２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	500,642	318,287
受取手形	※１ 348,416	※１ 584,421
売掛金	※１ 3,812,360	※１ 3,615,219
商品及び製品	903,896	1,106,389
仕掛品	109,186	249,969
原材料及び貯蔵品	45,343	4,928
前払費用	158,080	175,142
繰延税金資産	187,587	194,564
関係会社短期貸付金	50,000	106,240
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	5,946	12,690
その他	※１ 405,843	※１ 476,059
貸倒引当金	△86,617	△56,175
流動資産合計	6,440,685	6,787,737
固定資産
有形固定資産
建物	427,773	707,030
構築物	7,707	11,641
機械及び装置	2,793,433	3,079,035
車両運搬具	4,296	38,777
工具、器具及び備品	131,296	126,537
土地	404,627	404,627
リース資産	440,420	348,114
建設仮勘定	299,920	696,053
有形固定資産合計	4,509,475	5,411,819
無形固定資産
借地権	2,034	2,034
ソフトウエア	96,454	89,508
リース資産	150,502	137,529
電話加入権	9,050	9,050
その他	1,000	39,400
無形固定資産合計	259,041	277,522

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	53,398	49,624
関係会社株式	4,170,510	4,576,563
出資金	350	350
関係会社長期貸付金	1,602	30,958
破産更生債権等	9,787	-
長期前払費用	729	312
繰延税金資産	552,003	582,911
その他	599,714	630,687
貸倒引当金	△9,787	-
投資その他の資産合計	5,378,307	5,871,408
固定資産合計	10,146,825	11,560,750
資産合計	16,587,510	18,348,487
負債の部
流動負債
支払手形	89,639	309,784
買掛金	※１ 1,069,287	※１ 1,131,472
短期借入金	700,000	2,800,000
関係会社短期借入金	810,000	440,000
1年内返済予定の長期借入金	1,009,582	968,312
リース債務	238,384	195,414
未払金	※１ 362,799	※１ 365,699
未払費用	211,919	181,518
未払法人税等	131,114	348,339
前受金	50,131	48,771
預り金	28,744	32,744
賞与引当金	442,046	365,057
資産除去債務	49,630	-
その他	73,009	※１ 46,979
流動負債合計	5,266,289	7,234,093
固定負債
長期借入金	2,558,722	1,765,410
リース債務	363,089	296,821
退職給付引当金	1,206,989	1,251,799
資産除去債務	2,000	49,838
その他	62,190	60,892
固定負債合計	4,192,992	3,424,762
負債合計	9,459,281	10,658,855

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金
資本準備金	2,101,769	2,101,769
資本剰余金合計	2,101,769	2,101,769
利益剰余金
利益準備金	46,328	46,328
その他利益剰余金
別途積立金	200,000	200,000
繰越利益剰余金	3,092,703	3,707,879
利益剰余金合計	3,339,032	3,954,207
自己株式	△77,762	△125,446
株主資本合計	7,111,693	7,679,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,723	15,327
繰延ヘッジ損益	△187	△4,880
評価・換算差額等合計	16,535	10,446
純資産合計	7,128,229	7,689,632
負債純資産合計	16,587,510	18,348,487

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 17,103,837	※１ 15,595,121
売上原価	※１ 12,219,106	※１ 11,271,154
売上総利益	4,884,731	4,323,966
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,079,790	※１,※２ 4,105,457
営業利益	804,940	218,509
営業外収益
受取利息	※１ 1,807	※１ 1,019
受取配当金	※１ 639,933	※１ 530,828
仕入割引	3,651	5,573
為替差益	21,708	5,491
固定資産受贈益	149,990	443,990
その他	※１ 104,586	※１ 92,593
営業外収益合計	921,678	1,079,498
営業外費用
支払利息	※１ 48,288	※１ 48,151
その他	13,793	7,549
営業外費用合計	62,081	55,701
経常利益	1,664,536	1,242,306
特別損失
関係会社株式評価損	320,431	103,753
特別損失合計	320,431	103,753
税引前当期純利益	1,344,105	1,138,552
法人税、住民税及び事業税	177,766	258,286
法人税等調整額	78,558	△35,199
法人税等合計	256,325	223,086
当期純利益	1,087,779	915,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,748,655	2,101,769	2,101,769	46,328	200,000	2,455,366	2,701,695	△77,401	6,474,718
当期変動額
剰余金の配当						△450,442	△450,442		△450,442
当期純利益						1,087,779	1,087,779		1,087,779
自己株式の取得								△361	△361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	637,336	637,336	△361	636,975
当期末残高	1,748,655	2,101,769	2,101,769	46,328	200,000	3,092,703	3,339,032	△77,762	7,111,693

