有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,794	2,689,111
受取手形及び売掛金	4,610,732	9,377,419
商品及び製品	2,023,089	2,813,214
仕掛品	396,425	618,590
原材料及び貯蔵品	99,811	109,547
繰延税金資産	299,956	508,545
その他	389,124	352,196
貸倒引当金	△5,812	△43,201
流動資産合計	9,415,121	16,425,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,270,461	1,491,951
減価償却累計額	△814,605	△950,321
建物及び構築物（純額）	455,855	541,629
機械装置及び運搬具	7,287,014	8,287,018
減価償却累計額	△5,134,038	△5,780,445
機械装置及び運搬具（純額）	2,152,976	2,506,573
工具、器具及び備品	1,052,683	1,180,513
減価償却累計額	△663,321	△812,207
工具、器具及び備品（純額）	389,362	368,306
土地	406,079	460,590
リース資産	2,744,498	2,320,708
減価償却累計額	△1,544,390	△1,553,218
リース資産（純額）	1,200,108	767,490
建設仮勘定	353,977	482,371
有形固定資産合計	4,958,360	5,126,961
無形固定資産
のれん	105,194	203,445
リース資産	4,493	2,067
その他	74,147	304,893
無形固定資産合計	183,835	510,406
投資その他の資産
投資有価証券	91,038	73,245
関係会社株式	487,811	429,190
繰延税金資産	514,885	703,710
その他	569,718	631,026
貸倒引当金	△72,085	△44,721
投資その他の資産合計	1,591,368	1,792,451
固定資産合計	6,733,564	7,429,818
資産合計	16,148,686	23,855,242


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,301,450	2,443,035
短期借入金	2,530,000	2,945,001
1年内返済予定の長期借入金	996,980	1,010,976
リース債務	452,787	367,589
未払法人税等	350,652	1,584,339
賞与引当金	481,631	821,595
その他	1,030,269	2,042,275
流動負債合計	7,143,772	11,214,812
固定負債
長期借入金	1,800,300	2,788,884
リース債務	735,446	436,477
退職給付に係る負債	1,302,787	1,800,285
資産除去債務	13,990	35,446
その他	83,099	94,353
固定負債合計	3,935,624	5,155,447
負債合計	11,079,396	16,370,260
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,101,769	2,101,769
利益剰余金	1,238,638	3,797,349
自己株式	△77,134	△77,401
株主資本合計	5,011,928	7,570,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,904	15,266
繰延ヘッジ損益	2,187	△3,819
為替換算調整勘定	48,424	17,792
退職給付に係る調整累計額	△16,154	△114,630
その他の包括利益累計額合計	57,361	△85,391
純資産合計	5,069,289	7,484,981
負債純資産合計	16,148,686	23,855,242

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	19,220,208	32,281,122
売上原価	※１ 12,742,053	※１ 21,234,561
売上総利益	6,478,154	11,046,561
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,220,411	※２,※３ 6,753,230
営業利益	1,257,743	4,293,331
営業外収益
受取利息	997	786
受取配当金	3,958	3,957
仕入割引	17,057	33,150
為替差益	13,048	61,522
固定資産受贈益	※４ 167,872	※４ 154,323
その他	23,741	30,919
営業外収益合計	226,676	284,660
営業外費用
支払利息	96,864	90,719
持分法による投資損失	25,354	30,786
金利スワップ解約損	-	25,344
その他	11,550	21,981
営業外費用合計	133,769	168,831
経常利益	1,350,650	4,409,159
特別損失
減損損失	-	※５ 96,745
特別損失合計	-	96,745
税金等調整前当期純利益	1,350,650	4,312,414
法人税、住民税及び事業税	467,673	1,762,540
法人税等調整額	127,564	△184,013
法人税等合計	595,238	1,578,527
当期純利益	755,412	2,733,886
親会社株主に帰属する当期純利益	755,412	2,733,886

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	755,412	2,733,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,612	△8,525
繰延ヘッジ損益	2,201	△6,006
為替換算調整勘定	78,140	△30,632
退職給付に係る調整額	△17,210	△98,476
持分法適用会社に対する持分相当額	1,512	888
その他の包括利益合計	※１ 73,256	※１ △142,752
包括利益	828,669	2,591,133
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	828,669	2,591,133

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,743,119	2,096,233	920,801	△76,911	4,683,243
会計方針の変更による累積的影響額			△237,630		△237,630
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,743,119	2,096,233	683,170	△76,911	4,445,612
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,536	5,536			11,072
剰余金の配当			△199,944		△199,944
親会社株主に帰属する当期純利益			755,412		755,412
自己株式の取得				△223	△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,536	5,536	555,467	△223	566,315
当期末残高	1,748,655	2,101,769	1,238,638	△77,134	5,011,928



	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	12,778	△14	△29,716	1,056	△15,895	4,667,348
会計方針の変更による累積的影響額						△237,630
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,778	△14	△29,716	1,056	△15,895	4,429,717
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						11,072
剰余金の配当						△199,944
親会社株主に帰属する当期純利益						755,412
自己株式の取得						△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,125	2,201	78,140	△17,210	73,256	73,256
当期変動額合計	10,125	2,201	78,140	△17,210	73,256	639,572
当期末残高	22,904	2,187	48,424	△16,154	57,361	5,069,289

