第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,689,111	1,967,196
受取手形及び売掛金	9,377,419	5,606,331
商品及び製品	2,813,214	2,274,182
仕掛品	618,590	809,355
原材料及び貯蔵品	109,547	115,129
その他	860,742	956,845
貸倒引当金	△43,201	△55,202
流動資産合計	16,425,423	11,673,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,491,951	1,586,567
減価償却累計額	△950,321	△1,048,549
建物及び構築物（純額）	541,629	538,018
機械装置及び運搬具	8,287,018	9,821,506
減価償却累計額	△5,780,445	△6,495,830
機械装置及び運搬具（純額）	2,506,573	3,325,675
工具、器具及び備品	1,180,513	1,280,274
減価償却累計額	△812,207	△904,164
工具、器具及び備品（純額）	368,306	376,110
リース資産	2,320,708	1,977,035
減価償却累計額	△1,553,218	△1,229,916
リース資産（純額）	767,490	747,119
その他	942,961	743,185
有形固定資産合計	5,126,961	5,730,108
無形固定資産
のれん	203,445	291,769
その他	306,960	348,542
無形固定資産合計	510,406	640,312
投資その他の資産
その他	1,837,172	2,111,276
貸倒引当金	△44,721	△43,468
投資その他の資産合計	1,792,451	2,067,807
固定資産合計	7,429,818	8,438,228
資産合計	23,855,242	20,112,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,443,035	1,446,998
短期借入金	2,945,001	1,845,541
1年内返済予定の長期借入金	1,010,976	1,073,738
リース債務	367,589	365,877
未払法人税等	1,584,339	180,654
賞与引当金	821,595	518,784
その他	2,042,275	1,191,395
流動負債合計	11,214,812	6,622,990
固定負債
長期借入金	2,788,884	2,650,934
リース債務	436,477	589,003
退職給付に係る負債	1,800,285	1,877,951
資産除去債務	35,446	35,668
その他	94,353	212,197
固定負債合計	5,155,447	5,365,754
負債合計	16,370,260	11,988,745
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,101,769	2,101,769
利益剰余金	3,797,349	4,468,684
自己株式	△77,401	△77,529
株主資本合計	7,570,372	8,241,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,266	10,608
繰延ヘッジ損益	△3,819	18
為替換算調整勘定	17,792	△20,897
退職給付に係る調整累計額	△114,630	△107,990
その他の包括利益累計額合計	△85,391	△118,260
純資産合計	7,484,981	8,123,320
負債純資産合計	23,855,242	20,112,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	13,108,619	13,562,068
売上原価	8,613,820	8,805,309
売上総利益	4,494,799	4,756,759
販売費及び一般管理費	※１ 3,085,338	※１ 3,482,014
営業利益	1,409,460	1,274,744
営業外収益
受取利息	967	865
受取配当金	2,739	3,227
為替差益	14,297	515
固定資産受贈益	※２ 89,003	※２ 111,514
その他	33,244	54,801
営業外収益合計	140,253	170,924
営業外費用
支払利息	48,041	34,675
持分法による投資損失	36,850	24,464
その他	5,555	9,335
営業外費用合計	90,447	68,475
経常利益	1,459,265	1,377,193
税金等調整前四半期純利益	1,459,265	1,377,193
法人税等	517,840	449,165
四半期純利益	941,425	928,028
親会社株主に帰属する四半期純利益	941,425	928,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	941,425	928,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,461	△5,924
繰延ヘッジ損益	△5,065	3,838
為替換算調整勘定	△3,502	△38,689
退職給付に係る調整額	△1,662	6,639
持分法適用会社に対する持分相当額	881	1,266
その他の包括利益合計	△10,810	△32,869
四半期包括利益	930,614	895,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	930,614	895,159

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,459,265	1,377,193
減価償却費	786,989	852,887
無形固定資産償却費	14,697	21,639
のれん償却額	32,447	50,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,362	2,374
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,245	△326,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,525	29,146
受取利息及び受取配当金	△3,707	△4,092
固定資産受贈益	△79,322	△105,992
支払利息	48,041	34,675
為替差損益（△は益）	376	2,099
持分法による投資損益（△は益）	36,850	24,464
売上債権の増減額（△は増加）	△678,499	4,025,386
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,217,874	333,153
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△48,374	△128,264
仕入債務の増減額（△は減少）	151,239	△1,082,004
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△364,000	△805,596
その他	154,645	△33,308
小計	263,691	4,267,826
利息及び配当金の受取額	29,749	32,438
利息の支払額	△46,418	△34,676
役員退職慰労金の支払額	△30,216	△1,191
法人税等の支払額	△368,095	△1,672,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	△151,289	2,592,089

