１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
金利スワップ解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移転費用 |
|
|
|
金利スワップ解約損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
|
|
金利スワップ解約損の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ヒビノメディアテクニカル㈱
ヒビノインターサウンド㈱
スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱
ヒビノベスコ㈱
ヒビノライティング㈱
ヒビノイマジニアリング㈱
日本音響エンジニアリング㈱
㈱エレクトリ
㈱JVCケンウッド・アークス
Hibino Europe Limited
Hibino Asia Pacific Limited
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
㈱エレクトリは当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。
持分法適用関連会社でありました㈱JVCケンウッド・アークスは平成28年12月１日において子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
㈱エイティスリー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社の名称
㈱エイティスリー
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 ヒビノメディアテクニカル㈱、ヒビノインターサウンド㈱、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱、ヒビノベスコ㈱、ヒビノライティング㈱、ヒビノイマジニアリング㈱、日本音響エンジニアリング㈱、㈱エレクトリ及び㈱JVCケンウッド・アークスの決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、Hibino Europe Limited、Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．商品、製品（量産品）、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．製品（受注生産品）、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
一部の国内連結子会社は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
一部の国内連結子会社は、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益への影響額は軽微であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,919千円は、「受取保険金」6,353千円、「その他」24,566千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
それに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「受取保険金」△6,353千円、小計欄以下の「保険金の受取額」6,353千円として組替えております。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、同時に償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴い総資産が37,326千円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,666千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
１ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
600,000 |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,400,000 |
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給与及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
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退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人
700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
中華人民共和国上海市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 リース資産 |
17,304 79,441 |
|
|
|
計 |
96,745 |
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。
一部の在外連結子会社のコンサート・イベント部門において、収益性の低下が見込まれるため同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として96,745千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具17,304千円及びリース資産79,441千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.45％で割り引いて算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,467千円 |
9,330千円 |
|
組替調整額 |
△5,590 |
△10,542 |
|
税効果調整前 |
△13,058 |
△1,211 |
|
税効果額 |
4,532 |
674 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,525 |
△536 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,515 |
135 |
|
組替調整額 |
△3,336 |
5,515 |
|
税効果調整前 |
△8,851 |
5,650 |
|
税効果額 |
2,844 |
△1,753 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,006 |
3,897 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△30,632 |
9,937 |
|
組替調整額 |
－ |
- |
|
税効果調整前 |
△30,632 |
9,937 |
|
税効果額 |
－ |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△30,632 |
9,937 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△145,995 |
43,896 |
|
組替調整額 |
4,427 |
19,071 |
|
税効果調整前 |
△141,567 |
62,967 |
|
税効果額 |
43,090 |
△19,294 |
|
退職給付に係る調整額 |
△98,476 |
43,673 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
888 |
△888 |
|
その他の包括利益合計 |
△142,752 |
56,083 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,132,740 |
－ |
－ |
5,132,740 |
|
合計 |
5,132,740 |
－ |
－ |
5,132,740 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
127,718 |
85 |
－ |
127,803 |
|
合計 |
127,718 |
85 |
－ |
127,803 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
75,075 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
100,099 |
20.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
300,296 |
利益剰余金 |
60.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,132,740 |
- |
- |
5,132,740 |
|
合計 |
5,132,740 |
- |
- |
5,132,740 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
127,803 |
107 |
- |
127,910 |
|
合計 |
127,803 |
107 |
- |
127,910 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
300,296 |
60.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
150,146 |
30.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
150,144 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
2,689,111 |
千円 |
2,400,991 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,689,111 |
|
2,400,991 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに日東紡音響エンジニアリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,957,855 |
千円 |
|
固定資産 |
362,231 |
|
|
