538,346 |
その他 | △10,195 |  |  | △9,507 |
繰延税金負債合計 | △587,075 |  |  | △691,606 |
繰延税金資産純額 | △308,448 |  |  | △569,197 |

(注１)当連結会計年度において、評価性引当額が255,060千円増加しております。この増加の主な内容は、当社に

おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が291,481千円増加したことに伴うものであります。

(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 0 | 3,880 | 2,843 | 32,591 | 68,089 | 640,999 | 748,404
評価性引当額 | 0 | △3,880 | △2,843 | △32,591 | △32,446 | △560,761 | △632,523
繰延税金資産 | － | － | － | － | 35,643 | 80,238 | （※２）115,881

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金748,404千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産115,881千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | 1,270 | 2,088 | 8,862 | 46,623 | 66,585 | 743,872 | 869,304
評価性引当額 | △1,270 | △2,088 | △8,862 | △46,623 | △66,585 | △743,872 | △869,304
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  |  | 1.5 |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 0.5 |
受取配当金の連結消去等 | 1.2 |  |  | 3.2 |
子会社との税率差異 | △16.8 |  |  | △13.6 |
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等 | △1.0 |  |  | △0.7 |
在外連結子会社の留保利益 | 2.3 |  |  | 1.1 |
評価性引当額 | 18.2 |  |  | 24.0 |
源泉所得税 | － |  |  | 1.3 |
政府補助金 | △2.0 |  |  | △3.4 |
その他 | 1.7 |  |  | △1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1 |  |  | 43.5 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「未実現利益消去に係る税効果調整差異」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。また、「その他」に含めていた「政府補助金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました「未実現利益消去に係る税効果調整差異」0.8％、「その他」△1.0％は、「政府補助金」△2.0％、「その他」1.7％として組替えております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業
主たる地域市場 |  |  |  |
日本 | 3,187,856 | 5,619,062 | 941,506 | 9,748,426
北米 | 1,634,492 | － | － | 1,634,492
欧州 | 2,771,433 | － | 160,758 | 2,932,192
アジア | 1,644,953 | － | － | 1,644,953
顧客との契約から生じる収益 | 9,238,736 | 5,619,062 | 1,102,265 | 15,960,064
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,238,736 | 5,619,062 | 1,102,265 | 15,960,064

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業
主たる地域市場 |  |  |  |
日本 | 3,677,353 | 5,739,425 | 938,061 | 10,354,839
北米 | 1,738,418 | － | － | 1,738,418
欧州 | 3,144,702 | － | 178,663 | 3,323,365
アジア | 2,083,338 | － | － | 2,083,338
顧客との契約から生じる収益 | 10,643,813 | 5,739,425 | 1,116,724 | 17,499,962
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 10,643,813 | 5,739,425 | 1,116,724 | 17,499,962

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,654,442 | 2,131,998
契約負債 | 2,066,703 | 2,280,151

契約負債は主に顧客から受領した履行義務充足前の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,131,998 | 2,337,411
契約負債 | 2,280,151 | 2,511,909

契約負債は主に顧客から受領した履行義務充足前の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。