当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境は引き続き改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社14社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。
当第２四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け音響・映像設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
営業利益については、収益性の高いコンサート市場が計画以上に好調に推移したことから、前年同四半期を上回りました。さらに、計画していた研究開発やイノベーション活動の実施時期が第３四半期以降へずれ込んだことが利益拡大の要因となりました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前年同四半期と比べ減少したこと等により減益となりました。
これらの結果、売上高14,520百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益514百万円（同90.4％増）、経常利益661百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円（同22.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［音響機器販売・施工事業］
音響機器販売・施工事業は、放送局市場を筆頭に大型案件に恵まれ、売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。一方、利益については、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売減による影響が大きいことなどから、前年同四半期を下回りました。
機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う案件や、東京オリンピック・パラリンピック競技施設、空港敷地内の展示施設、コンサート音響会社の設備投資案件等を手掛けました。
施工業務では、建築音響分野における受注・引き合いが堅調な状況にあり、上記放送局案件のほか、音楽大学、スタジオ、ホール案件等を手掛けました。
これらの結果、売上高7,863百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益86百万円（同25.6％減）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた直接的な需要が本格化する中、競技施設への大型LEDディスプレイ・システムの納入が実現し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高602百万円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント利益21百万円（同332.8％増）となりました。
［コンサート・イベント事業］
コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場でドーム・アリーナクラスの大型コンサートツアーを多数獲得したことや、スポーツイベント等その他の市場も好調に推移したことから、売上高及び利益は第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
なお、高い収益性を維持しつつ新たな成長基盤を築くべく、機材投資及びアメリカ市場への投資を積極的に行っております。
これらの結果、売上高5,815百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益961百万円（同46.2％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高239百万円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント利益４百万円（同78.8％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,575百万円となり、前連結会計年度末と比べて259百万円減少しました。仕掛品並びに機械装置及び運搬具が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
負債合計は15,047百万円となり、前連結会計年度末と比べて526百万円減少しました。長期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は9,527百万円となり、前連結会計年度末と比べて266百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて140百万円増加し、2,363百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,280百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。
資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額1,594百万円、減価償却費1,053百万円、税金等調整前四半期純利益679百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、仕入債務の減少額714百万円、たな卸資産の増加額667百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,963百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,755百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は411百万円（前年同四半期は693百万円の資金使用）となりました。
資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入2,200百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出561百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。