のれん |
163,146 |
|
|
流動負債 |
△1,294,963 |
|
|
固定負債 |
△388,260 |
|
|
日東紡音響エンジニアリング㈱株式の取得価額 |
800,010 |
|
|
日東紡音響エンジニアリング㈱現金及び現金同等物 |
△978,413 |
|
|
差引：日東紡音響エンジニアリング㈱取得による収入 |
△178,403 |
|
なお、同社は平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更いたしました。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エレクトリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
711,494 |
千円 |
|
固定資産 |
305,665 |
|
|
のれん |
118,431 |
|
|
流動負債 |
△599,632 |
|
|
固定負債 |
△355,958 |
|
|
㈱エレクトリ株式の取得価額 |
180,000 |
|
|
㈱エレクトリ現金及び現金同等物 |
△102,001 |
|
|
差引：㈱エレクトリ取得による支出 |
77,998 |
|
株式の取得により新たに㈱JVCケンウッド・アークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
700,099 |
千円 |
|
固定資産 |
301,203 |
|
|
のれん |
850,912 |
|
|
流動負債 |
△534,188 |
|
|
固定負債 |
△269,821 |
|
|
非支配株主持分 |
△11,330 |
|
|
段階取得に係る損益 |
△77,949 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△307,068 |
|
|
㈱JVCケンウッド・アークス株式の取得価額 |
651,858 |
|
|
㈱JVCケンウッド・アークス現金及び現金同等物 |
△175,086 |
|
|
差引：㈱JVCケンウッド・アークス取得による支出 |
476,772 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
24,643 |
22,899 |
|
１年超 |
25,242 |
15,486 |
|
合計 |
49,886 |
38,386 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
関係会社株式は、当社グループの非連結子会社及び持分法適用会社の関連会社株式であり、非連結子会社及び持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,689,111 |
2,689,111 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,377,419 |
9,377,419 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,050 |
32,050 |
－ |
|
資産計 |
12,098,580 |
12,098,580 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,443,035 |
2,443,035 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,945,001 |
2,945,001 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,584,339 |
1,584,339 |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む） |
3,799,860 |
3,805,157 |
5,297 |
|
(5) リース債務（１年以内リース債務含む） |
804,066 |
813,228 |
9,161 |
|
負債計 |
11,576,302 |
11,590,761 |
14,459 |
|
デリバティブ取引（※） |
△8,244 |
△8,244 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,400,991 |
2,400,991 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,115,637 |
7,115,637 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
116,905 |
116,905 |
－ |
|
資産計 |
9,633,533 |
9,633,533 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,296,042 |
2,296,042 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,817,517 |
1,817,517 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
176,779 |
176,779 |
－ |
|
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む） |
3,762,854 |
3,764,392 |
1,538 |
|
(5) リース債務（１年以内リース債務含む） |
864,432 |
859,348 |
△5,084 |
|
負債計 |
8,917,626 |
8,914,081 |
△3,545 |
|
デリバティブ取引（※） |
9,650 |
9,650 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式（注） |
41,194 |
19,784 |
|
関係会社株式 |
|
|
|
非上場株式（注） |
429,190 |
26,345 |
（注）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
2,689,111 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,377,419 |
|
合計 |
12,066,530 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
2,400,991 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,115,637 |
|
合計 |
9,516,628 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,945,001 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,010,976 |
905,892 |
756,972 |
656,380 |
469,640 |
－ |
|
リース債務 |
367,589 |
231,415 |
141,591 |
53,534 |
9,935 |
－ |
|
合計 |
4,323,566 |
1,137,307 |
898,563 |
709,914 |
479,575 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,817,517 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,119,432 |
973,012 |
874,920 |
685,680 |
109,810 |
－ |
|
リース債務 |
328,667 |
239,275 |
149,938 |
100,018 |
44,069 |
2,462 |
|
合計 |
3,265,617 |
1,212,287 |
1,024,858 |
785,698 |
153,879 |
2,462 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
31,777 |
13,374 |
18,403 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
31,777 |
13,374 |
18,403 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
272 |
280 |
△7 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
272 |
280 |
△7 |
|
|
合計 |
32,050 |
13,654 |
18,395 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 41,194千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
116,905 |
58,941 |
57,963 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
116,905 |
58,941 |
57,963 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
116,905 |
58,941 |
57,963 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
9,614 |
3,963 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,614 |
3,963 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
31,474 |
10,542 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,474 |
10,542 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
36,405 |
－ |
△2,728 |
△2,728 |
|
|
合計 |
36,405 |
－ |
△2,728 |
△2,728 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
158,114 |
－ |
9,515 |
9,515 |
|
|
合計 |
158,114 |
－ |
9,515 |
