|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
金利スワップ解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品（量産品）、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・製品（受注生産品）、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益への影響額は軽微であります。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会で定期建物賃貸借契約締結の決議を行い事業部事務所移転を予定しております。
これにより、事務所移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、同時に償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴い総資産が37,326千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ27,021千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
922,942千円 |
408,550千円 |
|
短期金銭債務 |
553,830 |
452,601 |
２ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000 |
600,000 |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,400,000 |
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
921,332千円 |
売上高 |
429,751千円 |
|
営業費用 |
5,905,422 |
営業費用 |
3,597,050 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
352,006 |
営業取引以外の取引による取引高 |
690,841 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,170,510千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,676,794千円、関連会社株式705,449千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
180,034 |
|
136,415 |
|
未払事業所税 |
4,745 |
|
5,167 |
|
未払費用 |
28,043 |
|
25,299 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
14,245 |
|
29,727 |
|
退職給付引当金繰入超過額 |
355,714 |
|
369,580 |
|
減価償却超過額 |
139,402 |
|
179,297 |
|
たな卸資産評価損否認 |
55,704 |
|
1,796 |
|
子会社株式評価損否認 |
65,413 |
|
163,529 |
|
投資有価証券評価損否認 |
10,932 |
|
3,163 |
|
その他 |
93,770 |
|
41,796 |
|
繰延税金資産小計 |
948,007 |
|
955,773 |
|
評価性引当額 |
△120,093 |
|
△196,502 |
|
繰延税金資産合計 |
827,913 |
|
759,271 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,407 |
|
7,380 |
|
その他 |
714 |
|
12,300 |
|
繰延税金負債合計 |
6,121 |
|
19,680 |
|
繰延税金資産の純額 |
821,792 |
|
739,590 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
332,661千円 |
|
187,587千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
489,130 |
|
552,003 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.69 |
|
|
住民税均等割等 |
|
1.01 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△14.56 |
|
|
評価性引当額の影響額 |
|
5.73 |
|
|
試験研究費税額控除 |
|
△3.06 |
|
|
雇用者給与等税額控除 |
|
△2.25 |
|
|
その他 |
|
0.65 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
19.07 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成29年２月22日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 5,132,740株
②今回の分割により増加する株式数 5,132,740株
③株式分割後の発行済株式総数 10,265,480株
④株式分割後の発行可能株式総数 34,000,000株
（３）日程
①基準日公告日 平成29年３月１日（水曜日）
②基 準 日 平成29年３月31日（金曜日）
③効力発生日 平成29年４月１日（土曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
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|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
647.66円 |
712.13円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
162.19円 |
108.67円 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）変更の内容
（下線は変更部分）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
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第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,700万株とする。 |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,400万株とする。 |
４．その他
（１）資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
上記の株式分割は、平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする平成29年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。
（３）株主優待制度について
平成29年３月31日を基準日とする株主優待制度につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。なお、株式分割後の株主優待制度につきましては、現行の株主優待制度の対象及び内容の変更は行わずに維持いたしますので、実質的には制度拡充となります。
（米国子会社及び孫会社設立）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、米国に当社の完全子会社及び完全孫会社を設立することを決議いたしました。両社とも平成29年５月25日に設立しております。
なお両社は、出資が完了しますと、いずれも資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
１．設立の目的
平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画「ビジョン300」において当社グループは、「グローバル展開の強化」を重点事業戦略の一つとして掲げ、世界4極体制（日本・欧州・アジア・北米）を構築することを目指しております。
この度、米国市場への本格進出を果たすべく、米国カリフォルニア州に中間持株会社となる子会社「Hibino USA, Inc.」及びコンサート・イベント事業を展開する孫会社「H&X Technologies, Inc.」を設立することといたしました。
H&X Technologies, Inc.は、米国で開催されるモーターショーを照準に、当社がこれまで培ってきた運用技術や実績を生かし、高品質な大型映像サービスを提供してまいります。また将来的には、各種展示会、企業イベント等の分野への展開も視野に、グローバルな事業活動を加速させてまいります。
２．設立する子会社及び孫会社（特定子会社）の概要
（１）子会社（中間持株会社）
① 名称 Hibino USA, Inc.
② 所在地 8900 Research Drive, Irvine, CA 92618, U.S.A.
③ 代表者 野牧 幸雄（当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテックグループ担当）
④ 事業内容 米国子会社の管理・統轄
⑤ 資本金 450万米ドル
⑥ 設立年月日 2017年５月25日
⑦ 事業開始 2017年６月１日
⑧ 株主構成 当社 100.0％
（２）孫会社（事業会社）
① 名称 H&X Technologies, Inc.
② 所在地 8900 Research Drive, Irvine, CA 92618, U.S.A.
③ 代表者 芋川 淳一（当社取締役 常務執行役員 ヒビノビジュアルグループ担当）
④ 事業内容 イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
⑤ 資本金 300万米ドル
⑥ 設立年月日 2017年５月25日
⑦ 事業開始 2017年７月１日（予定）
⑧ 株主構成 Hibino USA, Inc. 100.0％
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
417,178 |
69,254 |
392 |
58,268 |
427,773 |
852,487 |
|
|
構築物 |
8,826 |
－ |
－ |
1,118 |
7,707 |
16,204 |
|
|
機械及び装置 |
2,331,755 |
1,728,323 |
7,094 |
1,259,551 |
2,793,433 |
6,200,119 |
|
|
車両運搬具 |
7,191 |
－ |
－ |
2,894 |
4,296 |
36,031 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
168,780 |
82,446 |
43,785 |
76,144 |
131,296 |
404,088 |
|
|
土地 |
404,627 |
－ |
－ |
－ |
404,627 |
－ |
|
|
リース資産 |
622,509 |
132,822 |
49,371 |
265,539 |
440,420 |
964,531 |
|
|
建設仮勘定 |
461,157 |
1,452,254 |
1,613,490 |
－ |
299,920 |
－ |
|
|
計 |
4,422,026 |
3,465,101 |
1,714,134 |
1,663,517 |
4,509,475 |
8,473,463 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
2,034 |
－ |
－ |
－ |
2,034 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
56,318 |
60,855 |
473 |
20,247 |
96,454 |
－ |
|
|
リース資産 |
2,067 |
168,631 |
－ |
20,195 |
150,502 |
－ |
|
|
電話加入権 |
12,397 |
－ |
3,347 |
－ |
9,050 |
－ |
|
|
その他 |
144,967 |
52,840 |
196,807 |
－ |
1,000 |
－ |
|
|
計 |
217,784 |
282,326 |
200,627 |
40,442 |
259,041 |
－ |
（注） 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 機械及び装置 イベント用映像機材 1,317,075千円
コンサート用音響機材 386,425千円
建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、機械及び装置の増加内容と同様であります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
46,245 |
63,012 |
12,853 |
96,405 |
|
賞与引当金 |
583,389 |
442,046 |
583,389 |
442,046 |
該当事項はありません。