当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間に行った企業結合について、前第１四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第３四半期連結会計期間において、当該配分が完了したことから企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に関連する前年同四半期比較については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により企業収益や個人消費に足踏み状態が見られ、また、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れや英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されており、先行きの不透明感が強まっております。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社11社及び関連会社１社）は、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ、当第１四半期には業務用制御機器及び家庭用ハイエンドオーディオ機器の有力ブランドの輸入総代理権を有する株式会社エレクトリを連結子会社化いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた設備投資や各種イベント需要を背景とした良好な経営環境の中、概ね計画通りに推移いたしました。電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行の契約はすでに90％が完了し、2014年度から続いてきた特需はピークアウトいたしましたが、大型販売・施工案件の獲得や新規連結子会社の寄与によって、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。利益につきましては、首都圏の主要アリーナ会場の改修工事に伴う一時閉鎖により高収益なコンサート案件の受注が弱含みで推移したことから、前年同四半期と比べ減少いたしました。
これらの結果、売上高6,382百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益368百万円（同39.6％減）、経常利益415百万円（同38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円（同43.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［音響機器販売・施工事業］
音響機器販売・施工事業は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需がピークアウトし、Shureブランドのワイヤレスシステムの販売数が減少いたしました。一方、放送局の新社屋移転に伴う大型施工案件を手掛けたことや、株式会社エレクトリの業績が新たに寄与したこと、売上の基礎となる流通商品の販売も引き続き好調に推移したことから、前年同四半期と比べ増収増益となりました。
これらの結果、音響機器販売・施工事業の売上高は3,467百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発、訪日外国人観光客への対応などを背景に、大型映像装置の新設・リニューアル需要が拡大しております。このような状況のもと、横浜アリーナの大規模改修に係るLEDディスプレイを含む映像システム案件等、いくつかの大型案件を手掛けたことにより、前年同四半期実績を上回りました。
これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は316百万円（前年同四半期比244.5％増）となりました。
［コンサート・イベント事業］
コンサート・イベント事業は、首都圏の主要アリーナ会場の改修工事に伴う一時閉鎖によりコンサート案件が減少いたしましたが、新規アーティストの獲得もあり、底堅く推移いたしました。また、５月に開催された「G7伊勢志摩サミット2016」において映像・音響・照明システムの運用を担当したことに加え、株主総会等の企業イベントやスポーツイベントの受注も順調に進捗いたしましたが、前年同四半期に大型案件（ミラノ国際博覧会）があった影響により前年同四半期実績に届きませんでした。
これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は2,515百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。コンサート市場を中心に販売が堅調に推移しておりますが、前年同四半期の大型受注の反動減を吸収するに至りませんでした。
これらの結果、その他の事業の売上高は83百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は22,479百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,375百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したことが主な要因であります。
負債合計は15,031百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,338百万円減少しました。これは未払法人税等及び賞与引当金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は7,448百万円となり、前連結会計年度末と比べて36百万円減少しました。これは為替換算調整勘定及び利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。
事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対
する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等
（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らし
て不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引
先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもた
らすもの等が含まれていることも想定されます。
また、当社は創業者及びその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情に
よる株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式
に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。
さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノ
ウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な
理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのでき
る企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様に
ご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者
の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買
付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をその
まま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業
員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当
社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であ
ります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の
皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断
のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社
取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに
開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、
必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案
の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつ
つ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応
否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の
合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模
買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成28年６月23日付プレスリリー
ス「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
（ http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html ）
④ 上記の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理
的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであ
り、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断が
されることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対
する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的
とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。