有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,991	2,604,877
受取手形及び売掛金	7,115,637	7,982,845
商品及び製品	2,699,451	2,767,016
仕掛品	365,250	581,670
原材料及び貯蔵品	95,617	69,433
繰延税金資産	323,353	360,208
その他	570,447	672,867
貸倒引当金	△86,634	△56,010
流動資産合計	13,484,114	14,982,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,665,561	1,970,849
減価償却累計額	△1,104,403	△1,075,715
建物及び構築物（純額）	561,158	895,133
機械装置及び運搬具	10,226,997	11,675,077
減価償却累計額	△7,113,830	△8,080,080
機械装置及び運搬具（純額）	3,113,167	3,594,996
工具、器具及び備品	1,253,372	1,370,072
減価償却累計額	△930,458	△1,040,670
工具、器具及び備品（純額）	322,914	329,402
土地	460,590	460,590
リース資産	2,010,869	1,854,300
減価償却累計額	△1,319,750	△1,235,085
リース資産（純額）	691,119	619,214
建設仮勘定	301,869	703,317
有形固定資産合計	5,450,818	6,602,656
無形固定資産
のれん	1,068,001	895,049
リース資産	150,502	137,529
その他	186,568	202,855
無形固定資産合計	1,405,072	1,235,434
投資その他の資産
投資有価証券	136,689	104,664
関係会社株式	26,345	39,511
退職給付に係る資産	2,524	4,034
繰延税金資産	857,058	875,120
その他	1,128,902	1,014,124
貸倒引当金	△60,615	△24,237
投資その他の資産合計	2,090,905	2,013,217
固定資産合計	8,946,796	9,851,308
資産合計	22,430,911	24,834,216


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,296,042	3,231,012
短期借入金	1,817,517	3,740,000
1年内返済予定の長期借入金	1,119,432	1,013,012
リース債務	328,667	285,489
未払法人税等	176,779	502,798
賞与引当金	749,120	665,543
資産除去債務	49,630	-
その他	1,763,897	1,410,330
流動負債合計	8,301,086	10,848,186
固定負債
長期借入金	2,643,422	1,805,410
リース債務	535,765	480,514
退職給付に係る負債	2,129,605	2,180,642
資産除去債務	23,586	97,590
その他	210,914	161,347
固定負債合計	5,543,294	4,725,505
負債合計	13,844,381	15,573,692
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,054,027	2,054,027
利益剰余金	4,890,818	5,629,062
自己株式	△77,762	△125,446
株主資本合計	8,615,738	9,306,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,865	10,953
繰延ヘッジ損益	77	△4,880
為替換算調整勘定	27,729	4,076
退職給付に係る調整累計額	△70,956	△56,023
その他の包括利益累計額合計	△29,283	△45,873
非支配株主持分	75	99
純資産合計	8,586,530	9,260,524
負債純資産合計	22,430,911	24,834,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	29,133,050	29,732,434
売上原価	※１ 19,195,051	※１ 19,786,514
売上総利益	9,937,998	9,945,919
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,928,438	※２,※３ 8,872,681
営業利益	2,009,560	1,073,238
営業外収益
受取利息	696	1,239
受取配当金	4,099	4,458
仕入割引	10,612	9,820
為替差益	8,926	9,035
固定資産受贈益	※４ 186,728	※４ 523,208
受取保険金	34,953	5,502
その他	44,112	149,025
営業外収益合計	290,128	702,290
営業外費用
支払利息	62,432	49,434
持分法による投資損失	56,611	-
その他	19,739	12,794
営業外費用合計	138,782	62,229
経常利益	2,160,906	1,713,299
特別利益
段階取得に係る差益	77,949	-
特別利益合計	77,949	-
特別損失
事務所移転費用	22,778	-
特別損失合計	22,778	-
税金等調整前当期純利益	2,216,076	1,713,299
法人税、住民税及び事業税	532,744	734,423
法人税等調整額	179,136	△59,682
法人税等合計	711,881	674,741
当期純利益	1,504,195	1,038,558
非支配株主に帰属する当期純利益	3,887	24
親会社株主に帰属する当期純利益	1,500,308	1,038,534

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,504,195	1,038,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△536	△2,912
繰延ヘッジ損益	3,897	△4,958
為替換算調整勘定	9,937	△23,653
退職給付に係る調整額	43,673	14,933
持分法適用会社に対する持分相当額	△888	-
その他の包括利益合計	※１ 56,083	※１ △16,590
包括利益	1,560,279	1,021,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,556,416	1,021,944
非支配株主に係る包括利益	3,863	23

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,748,655	2,101,769	3,797,349	△77,401	7,570,372
当期変動額
剰余金の配当			△450,442		△450,442
親会社株主に帰属する当期純利益			1,500,308		1,500,308
合併による増加			43,602		43,602
自己株式の取得				△361	△361
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△47,741			△47,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△47,741	1,093,468	△361	1,045,365
当期末残高	1,748,655	2,054,027	4,890,818	△77,762	8,615,738