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,748,655	2,101,769	1,238,638	△77,134	5,011,928
当期変動額
剰余金の配当			△175,174		△175,174
親会社株主に帰属する当期純利益			2,733,886		2,733,886
自己株式の取得				△266	△266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,558,711	△266	2,558,444
当期末残高	1,748,655	2,101,769	3,797,349	△77,401	7,570,372



	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	22,904	2,187	48,424	△16,154	57,361	5,069,289
当期変動額
剰余金の配当						△175,174
親会社株主に帰属する当期純利益						2,733,886
自己株式の取得						△266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,637	△6,006	△30,632	△98,476	△142,752	△142,752
当期変動額合計	△7,637	△6,006	△30,632	△98,476	△142,752	2,415,692
当期末残高	15,266	△3,819	17,792	△114,630	△85,391	7,484,981

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,350,650	4,312,414
減価償却費	1,521,069	1,735,863
無形固定資産償却費	18,730	32,347
のれん償却額	32,266	64,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△122,937	△3,129
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,813	262,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,484	28,984
受取利息及び受取配当金	△4,955	△4,744
固定資産受贈益	△156,584	△143,569
支払利息	96,864	90,719
減損損失	－	96,745
金利スワップ解約損益（△は益）	－	25,344
持分法による投資損益（△は益）	25,354	30,786
売上債権の増減額（△は増加）	△632,815	△4,139,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	△950,938	△1,318,320
その他の流動資産の増減額（△は増加）	73,156	30,990
仕入債務の増減額（△は減少）	181,451	734,403
その他の流動負債の増減額（△は減少）	162,569	209,473
その他	134,395	183,585
小計	1,817,573	2,229,958
利息及び配当金の受取額	33,019	30,756
利息の支払額	△96,974	△91,179
役員退職慰労金の支払額	－	△30,216
金利スワップ解約損の支払額	－	△25,344
法人税等の支払額	△364,000	△564,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,389,617	1,549,904


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3,600	－
投資有価証券の取得による支出	△734	△521
関係会社株式の取得による支出	△13,436	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 178,403
有形固定資産の取得による支出	△1,568,733	△1,183,982
有形固定資産の売却による収入	2,838	5,186
無形固定資産の取得による支出	△28,771	△175,222
その他	△78,866	△33,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,684,103	△1,209,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	991,664	415,001
長期借入れによる収入	980,000	3,791,460
長期借入金の返済による支出	△1,194,238	△2,788,880
リース債務の返済による支出	△514,854	△470,905
株式の発行による収入	11,072	－
自己株式の取得による支出	△223	△266
配当金の支払額	△199,597	△174,875
セール・アンド・リースバックによる収入	118,441	941
財務活動によるキャッシュ・フロー	192,262	772,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	56,553	△25,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,669	1,087,316
現金及び現金同等物の期首残高	1,647,464	1,601,794
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,601,794	※１ 2,689,111

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

　連結子会社の数 10社

主要な連結子会社の名称

ヒビノメディアテクニカル㈱

ヒビノインターサウンド㈱

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱

ヒビノベスコ㈱

ヒビノライティング㈱

ヒビノイマジニアリング㈱

日本音響エンジニアリング㈱

Hibino Europe Limited

Hibino Asia Pacific Limited

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

　日東紡音響エンジニアリング㈱は当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更いたしました。

　㈱ファーストエンジニアリングは平成28年２月１日をもってヒビノライティング㈱に商号を変更いたしました。

②非連結子会社の状況

　　主要な非連結子会社の名称

㈱エイティスリー

㈱メディアニクス

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名

㈱ＪＶＣケンウッド・アークス

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　主要な非連結子会社の名称

　　　㈱エイティスリー

　　　㈱メディアニクス

　（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヒビノメディアテクニカル㈱、ヒビノインターサウンド㈱、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱、ヒビノベスコ㈱、ヒビノライティング㈱、ヒビノイマジニアリング㈱及び日本音響エンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、Hibino Europe Limited、Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

イ．商品、製品（量産品）、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．製品（受注生産品）、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

一部の国内連結子会社は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロその他の工事

　　一部の国内連結子会社は、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却を行っております。

　なお、償却期間は５年であります。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37,601千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度から期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、ありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,799千円は、「仕入割引」17,057千円、「その他」23,741千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた116千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	1,000,000	1,000,000

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

142,938千円

151,987千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
給与及び賞与	1,989,738千円	2,225,560千円
賞与引当金繰入額	296,131	503,857
貸倒引当金繰入額	－	38,514
退職給付費用	95,602	122,270

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

134,360千円

247,578千円

※４　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人

700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。


場所	用途	種類	減損損失（千円）
中華人民共和国上海市	事業用資産	機械装置及び運搬具リース資産	17,304 　　　　　　　　　79,441
		計	96,745

