2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

756,625

1,337,189

受取手形

※1 391,422

※1 760,568

売掛金

※1 2,899,866

※1 4,994,980

商品及び製品

938,083

1,017,530

仕掛品

356,265

170,509

原材料及び貯蔵品

95,487

64,874

前払費用

147,568

142,104

繰延税金資産

205,480

332,661

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

5,816

5,881

その他

※1 352,117

※1 730,244

貸倒引当金

6,022

35,459

流動資産合計

6,142,710

9,521,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

430,496

417,178

構築物

9,738

8,826

機械及び装置

2,015,032

2,331,755

車両運搬具

3,932

7,191

工具、器具及び備品

252,609

168,780

土地

404,627

404,627

リース資産

928,289

622,509

建設仮勘定

353,977

461,157

有形固定資産合計

4,398,704

4,422,026

無形固定資産

 

 

借地権

2,034

2,034

ソフトウエア

20,106

56,318

リース資産

4,493

2,067

電話加入権

12,397

12,397

その他

16,012

144,967

無形固定資産合計

55,044

217,784

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,255

67,886

関係会社株式

2,677,413

3,382,243

出資金

350

350

関係会社長期貸付金

13,430

7,549

破産更生債権等

46,492

10,786

長期前払費用

315

繰延税金資産

455,011

489,130

その他

408,537

482,443

貸倒引当金

46,492

10,786

投資その他の資産合計

3,641,313

4,429,603

固定資産合計

8,095,061

9,069,414

資産合計

14,237,771

18,590,498

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

98,370

146,005

買掛金

※1 1,065,943

※1 1,133,195

短期借入金

1,850,000

1,900,001

関係会社短期借入金

450,000

570,000

1年内返済予定の長期借入金

801,070

851,436

リース債務

345,728

256,927

未払金

※1 344,235

※1 522,643

未払費用

164,968

210,296

未払法人税等

219,410

1,336,289

前受金

86,891

44,093

預り金

22,205

23,251

賞与引当金

366,605

583,389

その他

※1 126,445

※1 360,677

流動負債合計

5,941,876

7,938,207

固定負債

 

 

長期借入金

1,469,310

2,594,334

リース債務

564,166

336,872

退職給付引当金

1,137,836

1,161,706

資産除去債務

13,990

14,145

その他

62,329

62,190

固定負債合計

3,247,634

4,169,249

負債合計

9,189,510

12,107,457

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,101,769

2,101,769

資本剰余金合計

2,101,769

2,101,769

利益剰余金

 

 

利益準備金

46,328

46,328

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

1,006,974

2,455,366

利益剰余金合計

1,253,302

2,701,695

自己株式

77,134

77,401

株主資本合計

5,026,592

6,474,718

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,766

12,252

繰延ヘッジ損益

902

3,928

評価・換算差額等合計

21,668

8,323

純資産合計

5,048,260

6,483,041

負債純資産合計

14,237,771

18,590,498

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 13,664,698

※1 21,469,033

売上原価

※1 9,855,762

※1 15,360,301

売上総利益

3,808,936

6,108,732

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,345,112

※1,※2 4,000,455

営業利益

463,824

2,108,276

営業外収益

 

 

受取利息

※1 638

※1 4,599

受取配当金

※1 110,913

※1 303,884

仕入割引

3,893

12,452

為替差益

25,406

固定資産受贈益

89,085

134,363

その他

※1 57,283

※1 54,778

営業外収益合計

261,814

535,485

営業外費用

 

 

支払利息

※1 72,355

※1 72,577

為替差損

3,256

金利スワップ解約損

25,344

その他

8,259

14,692

営業外費用合計

83,870

112,614

経常利益

641,767

2,531,147

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

142,181

特別損失合計

142,181

税引前当期純利益

641,767

2,388,965

法人税、住民税及び事業税

74,446

919,980

法人税等調整額

169,507

154,581

法人税等合計

243,953

765,398

当期純利益

397,813

1,623,567

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,743,119

2,096,233

2,096,233

46,328

200,000

1,042,441

1,288,770

76,911

5,051,211

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

233,336

233,336

 

233,336

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,743,119

2,096,233

2,096,233

46,328

200,000

809,105

1,055,433

76,911

4,817,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,536

5,536

5,536

 

 

 

 

 

11,072

剰余金の配当

 

 

 

 

 

199,944

199,944

 

199,944

当期純利益

 

 

 

 

 

397,813

397,813

 

397,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

223

223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,536

5,536

5,536

197,868

197,868

223

208,717

当期末残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

1,006,974

1,253,302

77,134

5,026,592

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,347

117

12,230

5,063,441

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

233,336

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,347

117

12,230

4,830,105

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

11,072

剰余金の配当

 

 

 

199,944

当期純利益

 

 

 

397,813

自己株式の取得

 

 

 

223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,418

1,019

9,438

9,438

当期変動額合計

8,418

1,019

9,438

218,155

当期末残高

20,766

902

21,668

5,048,260

 