9,515 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
392,269 |
－ |
△5,632 |
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
4,990 |
－ |
117 |
|
|
合計 |
397,259 |
－ |
△5,515 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
278,928 |
－ |
31 |
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
32,086 |
－ |
104 |
|
|
合計 |
311,014 |
－ |
135 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,450,000 |
1,120,000 |
△10,616 |
|
|
合計 |
1,450,000 |
1,120,000 |
△10,616 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,370,000 |
990,000 |
△6,884 |
|
|
合計 |
1,370,000 |
990,000 |
△6,884 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,140,043千円 |
2,399,483千円 |
|
勤務費用 |
129,243 |
141,851 |
|
利息費用 |
14,952 |
9,552 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
144,691 |
△39,916 |
|
過去勤務債務の発生額 |
9,326 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△38,774 |
△57,842 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,399,483 |
2,453,127 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
935,966千円 |
1,029,306千円 |
|
期待運用収益 |
11,699 |
12,866 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,022 |
3,979 |
|
事業主からの拠出額 |
91,281 |
95,324 |
|
退職給付の支払額 |
△17,663 |
△42,489 |
|
年金資産の期末残高 |
1,029,306 |
1,098,987 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
98,710千円 |
430,109千円 |
|
企業結合の影響による増減額 |
326,947 |
324,619 |
|
退職給付費用 |
25,591 |
96,011 |
|
退職給付の支払額 |
△21,139 |
△52,020 |
|
制度への拠出額 |
－ |
△23,255 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
430,109 |
775,464 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,107,622千円 |
1,885,101千円 |
|
年金資産 |
△1,029,306 |
△1,219,794 |
|
|
1,078,316 |
665,306 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
721,969 |
1,461,773 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,800,285 |
2,127,080 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,800,285 |
2,129,605 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△2,524 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,800,285 |
2,127,080 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
129,243千円 |
141,851千円 |
|
利息費用 |
14,952 |
9,552 |
|
期待運用収益 |
△11,699 |
△12,866 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,950 |
20,020 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
8,378 |
△948 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25,591 |
96,011 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
162,515 |
253,620 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
948千円 |
948千円 |
|
数理計算上の差異 |
140,618 |
△63,916 |
|
合 計 |
141,567 |
△62,967 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△3,319千円 |
△2,370千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
168,153 |
104,236 |
|
合 計 |
164,833 |
101,865 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
|
予想昇給率 |
4.8％ |
4.8％ |
|
一時金選択率 |
50％ |
50％ |
３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,645千円、当連結会計年度17,007千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,296千円、当連結会計年度12,745千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
年金資産の額 |
317,423,759千円 |
122,897,822千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
302,957,896 |
152,503,499 |
|
差引額 |
14,465,863 |
△29,605,676 |
（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は平成27年３月31日、当連結会計年度は平成28年３月31日における状況を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.049％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 0.361％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度18,843,938千円、当連結会計年度21,959,157千円）、別途積立金（前連結会計年度24,330,833千円、当連結会計年度105,156,463千円）及び剰余金（前連結会計年度8,978,968千円、当連結会計年度△112,802,983千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
262,023 |
|
243,127 |
|
未払事業税 |
123,487 |
|
6,378 |
|
未払事業所税 |
6,391 |
|
7,560 |
|
未払費用 |
44,988 |
|
50,868 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
28,735 |
|
47,488 |
|
退職給付に係る負債 |
569,721 |
|
683,428 |
|
減価償却超過額 |
163,390 |
|
172,003 |
|
たな卸資産評価損否認 |
60,268 |
|
20,495 |
|
投資有価証券評価損否認 |
11,970 |
|
3,163 |
|
資産除去債務 |
11,699 |
|
26,096 |
|
繰越欠損金 |
182,842 |
|
102,850 |
|
長期未払金 |
29,770 |
|
70,015 |
|
その他 |
27,369 |
|
14,597 |
|
繰延税金資産小計 |
1,522,657 |
|
1,448,071 |
|
評価性引当額 |
△301,936 |
|
△200,279 |
|
繰延税金資産合計 |
1,220,721 |
|
1,247,792 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,661 |
|
16,053 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,744 |
|
6,829 |
|
未収還付事業税等 |
－ |
|
20,643 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
|
23,712 |
|
その他 |
58 |
|
141 |
|
繰延税金負債合計 |
8,465 |
|
67,380 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,212,256 |
|
1,180,412 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
508,545千円 |
|
323,353千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
703,710 |
|
857,058 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.36 |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.38 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.02 |