　　　当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。

　　　一部の在外連結子会社のコンサート・イベント部門において、収益性の低下が見込まれるため同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として96,745千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具17,304千円及びリース資産79,441千円であります。

　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.45％で割り引いて算定しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,797千円	△7,467千円
組替調整額	－	△5,590
税効果調整前	11,797	△13,058
税効果額	△3,184	4,532
その他有価証券評価差額金	8,612	△8,525
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,328	△5,515
組替調整額	△974	△3,336
税効果調整前	3,354	△8,851
税効果額	△1,153	2,844
繰延ヘッジ損益	2,201	△6,006
為替換算調整勘定：
当期発生額	78,140	△30,632
組替調整額	－	－
税効果調整前	78,140	△30,632
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	78,140	△30,632
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13,910	△145,995
組替調整額	△11,350	4,427
税効果調整前	△25,261	△141,567
税効果額	8,050	43,090
退職給付に係る調整額	△17,210	△98,476
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,512	888
その他の包括利益合計	73,256	△142,752

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,115,440	17,300	－	5,132,740
合計	5,115,440	17,300	－	5,132,740
自己株式
普通株式（注）２	127,628	90	－	127,718
合計	127,628	90	－	127,718

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月21日取締役会	普通株式	74,817	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月７日取締役会	普通株式	125,127	25.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年５月20日取締役会	普通株式	75,075	利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月20日

取締役会

普通株式

75,075

利益剰余金

15.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,132,740	－	－	5,132,740
合計	5,132,740	－	－	5,132,740
自己株式
普通株式（注）	127,718	85	－	127,803
合計	127,718	85	－	127,803

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月20日取締役会	普通株式	75,075	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月６日取締役会	普通株式	100,099	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月20日取締役会	普通株式	300,296	利益剰余金	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月20日

取締役会

普通株式

300,296

利益剰余金

60.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金	1,601,794	千円	2,689,111	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,601,794		2,689,111

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の取得により新たに日東紡音響エンジニアリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	1,957,855	千円
固定資産	362,231
のれん	163,146
流動負債	△1,294,963
固定負債	△388,260
日東紡音響エンジニアリング㈱株式の取得価額	800,010
日東紡音響エンジニアリング㈱現金及び現金同等物	△978,413
差引：日東紡音響エンジニアリング㈱取得による収入	△178,403

　　なお、同社は平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更いたしました。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	24,184	24,643
１年超	42,904	25,242
合計	67,089	49,886

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

関係会社株式は、当社グループの非連結子会社及び持分法適用会社の関連会社株式であり、非連結子会社及び持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,601,794	1,601,794	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,610,732	4,610,732	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	49,793	49,793	－
資産計	6,262,320	6,262,320	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,301,450	1,301,450	－
(2) 短期借入金	2,530,000	2,530,000	－
(3) 未払法人税等	350,652	350,652	－
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む）	2,797,280	2,802,663	5,383
(5) リース債務（１年以内リース債務含む）	1,188,234	1,180,712	△7,521
負債計	8,167,617	8,165,479	△2,137
デリバティブ取引（※）	4,190	4,190	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,689,111	2,689,111	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,377,419	9,377,419	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	32,050	32,050	－
資産計	12,098,580	12,098,580	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,443,035	2,443,035	－
(2) 短期借入金	2,945,001	2,945,001	－
(3) 未払法人税等	1,584,339	1,584,339	－
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む）	3,799,860	3,805,157	5,297
(5) リース債務（１年以内リース債務含む）	804,066	813,228	9,161
負債計	11,576,302	11,590,761	14,459
デリバティブ取引（※）	△8,244	△8,244	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券
非上場株式（注）	41,244	41,194
関係会社株式
非上場株式（注）	487,811	429,190

　　　（注）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	1,601,794
受取手形及び売掛金	4,610,732
合計	6,212,526

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	2,689,111
受取手形及び売掛金	9,377,419
合計	12,066,530

　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,530,000	－	－	－	－	－
長期借入金	996,980	819,392	527,208	342,400	111,300	－
リース債務	452,787	349,327	216,166	126,893	38,695	4,362
合計	3,979,767	1,168,719	743,374	469,293	149,995	4,362

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,945,001	－	－	－	－	－
長期借入金	1,010,976	905,892	756,972	656,380	469,640	－
リース債務	367,589	231,415	141,591	53,534	9,935	－
合計	4,323,566	1,137,307	898,563	709,914	479,575	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	49,793	18,454	31,339
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	49,793	18,454	31,339
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		49,793	18,454	31,339

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,244千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	31,777	13,374	18,403
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	31,777	13,374	18,403
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	272	280	△7
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	272	280	△7
合計		32,050	13,654	18,395

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41,194千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4,200	242	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,200	242	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	9,614	3,963	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,614	3,963	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について3,213千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のない株式については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	65,212	－	852	852
	ユーロ	3,893	－	19	19
	ポンド	2,690	－	△18	△18
合計		71,795	－	853	853

(注) 時価の算定方法