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,266	△3,819	17,792	△114,630	△85,391	-	7,484,981
当期変動額
剰余金の配当							△450,442
親会社株主に帰属する当期純利益							1,500,308
合併による増加							43,602
自己株式の取得							△361
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△47,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,401	3,897	9,937	43,673	56,107	75	56,183
当期変動額合計	△1,401	3,897	9,937	43,673	56,107	75	1,101,548
当期末残高	13,865	77	27,729	△70,956	△29,283	75	8,586,530

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,748,655	2,054,027	4,890,818	△77,762	8,615,738
当期変動額
剰余金の配当			△300,289		△300,289
親会社株主に帰属する当期純利益			1,038,534		1,038,534
合併による増加
自己株式の取得				△47,683	△47,683
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	738,244	△47,683	690,560
当期末残高	1,748,655	2,054,027	5,629,062	△125,446	9,306,298



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,865	77	27,729	△70,956	△29,283	75	8,586,530
当期変動額
剰余金の配当							△300,289
親会社株主に帰属する当期純利益							1,038,534
合併による増加
自己株式の取得							△47,683
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,911	△4,958	△23,653	14,933	△16,589	23	△16,566
当期変動額合計	△2,911	△4,958	△23,653	14,933	△16,589	23	673,994
当期末残高	10,953	△4,880	4,076	△56,023	△45,873	99	9,260,524

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,216,076	1,713,299
減価償却費	1,968,347	2,131,177
無形固定資産償却費	63,699	88,824
のれん償却額	125,050	172,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,021	△67,001
賞与引当金の増減額（△は減少）	△186,093	△83,577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65,143	70,998
受取利息及び受取配当金	△4,795	△5,698
受取保険金	△34,953	△5,502
固定資産受贈益	△180,547	△504,649
支払利息	62,432	49,434
移転費用	22,778	-
持分法による投資損益（△は益）	56,611	-
段階取得に係る差損益（△は益）	△77,949	-
売上債権の増減額（△は増加）	2,905,605	△859,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	701,131	△249,696
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△93,711	△69,214
仕入債務の増減額（△は減少）	△616,053	937,145
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△761,832	△11,320
その他	△14,896	△37,987
小計	6,246,066	3,269,911
利息及び配当金の受取額	32,794	5,786
利息の支払額	△61,083	△49,573
保険金の受取額	34,953	5,502
役員退職慰労金の支払額	-	△47,649
法人税等の支払額	△2,033,783	△315,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,218,948	2,868,796


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	110,900	8,509
投資有価証券の取得による支出	△1,437	△2,171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △554,770	-
有形固定資産の取得による支出	△1,459,079	△3,102,027
有形固定資産の売却による収入	8,304	1,209
無形固定資産の取得による支出	△114,505	△78,986
その他	△116,991	133,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,127,580	△3,040,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,565,051	1,922,482
長期借入れによる収入	1,080,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,285,956	△1,144,432
リース債務の返済による支出	△422,911	△351,641
自己株式の取得による支出	△361	△47,683
配当金の支払額	△453,308	△300,737
セール・アンド・リースバックによる収入	277,208	115,233
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△62,860	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,433,239	393,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,736	△17,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△333,135	203,886
現金及び現金同等物の期首残高	2,689,111	2,400,991
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	45,016	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,400,991	※１ 2,604,877

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

　連結子会社の数 14社

主要な連結子会社の名称

ヒビノインターサウンド㈱

㈱エレクトリ

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト㈱

日本音響エンジニアリング㈱

ヒビノアークス㈱

ヒビノイマジニアリング㈱

ヒビノメディアテクニカル㈱

ヒビノベスコ㈱

ヒビノライティング㈱

Hibino Asia Pacific Limited

Hibino Europe Limited

Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited

Hibino USA, Inc.

H&X Technologies, Inc.

　Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.は当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。

②非連結子会社の状況

　　主要な非連結子会社の名称

㈱エィティスリー

NOE Asia Pacific Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　主要な非連結子会社の名称

㈱エィティスリー

NOE Asia Pacific Company Limited

　　主要な関連会社の名称

AV-X GmbH

　（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino Europe Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

イ．商品、製品（量産品）、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．製品（受注生産品）、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

一部の国内連結子会社は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロその他の工事

　　一部の国内連結子会社は、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	600,000	2,000,000
差引額	1,400,000	-

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

66,196千円

75,505千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
給与及び賞与	2,759,262千円	3,118,578千円
賞与引当金繰入額	524,327	467,468
貸倒引当金繰入額	43,245	△30,664
退職給付費用	203,419	304,684

