第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,689,111

1,852,757

受取手形及び売掛金

9,377,419

6,040,987

商品及び製品

2,813,214

2,639,793

仕掛品

618,590

905,098

原材料及び貯蔵品

109,547

117,123

その他

860,742

970,595

貸倒引当金

△43,201

△99,387

流動資産合計

16,425,423

12,426,967

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,491,951

1,612,600

減価償却累計額

△950,321

△1,063,812

建物及び構築物（純額）

541,629

548,788

機械装置及び運搬具

8,287,018

10,118,706

減価償却累計額

△5,780,445

△6,853,945

機械装置及び運搬具（純額）

2,506,573

3,264,760

工具、器具及び備品

1,180,513

1,390,794

減価償却累計額

△812,207

△999,911

工具、器具及び備品（純額）

368,306

390,883

リース資産

2,320,708

1,983,103

減価償却累計額

△1,553,218

△1,251,670

リース資産（純額）

767,490

731,432

その他

942,961

843,947

有形固定資産合計

5,126,961

5,779,812

無形固定資産

 

 

のれん

203,445

1,112,432

その他

306,960

344,708

無形固定資産合計

510,406

1,457,141

投資その他の資産

 

 

その他

1,837,172

2,087,709

貸倒引当金

△44,721

△63,296

投資その他の資産合計

1,792,451

2,024,413

固定資産合計

7,429,818

9,261,366

資産合計

23,855,242

21,688,334

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,443,035

1,979,446

短期借入金

2,945,001

1,174,898

1年内返済予定の長期借入金

1,010,976

1,159,505

リース債務

367,589

346,508

未払法人税等

1,584,339

105,505

賞与引当金

821,595

306,678

その他

2,042,275

2,235,851

流動負債合計

11,214,812

7,308,394

固定負債

 

 

長期借入金

2,788,884

2,945,928

リース債務

436,477

569,073

退職給付に係る負債

1,800,285

2,179,075

資産除去債務

35,446

39,112

その他

94,353

211,998

固定負債合計

5,155,447

5,945,187

負債合計

16,370,260

13,253,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

2,101,769

2,101,769

利益剰余金

3,797,349

4,693,532

自己株式

△77,401

△77,654

株主資本合計

7,570,372

8,466,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,266

15,603

繰延ヘッジ損益

△3,819

25,686

為替換算調整勘定

17,792

21,559

退職給付に係る調整累計額

△114,630

△104,670

その他の包括利益累計額合計

△85,391

△41,821

非支配株主持分

-

10,270

純資産合計

7,484,981

8,434,752

負債純資産合計

23,855,242

21,688,334

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

21,224,547

20,264,724

売上原価

13,572,160

13,031,917

売上総利益

7,652,387

7,232,807

販売費及び一般管理費

4,804,204

5,474,857

営業利益

2,848,182

1,757,949

営業外収益

 

 

受取利息

581

556

受取配当金

3,904

4,005

為替差益

15,497

-

固定資産受贈益

※ 154,237

※ 185,091

その他

56,189

66,929

営業外収益合計

230,410

256,583

営業外費用

 

 

支払利息

71,038

48,252

持分法による投資損失

39,023

56,611

為替差損

-

8,304

その他

11,955

14,113

営業外費用合計

122,016

127,282

経常利益

2,956,576

1,887,250

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

-

77,949

特別利益合計

-

77,949

特別損失

 

 

減損損失

98,993

-

特別損失合計

98,993

-

税金等調整前四半期純利益

2,857,583

1,965,199

法人税等

1,035,357

663,244

四半期純利益

1,822,225

1,301,955

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

-

△1,067

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,822,225

1,303,023

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,822,225

1,301,955

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,534

1,224

繰延ヘッジ損益

△3,865

29,506

為替換算調整勘定

△3,565

3,767

退職給付に係る調整額

△2,478

9,959

持分法適用会社に対する持分相当額

1,274

△888

その他の包括利益合計

△10,169

43,569

四半期包括利益

1,812,056

1,345,525

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,812,056

1,346,584

非支配株主に係る四半期包括利益

-

△1,059

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　第１四半期連結会計期間より、㈱エレクトリは新たに株式を取得したことから連結の範囲に含めております。

　　　　　また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました㈱JVCケンウッド・アークスを子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益への影響額は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

-

差引額

1,000,000

2,000,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

  ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　　電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

1,288,263千円

1,394,292千円

のれんの償却額

48,671

80,619

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月20日
取締役会

普通株式

75,075

15.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月６日

取締役会

普通株式

100,099

20.00

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月20日
取締役会

普通株式

300,296

60.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年11月４日

取締役会

普通株式

150,146

30.00

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

音響機器

販売・施工

事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,465,814

567,161

8,608,953

582,618

21,224,547

－

21,224,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

178,523

51,732

25,351

13,166

268,775

△268,775

－

計

11,644,338

618,894

8,634,305

595,785

21,493,322

△268,775

21,224,547

セグメント利益又は損失（△）

1,565,074

△26,070

1,845,296

90,190

3,474,490

△626,307

2,848,182

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△626,307千円には、セグメント間取引消去△14,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,002千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

音響機器

販売・施工

事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,641,682

779,429

8,509,761

333,850

20,264,724

－

20,264,724

セグメント間の内部売上高又は振替高

371,670

65,519

35,050

10,510

482,750

△482,750

－

計

11,013,353

844,948

8,544,811

344,361

20,747,475

△482,750

20,264,724

セグメント利益

826,655

18,750

1,562,122

9,861

2,417,389

△659,439

1,757,949

（注）１．セグメント利益の調整額△659,439千円には、セグメント間取引消去△25,895千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,544千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「音響機器販売・施工事業」セグメントにおいて、当社は、平成28年12月１日に、当社の持分法適用関連会社である㈱JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては850,912千円であります。

 

 
（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　当社は、平成28年12月１日に、当社の持分法適用関連会社である㈱JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱JVCケンウッド・アークス

事業の内容　業務用音響・映像機器の販売・施工

（2）企業結合を行った主な理由

㈱JVCケンウッド・アークスは、創業以来56年にわたり業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛けてきた国内有数のエンジニアリング企業であり、全国自治体・ホール、文教・文化施設、体育施設等に豊富な実績を有しております。当社は、音響機器販売・施工事業にて取り扱う輸入ブランド商品の販売拡大に向け、ホール音響市場を強化することを目的として、平成22年10月１日付で㈱JVCケンウッド・アークスの発行済株式総数の35％を取得し持分法適用関連会社といたしました。以降、同社のホール音響における高度なエンジニアリング技術と強固な販売ルートに、当社グループの商品及びサービスを融合させることで、音響システムの設計・施工から機器販売、保守まで一貫したソリューションを提供できる体制を確立してまいりました。

今回の㈱JVCケンウッド・アークスの連結子会社化は、これまでの取り組みをさらに推し進めるとともに、エンジニアリング業務を行う当社グループ各社との連携を図ることで新たな受注機会を生み出し、当社グループ、㈱JVCケンウッド・アークス双方の企業価値向上を実現することを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　㈱JVCケンウッド・アークス

（6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　35.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　59.26％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　94.26％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた㈱JVCケンウッド・アークスの株式の時価

385,017千円

企業結合日に取得した㈱JVCケンウッド・アークスの株式の時価

651,858千円

取得原価

1,036,875千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　77,949千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

850,912千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益金額

364円08銭

260円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

1,822,225

1,303,023

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（千円）

1,822,225

1,303,023

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,004

5,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

  平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）中間配当による配当金の総額……………………150,146千円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

　   （注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。