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

1,006,974

1,253,302

77,134

5,026,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

175,174

175,174

 

175,174

当期純利益

 

 

 

 

 

1,623,567

1,623,567

 

1,623,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

266

266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,448,392

1,448,392

266

1,448,125

当期末残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

2,455,366

2,701,695

77,401

6,474,718

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,766

902

21,668

5,048,260

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

175,174

当期純利益

 

 

 

1,623,567

自己株式の取得

 

 

 

266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,513

4,831

13,344

13,344

当期変動額合計

8,513

4,831

13,344

1,434,780

当期末残高

12,252

3,928

8,323

6,483,041

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  (イ)子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法

  (その他有価証券

   ・時価のあるもの       決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ・時価のないもの        移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   ・デリバティブ         時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

   ・商品、製品(量産品)、原材料  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ・製品(受注生産品)、仕掛品   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ・貯蔵品            最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                2~50年

 構築物              10~50年

 機械及び装置        2~15年

 車両運搬具         2~6年

 工具、器具及び備品     2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

  (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  (数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。

   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

(ロ)ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更等)

関係会社業務支援料及び業務受託手数料に関わる会計方針の変更

 従来、子会社から受け取る業務支援料及び業務受託料につきましては、営業外収益の「関係会社業務支援料」及び「業務受託手数料」として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費から直接控除及び営業外収益の「その他」へ計上する方法へ変更しました。

 この変更は、当社が子会社業務の対価として子会社から受け取る業務支援料等は、人件費相当額の請求が主な内容となっていること、また毎期子会社が増えていることから金額的重要性が増し、業務支援等を行っている事業部の業績を適正に把握するために行ったものであります。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

 この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、営業利益が204,965千円増加しますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

734,782千円

922,942千円

短期金銭債務

571,935

553,830

 

2 貸出コミットメント

  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

1,000,000

1,000,000

  なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

  ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

  なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

営業取引による取引高

 

 売上高

874,583千円

 売上高

921,332千円

 営業費用

2,864,712

 営業費用

5,905,422

営業取引以外の取引による取引高

292,011

営業取引以外の取引による取引高

352,006

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度23%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料

1,120,533千円

1,191,077千円

減価償却費

124,792

161,669

賞与引当金繰入額

205,693

332,755

貸倒引当金繰入額

30,881

退職給付費用

69,454

83,221

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,676,794千円、関連会社株式705,449千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,971,963千円、関連会社株式705,449千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

千円

 

千円

 賞与引当金繰入超過額

121,346

 

180,034

 未払事業所税

4,824

 

4,745

 未払費用

18,228

 

28,043

 貸倒引当金繰入超過額

28,677

 

14,245

 退職給付引当金繰入超過額

367,976

 

355,714

 減価償却超過額

97,883

 

139,402

  たな卸資産評価損否認

50,259

 

55,704

  子会社株式評価損否認

23,106

 

65,413

  投資有価証券評価損否認

11,546

 

10,932

 その他

39,895

 

93,770

繰延税金資産小計

763,746

 

948,007

評価性引当額

△91,207

 

△120,093

繰延税金資産合計

672,538

 

827,913

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

9,925

 

5,407

  その他

2,121

 

714

繰延税金負債合計

12,047

 

6,121

繰延税金資産の純額

660,491

 

821,792

 

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

205,480千円

 

332,661千円

固定資産-繰延税金資産

455,011

 

489,130

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.64%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.86

 

住民税均等割等

2.12

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.56

 

評価性引当額の影響額

△3.79

 

税率変更による期末の繰延税金資産の減額修正

10.01

 

試験研究費税額控除

△0.13

 

その他

△1.14

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.01

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,495千円減少し、法人税等調整額が43,275千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益に与える影響額は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

     取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

     取得による企業結合

    連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

430,496

21,620

1,945

32,992

417,178

796,356

 

構築物

9,738

911

8,826

15,085

 

機械及び装置

2,015,032

1,465,963

108,347

1,040,892

2,331,755

4,931,571

 

車両運搬具

3,932

7,185

583

3,343

7,191

33,137

 

工具、器具及び

備品

252,609

84,237

83,957

84,109

168,780

407,169

 

土地

404,627

404,627

 

リース資産

928,289

44,793

59,002

291,570

622,509

1,184,206

 

建設仮勘定

353,977

1,209,791

1,102,611

461,157

 

4,398,704

2,833,591

1,356,449

1,453,820

4,422,026

7,367,526

無形固定資産

借地権

2,034

2,034

 

ソフトウエア

20,106

48,440

12,228

56,318

 

リース資産

4,493

2,426

2,067

 

電話加入権

12,397

12,397

 

その他

16,012

128,955

144,967

 

55,044

177,395

14,655

217,784

 

 (注)  「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額  機械及び装置    イベント用映像機材                          906,543千円

              コンサート用音響機材                       496,091千円

 

建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記(注)に記載した、機械及び装置の増加内容と同様であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

52,514

36,293

42,562

46,245

賞与引当金

366,605

583,389

366,605

583,389

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。