第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,794	2,127,315
受取手形及び売掛金	4,610,732	5,897,857
商品及び製品	2,023,089	2,942,459
仕掛品	396,425	748,037
原材料及び貯蔵品	99,811	160,504
その他	689,080	827,422
貸倒引当金	△5,812	△6,950
流動資産合計	9,415,121	12,696,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,270,461	1,488,161
減価償却累計額	△814,605	△938,827
建物及び構築物（純額）	455,855	549,334
機械装置及び運搬具	7,287,014	8,304,174
減価償却累計額	△5,134,038	△5,603,288
機械装置及び運搬具（純額）	2,152,976	2,700,885
工具、器具及び備品	1,052,683	1,188,534
減価償却累計額	△663,321	△779,455
工具、器具及び備品（純額）	389,362	409,079
リース資産	2,744,498	2,834,525
減価償却累計額	△1,544,390	△1,749,097
リース資産（純額）	1,200,108	1,085,428
その他	760,057	705,936
有形固定資産合計	4,958,360	5,450,664
無形固定資産
のれん	105,194	291,055
その他	78,641	149,694
無形固定資産合計	183,835	440,750
投資その他の資産
その他	1,663,453	1,770,384
貸倒引当金	△72,085	△46,740
投資その他の資産合計	1,591,368	1,723,644
固定資産合計	6,733,564	7,615,058
資産合計	16,148,686	20,311,705

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,301,450	1,878,197
短期借入金	2,530,000	3,255,001
1年内返済予定の長期借入金	996,980	1,177,892
リース債務	452,787	425,800
未払法人税等	350,652	552,544
賞与引当金	481,631	538,984
その他	1,030,269	1,561,355
流動負債合計	7,143,772	9,389,775
固定負債
長期借入金	1,800,300	2,602,334
リース債務	735,446	608,435
退職給付に係る負債	1,302,787	1,660,709
資産除去債務	13,990	35,229
その他	83,099	94,493
固定負債合計	3,935,624	5,001,201
負債合計	11,079,396	14,390,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,101,769	2,101,769
利益剰余金	1,238,638	2,101,032
自己株式	△77,134	△77,279
株主資本合計	5,011,928	5,874,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,904	22,324
繰延ヘッジ損益	2,187	△2,878
為替換算調整勘定	48,424	44,921
退職給付に係る調整累計額	△16,154	△17,816
その他の包括利益累計額合計	57,361	46,551
純資産合計	5,069,289	5,920,728
負債純資産合計	16,148,686	20,311,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,832,447	13,108,619
売上原価	5,678,047	8,613,820
売上総利益	3,154,400	4,494,799
販売費及び一般管理費	※１ 2,435,078	※１ 3,088,105
営業利益	719,321	1,406,694
営業外収益
受取利息	532	967
受取配当金	2,666	2,739
為替差益	－	14,297
固定資産受贈益	※２ 124,150	※２ 89,003
その他	19,365	33,244
営業外収益合計	146,715	140,253
営業外費用
支払利息	47,533	48,041
持分法による投資損失	29,322	36,850
為替差損	7,424	－
その他	4,706	5,555
営業外費用合計	88,986	90,447
経常利益	777,050	1,456,499
税金等調整前四半期純利益	777,050	1,456,499
法人税等	288,202	519,029
四半期純利益	488,848	937,469
親会社株主に帰属する四半期純利益	488,848	937,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	488,848	937,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,208	△1,461
繰延ヘッジ損益	1,930	△5,065
為替換算調整勘定	30,933	△3,502
退職給付に係る調整額	△3,640	△1,662
持分法適用会社に対する持分相当額	863	881
その他の包括利益合計	34,295	△10,810
四半期包括利益	523,144	926,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	523,144	926,659

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	777,050	1,456,499
減価償却費	708,551	786,989
無形固定資産償却費	9,041	11,334
のれん償却額	16,133	38,576
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58,327	△37,362
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,240	△20,245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,100	28,525
受取利息及び受取配当金	△3,199	△3,707
固定資産受贈益	△124,150	△79,322
支払利息	47,533	48,041
為替差損益（△は益）	573	376
持分法による投資損益（△は益）	29,322	36,850
売上債権の増減額（△は増加）	287,081	△678,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	△635,283	△1,217,874
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,568	△48,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,671	151,239
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△86,886	△364,000
その他	56,348	154,645
小計	893,406	263,691
利息及び配当金の受取額	31,265	29,749
利息の支払額	△47,711	△46,418
役員退職慰労金の支払額	－	△30,216
法人税等の支払額	△259,140	△368,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	617,820	△151,289

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3,600	－
投資有価証券の取得による支出	△364	△392
投資有価証券の売却による収入	4,200	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	178,403
有形固定資産の取得による支出	△912,848	△811,622
有形固定資産の売却による収入	1,871	1,255
無形固定資産の取得による支出	△10,171	△65,196
その他	△16,558	△10,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△930,270	△708,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	326,664	725,001
長期借入れによる収入	730,000	1,580,000
長期借入金の返済による支出	△615,494	△597,054
リース債務の返済による支出	△263,660	△247,235
株式の発行による収入	11,072	－
自己株式の取得による支出	－	△145
配当金の支払額	△74,769	△75,056
セール・アンド・リースバックによる収入	81,745	941
財務活動によるキャッシュ・フロー	195,557	1,386,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,688	△1,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△95,204	525,520
現金及び現金同等物の期首残高	1,647,464	1,601,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,552,259	※ 2,127,315

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　第１四半期連結会計期間より、日東紡音響エンジニアリング㈱は新たに株式を取得したことから連結の範囲に含めております。

　　　　　なお、同社は平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,302千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	1,000,000	1,000,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

       ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前

         年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

       ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において

         それぞれ損失を計上しないこと。

     　なお、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び賞与	851,521千円	980,376千円
賞与引当金繰入額	249,854	309,763
貸倒引当金繰入額	－	1,538
退職給付費用	49,633	56,595

　　※２　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　　　　　電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	1,552,259千円	2,127,315千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,552,259	2,127,315

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	74,817	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	125,127	25.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	75,075	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	100,099	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,068,754	634,147	4,856,748	272,798	8,832,447	－	8,832,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	69,820	14,719	22,838	1,302	108,681	△108,681	－
計	3,138,575	648,866	4,879,586	274,101	8,941,129	△108,681	8,832,447
セグメント利益	85,489	54,932	811,793	24,355	976,570	△257,248	719,321

（注）１．セグメント利益の調整額△257,248千円には、セグメント間取引消去28,487千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,735千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,100,414	351,343	5,301,396	355,465	13,108,619	－	13,108,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,811	37,299	15,602	12,398	133,111	△133,111	－
計	7,168,226	388,642	5,316,999	367,863	13,241,731	△133,111	13,108,619
セグメント利益又は 損失（△）	813,994	△17,579	959,671	47,105	1,803,192	△396,498	1,406,694

（注）１．セグメント利益の調整額△396,498千円には、セグメント間取引消去△9,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,319千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　 （報告セグメントの名称変更）

平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング㈱（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

　　　　　　 （会計方針の変更）

　　　　　 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　 この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「音響機器販売・施工事業」で42,302千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（1） １株当たり四半期純利益金額	97円76銭	187円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（千円）	488,848	937,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	488,848	937,469
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,000	5,004
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	96円85銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	47	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年６月29日定時株主総会決議（第１回新株予約権）につきましては、行使期間満了に伴い平成26年６月29日に失効しております。	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）中間配当による配当金の総額……………………100,099千円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

　   （注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。