|
|
|
評価性引当額の影響額 |
1.02 |
|
|
|
税率変更による期末の繰延税金資産の減額修正 |
5.13 |
|
|
|
のれんの償却額 |
0.50 |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
0.67 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
0.24 |
|
|
|
その他 |
△4.78 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.60 |
|
Ⅰ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エレクトリ
事業の内容 業務用音響・映像及び制御機器の販売、システム設計、コンシューマー用音響・映像機器の販売
（2）企業結合を行った主な理由
㈱エレクトリは、業務用音響・映像及び制御機器並びに家庭用ハイエンドオーディオ機器の輸入販売を手掛け、複数の有力ブランドの輸入総代理権を有しており、学校や官公庁、企業の会議室、ホテル、エンターテインメント施設等に豊富な納入実績があります。同社が取り扱う商品は、当社グループ商品との親和性が高く、これらを融合させることで、音響・映像をはじめ、あらゆるＩＴ機器をシームレスにつなぐデジタル時代に即したシステム構築が可能となり、互いの商品ブランド価値の向上と、さらなるマーケットシェア拡大につながると判断し、子会社化するものであります。
（3）企業結合日
平成28年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
㈱エレクトリ
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
180,000千円 |
|
取得原価 |
180,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
5,000千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
118,431千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
711,494千円 |
|
固定資産 |
305,665 |
|
資産合計 |
1,017,160 |
|
流動負債 |
599,632 |
|
固定負債 |
355,958 |
|
負債合計 |
955,591 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため、記載を省略しております。
Ⅱ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱JVCケンウッド・アークス
事業の内容 業務用音響・映像機器の販売・施工
（2）企業結合を行った主な理由
㈱JVCケンウッド・アークスは、創業以来56年にわたり業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛けてきた国内有数のエンジニアリング企業であり、全国自治体・ホール、文教・文化施設、体育施設等に豊富な実績を有しております。当社は、音響機器販売・施工事業にて取り扱う輸入ブランド商品の販売拡大に向け、ホール音響市場を強化することを目的として、平成22年10月１日付で㈱JVCケンウッド・アークスの発行済株式総数の35％を取得し持分法適用関連会社といたしました。以降、同社のホール音響における高度なエンジニアリング技術と強固な販売ルートに、当社グループの商品及びサービスを融合させることで、音響システムの設計・施工から機器販売、保守まで一貫したソリューションを提供できる体制を確立してまいりました。
今回の㈱JVCケンウッド・アークスの連結子会社化は、これまでの取り組みをさらに推し進めるとともに、エンジニアリング業務を行う当社グループ各社との連携を図ることで新たな受注機会を生み出し、当社グループ、㈱JVCケンウッド・アークス双方の企業価値向上を実現することを目的としております。
（3）企業結合日
平成28年12月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
㈱JVCケンウッド・アークス
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 35.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 59.26％
取得後の議決権比率 94.26％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月１日から平成29年３月31日まで
なお、平成28年11月30日をみなし取得日としているため、平成28年４月１日から平成28年11月30日までの業績は持分法による投資損失として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた㈱JVCケンウッド・アークスの株式の時価 |
385,017千円 |
|
企業結合日に取得した㈱JVCケンウッド・アークスの株式の時価 |
651,858千円 |
|
取得原価 |
1,036,875千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
3,300千円 |
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 77,949千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
850,912千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
700,099千円 |
|
固定資産 |
301,203 |
|
資産合計 |
1,001,302 |
|
流動負債 |
534,188 |
|
固定負債 |
269,821 |
|
負債合計 |
804,009 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅲ．共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：㈱JVCケンウッド・アークス
事業の内容：業務用音響・映像機器の販売・施工
(2) 企業結合日
平成29年３月31日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
㈱JVCケンウッド・アークス
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を買取したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
62,860千円 |
|
取得原価 |
62,860千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
47,741千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～30年と見積り、割引率は0.442～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
13,990千円 |
35,446千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
21,044 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
37,326 |
|
時の経過による調整額 |
412 |
443 |
|
期末残高 |
35,446 |
73,216 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更
当社は、平成28年4月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所の移転を予定しております。
これにより当連結会計年度において、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に37,326千円加算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「音響機器販売・施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「音響機器販売・施工事業」は、主に業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス、建築音響工事の設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベント事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム及び映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、同時に償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴い「コンサート・イベント事業」のセグメント資産が37,326千円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の「コンサート・イベント事業」のセグメント利益が31,666千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１，３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
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音響機器 販売・施工 事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント 事業 |
その他の 事業 |
|||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△889,955千円には、セグメント間取引消去△26,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△863,730千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,782,314千円には、セグメント間取引消去△667,767千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,450,082千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１，３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