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,252	△3,928	8,323	6,483,041
当期変動額
剰余金の配当				△450,442
当期純利益				1,087,779
自己株式の取得				△361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,470	3,741	8,211	8,211
当期変動額合計	4,470	3,741	8,211	645,187
当期末残高	16,723	△187	16,535	7,128,229

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,748,655	2,101,769	2,101,769	46,328	200,000	3,092,703	3,339,032	△77,762	7,111,693
当期変動額
剰余金の配当						△300,289	△300,289		△300,289
当期純利益						915,465	915,465		915,465
自己株式の取得								△47,683	△47,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	615,175	615,175	△47,683	567,492
当期末残高	1,748,655	2,101,769	2,101,769	46,328	200,000	3,707,879	3,954,207	△125,446	7,679,186

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,723	△187	16,535	7,128,229
当期変動額
剰余金の配当				△300,289
当期純利益				915,465
自己株式の取得				△47,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,396	△4,692	△6,088	△6,088
当期変動額合計	△1,396	△4,692	△6,088	561,403
当期末残高	15,327	△4,880	10,446	7,689,632

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　（イ）子会社株式及び関連会社株式　  移動平均法による原価法

　　（ロ）その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　・デリバティブ　　　　　　　　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品、製品（量産品）、原材料  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　・製品（受注生産品）、仕掛品　  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　・貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　　　２～50年

　構築物          　　　　10～50年

　機械及び装置    　　　　２～15年

　車両運搬具　    　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　    ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　　（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	408,550千円	484,430千円
短期金銭債務	452,601	305,396

２　貸出コミットメント

　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	600,000	2,000,000
差引額	1,400,000	-

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	429,751千円	売上高	396,411千円
営業費用	3,597,050	営業費用	2,738,467
営業取引以外の取引による取引高	690,841	営業取引以外の取引による取引高	594,309

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料	1,188,242千円	1,293,525千円
減価償却費	210,975	232,669
賞与引当金繰入額	244,866	205,240
貸倒引当金繰入額	51,179	△30,342
退職給付費用	102,477	94,868

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,566,886千円、関連会社株式9,677千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,170,510千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	136,415		111,780
未払事業税	－		18,954
未払事業所税	5,167		5,555
未払費用	25,299		16,742
貸倒引当金繰入超過額	29,727		20,146
退職給付引当金繰入超過額	369,580		383,300
減価償却超過額	179,297		220,460
たな卸資産評価損否認	1,796		8,031
たな卸資産廃棄損否認	－		11,196
子会社株式評価損否認	163,529		195,299
投資有価証券評価損否認	3,163		1,589
その他	41,796		41,585
繰延税金資産小計	955,773		1,034,643
評価性引当額	△196,502		△236,052
繰延税金資産合計	759,271		798,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,380		6,764
その他	12,300		14,350
繰延税金負債合計	19,680		21,114
繰延税金資産の純額	739,590		777,476

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	187,587千円		194,564千円
固定資産－繰延税金資産	552,003		582,911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69		1.20
住民税均等割等	1.01		1.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.56		△14.34
評価性引当額の影響額	5.73		3.47
試験研究費税額控除	△3.06		△2.44
雇用者給与等税額控除	△2.25		－
その他	0.65		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.07		19.59

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	427,773	334,288	－	55,031	707,030	840,930
	構築物	7,707	4,967	－	1,033	11,641	13,336
	機械及び装置	2,793,433	1,694,831	10,225	1,399,002	3,079,035	7,060,758
	車両運搬具	4,296	54,223	8	19,733	38,777	54,134
	工具、器具及び 備品	131,296	210,218	128,359	86,618	126,537	426,467
	土地	404,627	－	－	－	404,627	－
	リース資産	440,420	122,523	－	214,829	348,114	818,514
	建設仮勘定	299,920	1,740,136	1,344,003	－	696,053	－
	計	4,509,475	4,161,190	1,482,597	1,776,249	5,411,819	9,214,142
無形固定資産	借地権	2,034	－	－	－	2,034	－
	ソフトウエア	96,454	21,833	－	28,778	89,508	－
	リース資産	150,502	23,230	－	36,204	137,529	－
	電話加入権	9,050	－	－	－	9,050	－
	その他	1,000	49,380	10,980	－	39,400	－
	計	259,041	94,444	10,980	64,982	277,522	－

　（注）　 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額  建物　　　　　　　　東京事業所（東雲）移転資産         332,578千円

　　　　機械及び装置　　　　イベント用映像機材               1,200,690千円

　　　　　　　　　　　　　　コンサート用音響機材               306,825千円

建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、機械及び装置の増加内容と同様であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	96,405	10,151	50,380	56,175
賞与引当金	442,046	365,057	442,046	365,057

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。