当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、重点商材として位置づけている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が引き続き好調に販売を伸ばしました。また、企業のDX推進のほか、生成AIなどの技術が急速に進化したことにより様々な分野でクラウドサービスの利用が拡大するなど、国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております。その結果、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
さらに、電子認証・印鑑事業では、第１四半期における特定の海外大手顧客による受注減少や、次の成長に向けた投資等により営業利益に影響を与えましたが、足元では重点商材の販売好調により回復基調となっております。
なお、当社グループの事業においては、米国トランプ政権の関税政策による直接の影響はございません。ただし、それに伴う世界経済への影響により、お客様の市場環境に変化が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,944,650千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は593,999千円（同20.2％減）、経常利益は577,905千円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は413,547千円（同18.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、戦略的投資を継続している「GMOサイン」の販売が堅調に推移し、契約社数および契約送信件数はともに順調に増加しております。
また、地方自治体による業務デジタル化を支援する「GMOサイン 行革DX 電子契約」では、既存導入実績のある自治体を中心に販売を強化し、導入拡大を推進することで市場における競争優位性向上に努めております。
さらに、自社で認証局を保有する強みを活かし、行政機関における処分通知等の電子化を実現する「GMOサイン 行政DX 電子公印」など、高いセキュリティ基準を求められる案件についても導入が拡大しております。
売上においては、電子認証事業が国内およびインドなど新興市場において堅調に成長いたしました。また、連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」は、セキュリティ意識の高まりを背景に、当社の組織体制および代理店施策の強化により、引き続き好調に事業を拡大いたしました。
営業利益においては、第１四半期における特定の海外大手顧客の受注減少および成長に向けた投資等による費用増加の影響により減少いたしましたが、足元では重点商材の販売好調や主に国内および欧米地域でのSSL販売の回復により、順調に推移しております。また、主に欧米において人件費のコスト最適化を図った結果、販管費の抑制にも努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は6,301,636千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は534,548千円（同26.0％減）となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」（以下、「CloudCREW」）が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、企業のDX推進および生成AI等の技術が進展したことにより、クラウドサービスの更なる利活用が拡大しており、良好な受注環境を維持しています。また、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMO Flatt Security社とのグループシナジー等により、セキュリティ対策サービスを展開することで、あらゆるセキュリティ課題に対応することで他社との差別化を図り、中期的な事業拡大に取り組んでおります。そのような状況の中で、大型案件の受注を獲得するなど販売は堅調に伸長いたしました。また、クラウドサービス導入後の効率化やセキュリティ対応等の運用・管理に関する需要拡大により売上に貢献しております。
費用面においては、「CloudCREW」の売上拡大およびセキュリティサービス強化に伴い売上原価が増加しておりますが、AIを活用した業務効率化等に取り組むことで継続的なコスト最適化を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,474,065千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は107,283千円（同101.2％増）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当中間連結会計期間においては、企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばしました。
最近では、決済分野におけるDXを推進すべく、従来の販促機能に分割払い機能を掛け合わせることで「GMOおみせアプリ」の独自性を打ち出し、新たなニーズの開拓に取り組んでおります。
今後も、協業施策や機能拡充を通じ、ペーパーレス化とデータ活用を促進することで、中小企業を中心とした集客支援や業務効率化などのDX支援を推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるDX事業の売上高は443,189千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は58,966千円（前年同期は39,049千円のセグメント損失）となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,907,926千円となり、前連結会計年度末に比べ40,563千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加29,461千円、売掛金及び契約資産の減少174,850千円、前払費用の増加29,483千円、貸倒引当金の減少56,457千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、5,920,638千円となり、前連結会計年度末に比べ157,894千円減少しております。主な増減要因は、工具器具備品（純額）の減少64,916千円、ソフトウエアの減少83,526千円、投資有価証券の減少6,995千円、長期前払費用の増加17,916千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、5,636,300千円となり、前連結会計年度末に比べ33,297千円増加しております。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加120,000千円、未払法人税等の増加65,763千円、未払金の減少161,251千円、であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,916,820千円となり、前連結会計年度末に比べ20,007千円減少しております。主な増減要因は、長期借入金の増加65,000千円、繰延税金負債の減少56,824千円、リース債務の減少30,655千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,275,444千円となり、前連結会計年度末に比べ211,748千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益413,547千円及び支払配当金427,346千円を計上したこと等による利益剰余金の減少13,798千円、非支配株主持分の増加291千円、その他有価証券評価差額金の増加2,660千円、為替換算調整勘定の減少200,901千円であります。
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,461千円増加し、8,478,753千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,273,668千円(前年同期比25.9％減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益577,905千円、減価償却費831,270千円、契約負債の増加124,940千円といった収入要因が、貸倒引当金の減少50,781千円、未払金の減少135,283千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、736,703千円(前年同期比11.4％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出79,153千円、無形固定資産の取得による支出658,033千円によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、305,278千円(前年同期は511,373千円収入)となりました。これは主に長期借入金による収入600,000千円、配当金の支払による支出427,342千円、長期借入金の返済による支出415,000千円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、62,301千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。