当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。
なお、将来に関する部分の記載は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(14) 設計・施工、機材運用業務における品質・安全性
当社グループでは、設計・施工及び機材運用業務における品質向上・安全性確保には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
(16) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、下請法等さまざまな法規制の適用を受けております。今後、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによる国内景気への影響が懸念されており、先行きの不透明感が強まってまいりました。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社10社及び関連会社１社）は、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第１四半期には建築音響（室内音響・防音・防振）工事に強みを持つ日東紡音響エンジニアリング株式会社（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更）を連結子会社化いたしました。
また、伸び続けるコンサート需要をはじめ、特定ラジオマイクの周波数移行、東京オリンピック・パラリンピックの開催や都市再開発など、目の前のビジネスチャンスを確実に掴むため、グループ連携の一層の強化に努め、グループ全体の経営資源を活用したソリューションの提案及び経営効率化を具現化する体制を整えることで、収益の極大化を図っております。
当第３四半期連結累計期間は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需の勢いが継続し、かつてないほどに業績を大きく押し上げました。また、コンサート・イベント市場の活況が続いたことや、特需以外の大型案件を多数獲得したこと等により、好調に推移いたしました。加えて、上記新規連結子会社の寄与もあり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同四半期と比べ大幅に増加し、いずれも第３四半期連結累計期間として過去最高を記録いたしました。
これらの結果、売上高21,224百万円（前年同四半期比57.4％増）、営業利益2,848百万円（同160.3％増）、経常利益2,956百万円（同152.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,822百万円（同157.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
平成27年４月30日に日東紡音響エンジニアリング株式会社（現商号：日本音響エンジニアリング株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。
［音響機器販売・施工事業］
音響機器販売・施工事業は、電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行に伴いShureブランドのワイヤレスシステムの販売が大幅に伸長したことから、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。また、放送局やコンサート音響会社を中心に設備投資が活発化し、特需以外の大型案件が増加したことに加え、売上の基礎となる流通商品の販売も過去最高水準で推移いたしました。さらに第１四半期に新たに連結子会社とした日本音響エンジニアリング株式会社が、放送局の新社屋移転に伴い新設されるスタジオ案件等を手掛けたことも寄与し、前年同四半期と比べ大幅な増収増益となりました。
これらの結果、音響機器販売・施工事業の売上高は11,465百万円（前年同四半期比136.1％増）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、廉価な中国製LEDディスプレイ・システムが世界中に流通している中にあって劣勢を強いられておりますが、中期的には東京オリンピック・パラリンピックの開催や都市再開発等に向けた新設・リプレイス需要が顕在化するなど、明るい材料も見られます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間は、公営競技場に915インチの大型LEDディスプレイ・システムを納めましたが、前年同四半期ほどの案件数に届かず減収となりました。
新製品開発については、当社の得意分野である画質、安定性、ユーザビリティの強みを活かし価格競争とは一線を画した次世代型LEDプロセッサー「HLC-2K」を開発・発表いたしました。併せて、製品認知度の向上と海外パートナー会社の発掘・選定を目的に国内外の国際展示会に出展したことが功を奏して引き合いは増加しつつあり、第４四半期の案件確保に向け営業強化を図っております。
これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は567百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
［コンサート・イベント事業］
コンサート・イベント事業は、コンサート案件を中心に大型案件の多数獲得と機材の効率的な運用により好調に推移し、対前年同四半期比で大幅な増収増益となりました。コンサート市場は引き続き活発な状況であり、ドーム、アリーナ等の大規模会場でのコンサートツアー案件が増加いたしました。また、東京モーターショーにおける映像演出は前回を上回る規模となり、当社は大手自動車メーカーを中心に各ブースの大型映像を受注したほか、地方モーターショー案件の獲得にも成功いたしました。さらに「2015年ミラノ国際博覧会 日本館」における映像・音響システムの運用業務を手掛けたことに加え、企業イベント需要の取り込みも順調に運びました。
これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は8,608百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。コンサート市場の活況を受け、コンサート照明会社の大型案件を受注したこと等により、前年同四半期実績を上回りました。
これらの結果、その他の事業の売上高は582百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は22,087百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,938百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことが主な要因であります。
負債合計は15,381百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,301百万円増加しました。これは短期借入金、支払手形及び買掛金並びに長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は6,706百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,636百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。
事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成22年３月期から平成27年３月期まで中期経営計画「Action 50」に、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。
また、当社は創業者およびその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。
さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成27年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新及び特別委員会委員の異動について」をご覧ください。
（ http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html ）
④ 上記の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。