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	－	108,800
投資有価証券の取得による支出	△392	△429
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△77,998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	178,403	－
有形固定資産の取得による支出	△811,622	△1,024,790
有形固定資産の売却による収入	1,255	2,100
無形固定資産の取得による支出	△65,196	△79,824
その他	△10,475	△49,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△708,027	△1,121,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	725,001	△1,537,027
長期借入れによる収入	1,580,000	480,000
長期借入金の返済による支出	△597,054	△724,138
リース債務の返済による支出	△247,235	△208,136
自己株式の取得による支出	△145	△127
配当金の支払額	△75,056	△299,519
セール・アンド・リースバックによる収入	941	93,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,386,452	△2,195,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,615	△41,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	525,520	△766,930
現金及び現金同等物の期首残高	1,601,794	2,689,111
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	45,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,127,315	※ 1,967,196

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　第１四半期連結会計期間より、㈱エレクトリは新たに株式を取得したことから連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	750,000
差引額	1,000,000	1,250,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

       ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前

         年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

       ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において

         それぞれ損失を計上しないこと。

     　なお、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び賞与	980,376千円	1,085,515千円
賞与引当金繰入額	309,763	324,005
貸倒引当金繰入額	1,538	3,674
退職給付費用	56,595	88,084

　　※２　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　　　　　電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金	2,127,315千円	1,967,196千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,127,315	1,967,196

（注）前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	75,075	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	100,099	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	300,296	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	150,146	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,100,414	351,343	5,301,396	355,465	13,108,619	－	13,108,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,811	37,299	15,602	12,398	133,111	△133,111	－
計	7,168,226	388,642	5,316,999	367,863	13,241,731	△133,111	13,108,619
セグメント利益又は 損失（△）	816,760	△17,579	959,671	47,105	1,805,958	△396,498	1,409,460

（注）１．セグメント利益の調整額△396,498千円には、セグメント間取引消去△9,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,319千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,181,599	707,062	5,457,107	216,299	13,562,068	－	13,562,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	321,257	46,160	22,036	9,552	399,006	△399,006	－
計	7,502,856	753,223	5,479,143	225,852	13,961,075	△399,006	13,562,068
セグメント利益	695,032	83,674	949,885	5,451	1,734,045	△459,300	1,274,744

（注）１．セグメント利益の調整額△459,300千円には、セグメント間取引消去△39,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,095千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（企業結合等関係）

　　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成27年４月30日に行われた日東紡音響エンジニアリング㈱（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。）との企業結合について前２第四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　前第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正科目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	224,437千円
無形固定資産	△61,291千円
修正金額合計	△61,291千円
のれん（修正後）	163,146千円

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額224,437千円は、会計処理の確定により61,291千円減少し、163,146千円となっております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額等が2,766千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,766千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	188円10銭	185円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（千円）	941,425	928,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	941,425	928,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,004	5,004

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

 株式取得による会社等の買収

  当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に同社の親会社である株式会社JVCケンウッドとの間で株式譲渡契約を締結し、平成28年12月１日に株式を追加取得する予定であります。

１．株式取得の目的

　株式会社JVCケンウッド・アークスは、創業以来56年にわたり業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛けてきた国内有数のエンジニアリング企業であり、全国自治体・ホール、文教・文化施設、体育施設等に豊富な実績を有しております。

　当社は、音響機器販売・施工事業にて取り扱う輸入ブランド商品の販売拡大に向け、ホール音響市場を強化することを目的として、平成22年10月１日付で株式会社JVCケンウッド・アークスの発行済株式総数の35％を取得し持分法適用関連会社といたしました。以降、同社のホール音響における高度なエンジニアリング技術と強固な販売ルートに、当社グループの商品及びサービスを融合させることで、音響システムの設計・施工から機器販売、保守まで一貫したソリューションを提供できる体制を確立してまいりました。

　今回の株式会社JVCケンウッド・アークスの連結子会社化は、これまでの取り組みをさらに推し進めるとともに、エンジニアリング業務を行う当社グループ各社との連携を図ることで新たな受注機会を生み出し、当社グループ、株式会社JVCケンウッド・アークス双方の企業価値向上を実現することを目的としております。

２．株式取得の相手

　　株式会社JVCケンウッド

３．買収する会社の名称

　　 株式会社JVCケンウッド・アークス

 ４．事業の内容

　　 業務用音響・映像機器の販売・施工

５．資本金

　　35,000千円

６．株式取得の時期

　　平成28年12月１日

７．取得する株式の数

　　41,480株

８．取得後の持分比率

　　　　 94.26％

９．取得価額

現金　651,858千円（取得に直接要した費用を含まない）

２【その他】

  平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）中間配当による配当金の総額……………………150,146千円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

　   （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。