第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて920百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

 負債合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末と比べて615百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少したことが主な要因であります。

 純資産合計は8,955百万円となり、前連結会計年度末と比べて305百万円減少しました。これは利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

②経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社14社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期~2021年3月期)をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。

当第1四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、受注が堅調に推移し、競技施設向け音響設備・映像設備案件を含む大型案件を複数獲得したことから、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。

一方、営業利益は、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売がなくなったことによる利益への影響が大きいこと、一部大型案件の利益率が低いこと、グローバル展開における先行投資等により、前年同四半期と比べ減少いたしました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間は営業外収益として固定資産受贈益263,893千円を計上(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器を計上)しましたが、当第1四半期連結累計期間においては計上がないことから、減少いたしました。

これらの結果、売上高6,391百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業損失212百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常損失178百万円(前年同四半期は経常利益278百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

[音響機器販売・施工事業]

音響機器販売・施工事業は、放送局市場を筆頭に大型案件に恵まれ、売上高は前年同四半期を上回りましたが、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売がなくなったことによる利益への影響が大きいことや、一部大型施工案件において工事費用が増加し利益率を押し下げたことなどから、苦戦を強いられました。

機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う案件、東京オリンピック・パラリンピック競技施設案件を手掛けました。

施工業務では、建築音響分野における受注・引き合いが堅調な状況にあり、上記放送局案件のほか、スタジオ、音楽大学、建設会社や自動車部品メーカーの音響実験室等の案件を手掛けました。

これらの結果、売上高3,444百万円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント損失224百万円(前年同四半期はセグメント損失122百万円)となりました。

 

[映像製品の開発・製造・販売事業]

映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた直接的な需要が本格化する中、競技施設への大型LEDディスプレイ・システムの納入が実現しました。

これらの結果、売上高255百万円(前年同四半期比10.1%減)、セグメント利益10百万円(同33.2%減)となりました。

 

[コンサート・イベント事業]

コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。利益については、積極的な機材投資による減価償却費の増加や、2017年5月に進出したアメリカ市場における先行投資費用等により、前年同四半期実績に届きませんでした。

アメリカ子会社においては、新機材の投入により事業基盤の強化を図ったほか、内覧会の開催等を通じて当社グループの技術力の高さを訴求し、認知度向上に努めております。

これらの結果、売上高2,595百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益303百万円(同8.5%減)となりました。

 

[その他の事業]

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高96百万円(前年同四半期比24.4%減)、セグメント損失6百万円(前年同四半期はセグメント利益3百万円)となりました。

 

    (2) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。