当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社15社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。当第３四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハウスを連結子会社化いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート市場が計画以上に好調に推移したことから、前年同四半期を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前年同四半期と比べ減少したこと等により微減となりました。
これらの結果、売上高23,084百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益894百万円（同79.2％増）、経常利益1,061百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益621百万円（同7.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［音響機器販売・施工事業］
音響機器販売・施工事業は、放送局市場を筆頭に大型案件に恵まれ、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。一方、利益については、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売減による影響が大きいことなどから、前年同四半期を下回りました。
機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う案件や、空港敷地内の展示施設、東京オリンピック・パラリンピック競技施設、コンサート音響会社の設備投資案件等を手掛けました。
施工業務では、受注・引き合いが堅調に推移し、上記放送局案件のほか、音楽大学、スタジオ、ホール、映画館案件等を手掛けました。
これらの結果、売上高12,183百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益79百万円（同27.9％減）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、オリンピック・パラリンピック競技施設へ大型LEDディスプレイ・システムの納入が実現したほか、東京・渋谷駅前の大型街頭ビジョン等を納入したことにより、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高1,365百万円（前年同四半期比144.0％増）、セグメント利益75百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。
［コンサート・イベント事業］
コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場でドーム・アリーナクラスの大型コンサートツアーを多数獲得したことや、スポーツイベント等その他の市場も好調に推移したことから、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高、利益は過去２番目の高水準となりました。
これらの結果、売上高9,215百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益1,587百万円（同30.0％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高320百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント損失10百万円（前年同四半期はセグメント利益18百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は28,283百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,449百万円増加しました。これは現金及び預金並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。
負債合計は18,738百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,164百万円増加しました。これは短期借入金並びに長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は9,545百万円となり、前連結会計年度末と比べて285百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。