音響機器 販売・施工 事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント 事業 |
その他の 事業 |
|||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,055,873千円には、セグメント間取引消去△56,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△999,213千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,664,477千円には、セグメント間取引消去△1,181,683千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,846,161千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
音響機器 販売・施工 事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
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音響機器 販売・施工 事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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音響機器 販売・施工 事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
747.76円 |
857.82円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
273.12円 |
149.88円 |
（注）１．当社は、平成29年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
2,733,886 |
1,500,308 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,733,886 |
1,500,308 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,009 |
10,009 |
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成29年２月22日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 5,132,740株
②今回の分割により増加する株式数 5,132,740株
③株式分割後の発行済株式総数 10,265,480株
④株式分割後の発行可能株式総数 34,000,000株
（３）日程
①基準日公告日 平成29年３月１日（水曜日）
②基 準 日 平成29年３月31日（金曜日）
③効力発生日 平成29年４月１日（土曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）変更の内容
（下線は変更部分）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
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第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,700万株とする。 |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,400万株とする。 |
４．その他
（１）資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
上記の株式分割は、平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする平成29年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。
（３）株主優待制度について
平成29年３月31日を基準日とする株主優待制度につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。なお、株式分割後の株主優待制度につきましては、現行の株主優待制度の対象及び内容の変更は行わずに維持いたしますので、実質的には制度拡充となります。
（米国子会社及び孫会社設立）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、米国に当社の完全子会社及び完全孫会社を設立することを決議いたしました。両社とも平成29年５月25日に設立しております。
なお両社は、出資が完了しますと、いずれも資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
１．設立の目的
平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画「ビジョン300」において当社グループは、「グローバル展開の強化」を重点事業戦略の一つとして掲げ、世界4極体制（日本・欧州・アジア・北米）を構築することを目指しております。
この度、米国市場への本格進出を果たすべく、米国カリフォルニア州に中間持株会社となる子会社「Hibino USA, Inc.」及びコンサート・イベント事業を展開する孫会社「H&X Technologies, Inc.」を設立することといたしました。
H&X Technologies, Inc.は、米国で開催されるモーターショーを照準に、当社がこれまで培ってきた運用技術や実績を生かし、高品質な大型映像サービスを提供してまいります。また将来的には、各種展示会、企業イベント等の分野への展開も視野に、グローバルな事業活動を加速させてまいります。
２．設立する子会社及び孫会社（特定子会社）の概要
（１）子会社（中間持株会社）
① 名称 Hibino USA, Inc.
② 所在地 8900 Research Drive, Irvine, CA 92618, U.S.A.
③ 代表者 野牧 幸雄（当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテックグループ担当）
④ 事業内容 米国子会社の管理・統轄
⑤ 資本金 450万米ドル
⑥ 設立年月日 2017年５月25日
⑦ 事業開始 2017年６月１日
⑧ 株主構成 当社 100.0％
（２）孫会社（事業会社）
① 名称 H&X Technologies, Inc.
② 所在地 8900 Research Drive, Irvine, CA 92618, U.S.A.
③ 代表者 芋川 淳一（当社取締役 常務執行役員 ヒビノビジュアルグループ担当）
④ 事業内容 イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
⑤ 資本金 300万米ドル
⑥ 設立年月日 2017年５月25日
⑦ 事業開始 2017年７月１日（予定）
⑧ 株主構成 Hibino USA, Inc. 100.0％
該当事項はありません
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区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,945,001 |
1,817,517 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,010,976 |
1,119,432 |
0.87 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
367,589 |
328,667 |
1.55 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,788,884 |
2,643,422 |
0.77 |
平成30年～33年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
436,477 |
535,765 |
0.92 |
平成30年～35年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
7,548,927 |
6,444,804 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
973,012 |
874,920 |
685,680 |
109,810 |
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リース債務 |
239,275 |
149,938 |
100,018 |
44,069 |
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
600,000千円 |
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差引額 |
1,400,000千円 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,382,144 |
13,562,068 |
20,264,724 |
29,133,050 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
415,647 |
1,377,193 |
1,965,199 |
2,216,076 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
248,937 |
928,028 |
1,303,023 |
1,500,308 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
24.87 |
92.71 |
130.18 |
149.88 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
24.87 |
67.84 |
37.46 |
19.71 |
（注）当社は、平成29年２月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。