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

346,188千円

342,653千円

※４　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人

700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,330千円	31,527千円
組替調整額	△10,542	△34,948
税効果調整前	△1,211	△3,421
税効果額	674	508
その他有価証券評価差額金	△536	△2,912
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	135	△7,034
組替調整額	5,515	△135
税効果調整前	5,650	△7,170
税効果額	△1,753	2,211
繰延ヘッジ損益	3,897	△4,958
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,937	△23,653
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,937	△23,653
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	9,937	△23,653
退職給付に係る調整額：
当期発生額	43,896	2,212
組替調整額	19,071	19,257
税効果調整前	62,967	21,469
税効果額	△19,294	△6,536
退職給付に係る調整額	43,673	14,933
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△888	－
その他の包括利益合計	56,083	△16,590

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,132,740	-	-	5,132,740
合計	5,132,740	-	-	5,132,740
自己株式
普通株式（注）	127,803	107	-	127,910
合計	127,803	107	-	127,910

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日取締役会	普通株式	300,296	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月４日取締役会	普通株式	150,146	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年５月23日取締役会	普通株式	150,144	利益剰余金	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月23日

取締役会

普通株式

150,144

利益剰余金

30.00

平成29年３月31日

平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	5,132,740	5,132,740	-	10,265,480
合計	5,132,740	5,132,740	-	10,265,480
自己株式
普通株式（注２）	127,910	152,610	-	280,520
合計	127,910	152,610	-	280,520

（注）１．普通株式の株式数の増加5,132,740株は平成29年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によるものであります。

　　　２．普通株式の株式数の増加のうち127,910株は平成29年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によるものであり、24,700株は平成30年２月５日開催の取締役会決議に基づく買付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日取締役会	普通株式	150,144	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月６日取締役会	普通株式	150,144	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年５月22日取締役会	普通株式	149,774	利益剰余金	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年５月22日

取締役会

普通株式

149,774

利益剰余金

15.00

平成30年３月31日

平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金	2,400,991	千円	2,604,877	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,400,991		2,604,877

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱エレクトリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	711,494	千円
固定資産	305,665
のれん	118,431
流動負債	△599,632
固定負債	△355,958
㈱エレクトリ株式の取得価額	180,000
㈱エレクトリ現金及び現金同等物	△102,001
差引：㈱エレクトリ取得による支出	77,998

　株式の取得により新たに㈱JVCケンウッド・アークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	700,099	千円
固定資産	301,203
のれん	850,912
流動負債	△534,188
固定負債	△269,821
非支配株主持分	△11,330
段階取得に係る損益	△77,949
支配獲得時までの持分法評価額	△307,068
㈱JVCケンウッド・アークス株式の取得価額	651,858
㈱JVCケンウッド・アークス現金及び現金同等物	△175,086
差引：㈱JVCケンウッド・アークス取得による支出	476,772

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	22,899	257,375
１年超	15,486	2,037,670
合計	38,386	2,295,045

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

関係会社株式は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式であり、非連結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,400,991	2,400,991	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,115,637	7,115,637	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	116,905	116,905	－
資産計	9,633,533	9,633,533	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,296,042	2,296,042	－
(2) 短期借入金	1,817,517	1,817,517	－
(3) 未払法人税等	176,779	176,779	－
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む）	3,762,854	3,764,392	1,538
(5) リース債務（１年以内リース債務含む）	864,432	859,348	△5,084
負債計	8,917,626	8,914,081	△3,545
デリバティブ取引（※）	9,650	9,650	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,604,877	2,604,877	－
(2) 受取手形及び売掛金	7,982,845	7,982,845	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	86,641	86,641	－
資産計	10,674,364	10,674,364	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,231,012	3,231,012	－
(2) 短期借入金	3,740,000	3,740,000	－
(3) 未払法人税等	502,798	502,798	－
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む）	2,818,422	2,825,161	6,739
(5) リース債務（１年以内リース債務含む）	766,004	764,246	△1,758
負債計	11,058,237	11,063,218	4,981
デリバティブ取引（※）	△10,454	△10,454	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券
非上場株式（注）	19,784	18,023
関係会社株式
非上場株式（注）	26,345	39,511

　　　（注）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	2,400,991
受取手形及び売掛金	7,115,637
合計	9,516,628

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	2,604,877
受取手形及び売掛金	7,982,845
合計	10,587,722

　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,817,517	－	－	－	－	－
長期借入金	1,119,432	973,012	874,920	685,680	109,810	－
リース債務	328,667	239,275	149,938	100,018	44,069	2,462
合計	3,265,617	1,212,287	1,024,858	785,698	153,879	2,462

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,740,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,013,012	914,920	725,680	149,810	15,000	－
リース債務	285,489	196,027	146,647	91,084	37,358	9,396
合計	5,038,501	1,110,947	872,327	240,894	52,358	9,396

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	116,905	58,941	57,963
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	116,905	58,941	57,963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		116,905	58,941	57,963

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	86,641	30,379	56,261
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	86,641	30,379	56,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		86,641	30,379	56,261

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,023千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	31,474	10,542	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31,474	10,542	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	79,334	46,720	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	79,334	46,720	－

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	158,114	－	9,515	9,515
合計		158,114	－	9,515	9,515

(注) 時価の算定方法