当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社14社）は、３ヵ年の中期経営計画「ビジョン300」（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。
日本、アジア、欧州、北米でのワールドワイドな事業展開を目指す「世界４極体制」の構築に向け、第１四半期には、アメリカ・カリフォルニア州に「Hibino USA, Inc.」及び「H&X Technologies, Inc.」の２社を設立いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、音響機器販売・施工事業の出足が遅く、コンサート・イベント事業も堅調ながら力強さに欠けた展開となりました。平成29年３月期第３四半期に連結子会社とした株式会社JVCケンウッド・アークス（平成29年７月１日付でヒビノアークス株式会社に商号を変更）の売上高は、主要顧客である官公庁・自治体等への納期に対応して第４四半期に偏重することから、第２四半期連結累計期間は販売費及び一般管理費の負担が重くなります。
また、当社グループの将来の成長に向けた先行投資と位置づける、海外事業展開並びに次世代4K LEDプロセッサーの研究開発は、当初の計画以上に順調に進んでおり、それらの費用を販売費及び一般管理費に計上したことなどから、営業利益は前年同四半期を下回りました。経常利益は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う固定資産受贈益を営業外収益に計上したこと等により、営業利益に比べ減少幅が抑えられました。
これらの結果、売上高13,183百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益270百万円（同78.8％減）、経常利益819百万円（同40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益505百万円（同45.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［音響機器販売・施工事業］
音響機器販売・施工事業は、施工業務を行う連結子会社が増加したことに伴い、売上高及び利益が第４四半期に集中する傾向が顕著になっております。
音響機器販売・施工事業の機器販売業務においては、放送局市場、設備市場の設備投資意欲は依然旺盛であるものの、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需が終息したことや、新商品の発売が計画より遅れたこと、納期が延期された案件が発生したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。
一方、施工業務においては、連結子会社が請け負う一部大型物件の建設工事に遅れが生じている影響により、計画を下回る進捗となっております。ヒビノアークス株式会社による売上高の貢献があったものの、販売費及び一般管理費等の恒常的に発生する固定費を吸収するには至りませんでした。
これらの結果、売上高は7,294百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益116百万円（同83.2％減）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、訪日外国人の増加への対応や都市圏における再開発等を背景に、大型映像装置の新設・リニューアルに向けた引き合いが増加しております。こうした状況の中、東京・渋谷駅周辺地区再開発の一環で建設された複合施設「渋谷キャスト」をはじめ「横浜・八景島シーパラダイス」「表参道ヒルズ」等にLEDディスプレイ・システムを納入いたしましたが、前年同四半期の大型案件をカバーするに至らず、減収減益となりました。
これらの結果、売上高は455百万円（前年同四半期比35.6％減）、セグメント利益４百万円（同94.0％減）となりました。
［コンサート・イベント事業］
コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場で安定的な受注を確保したことに加え、企業イベント、コンベンション市場も好調に推移いたしました。しかしながら、前年同四半期のような突出した大型イベント（G7伊勢志摩サミット及びリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック関連イベント）がなかったことや、海外子会社２社の立ち上げに伴う投資が先行したことにより、前年同四半期実績には届きませんでした。
これらの結果、売上高は5,145百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益657百万円（同30.8％減）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高は288百万円（前年同四半期比33.2％増）、セグメント利益22百万円（同307.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は21,457百万円となり、前連結会計年度末と比べて973百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
負債合計は12,484百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,360百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金並びに長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は8,973百万円となり、前連結会計年度末と比べて386百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて255百万円増加し、2,222百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,343百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額1,814百万円、減価償却費964百万円、税金等調整前四半期純利益819百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、仕入債務の減少額398百万円、法人税等の支払額148百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,837百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,874百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は693百万円（前年同四半期比68.4％減）となりました。
資金の主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出589百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。
事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。
また、当社は創業者およびその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。
さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成29年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。
（ http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html ）
④ 上記の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。