１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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固定資産受贈益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、当社は株式会社テクノハウスの株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式取得による会社の買収）
2018年11月12日提出の第２四半期報告書において重要な後発事象として記載しておりました当社によるSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の株式の一部取得は、2019年１月31日に完了いたしました。
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
2,000,000 |
2,000,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
※ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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減価償却費 |
1,605,787千円 |
1,759,254千円 |
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のれんの償却額 |
133,294 |
121,363 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
150,144 |
30.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
利益剰余金 |
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2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
150,144 |
15.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は2017年４月１
日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記
載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
149,774 |
15.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
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2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
174,294 |
17.50 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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音響機器 販売・施工 事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント 事業 |
その他の 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△807,165千円には、セグメント間取引消去39,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△846,708千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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音響機器 販売・施工 事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント 事業 |
その他の 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△838,569千円には、セグメント間取引消去53,121千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891,690千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「音響機器販売・施工事業」セグメントにおいて、当社は、2018年12月３日に、株式会社テクノハウスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては143,470千円であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノハウス
事業の内容 業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社テクノハウスは、業務用映像機器等の輸入販売、システム設計・施工を行っています。昨今はデジタルテクノロジーの急速な進歩により、音声・映像信号の伝送や圧縮記録方式の規格化が進み音響や映像、ネットワークを含めた一体的なシステム提案が一層求められるようになっています。株式会社テクノハウスを当社グループに迎えることで、商品、知識、ノウハウ、技術が共有でき、システムソリューションの提案力が強化され、加えて音響と映像の分野にそれぞれ販売とサービスの部門を持つ当社グループの経営体制を活かすことにより競争力が維持・強化できると判断し子会社化するものであります。
（3）企業結合日
2018年12月３日（株式取得日）
2018年12月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社テクノハウス
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ株式会社による、現金を対価とする株式取得であること。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月１日をみなし取得日としているため、2018年12月１日から2018年12月31日が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 （現金） |
200,000千円 |
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取得原価 |
200,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
143,470千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
67円34銭 |
62円37銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
674,082 |
621,488 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
674,082 |
621,488 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,009 |
9,964 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式取得による会社等の買収
・日本板硝子環境アメニテイ株式会社
当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で日本板硝子環境アメニテイ株式会社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。2019年３月期を起点とした３ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「業界トップの維持・シェア向上」を経営課題の一つに掲げ、M&Aを活用した事業基盤の強化に取り組んでいます。
当社グループの音響機器販売・施工事業は、世界中のプロフェッショナルから高い評価を得る業務用音響機器等を輸入販売しています。音空間の設計・施工（建築音響）から、音響システム販売（電気音響）、保守に至るまで、ワンストップで提供しています。中期経営計画では、この一気通貫体制を活かした「システムソリューション販売の強化」を当事業の戦略の柱としています。
一方、日本板硝子環境アメニテイ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術をベースとした製品販売及び工事を主たる事業としています。1988年に日本板硝子株式会社環境事業部を母体として設立され、以来、ホールやスタジオ等の建築音響、高速道路の騒音に対する防音対策、商業施設や事業施設の防音対策へと、その事業領域を拡大させてきました。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、一級建築士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリング力を武器に高いシェアを維持しています。
今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増やし、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱う輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大を図ります。
また、日本板硝子環境アメニテイ株式会社と当社の完全子会社である日本音響エンジニアリング株式会社は、日本の建築音響分野を形成する主要２社であります。両社は同業でありながら、製品や取引先の重複が少なく、得意とする技術領域も異なります。それぞれの独自性を保ちつつ、技術の融合を通じた新製品の開発や労働生産性の向上を実現していきます。そして、都市再開発やインバウンド効果による建設需要の拡大、高速道路大規模更新といった成長機会を着実にとらえ、中期経営計画の目標達成を確実なものとしていきます。
2.株式取得の相手及び買収する会社の名称
株式取得の相手 日本板硝子株式会社
買収する会社の名称 日本板硝子環境アメニテイ株式会社
3.事業の内容
建築音響に関する設計・施工、音響製品の開発・製造・販売、音・振動に関するコンサルティング、調査・測定
4.資本金
90百万円
5.株式取得の時期
2019年４月１日（予定）
6.取得する株式の数、取得後の持ち分比率及び取得価額
取得する株式の数 1,800株
取得後の持ち分比率 100％
取得価額 1,957百万円（概算額）
・TLS RODUCTIONS, INC.
当社は、2019年２月４日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino USA, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Hibino USA社）を通じて、米国で照明・音響サービス事業を展開するTLS PRODUCTIONS, INC.（本社：米国ミシガン州、以下、TLS社）の株式80％を取得し子会社とすることを決議いたしました。
1.株式取得の目的
当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。2019年３月期を起点とした３ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「グローバル展開の強化」を経営課題の一つに掲げ、2021年３月期の海外売上高比率15％を目指しています。
2017年には、米国での事業を管理・統轄するHibino USA社、並びに、大型映像サービス事業を展開するH&X Technologies, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、H&X社）の２社を設立し、米国市場への浸透に注力してきました。
一方、TLS社は、各種イベントにおける照明・音響を中心とした機材のレンタル、オペレーションサービスを生業としています。米国中西部の地域密着型照明サービス会社として1996年に創業し、以来、多様化するイベントニーズにきめ細かく対応していくことで顧客からの信頼を得てきました。長年培ってきた顧客基盤をベースに、モーターショー等の展示会、企業イベント、地域イベント、コンサートツアー、劇場型イベントなど、幅広いセグメントに参入しています。近年はラスベガスに拠点を構え、AV設備の設計・販売も手掛けるなど、さらなる事業領域の拡大を企図しています。
今日の米国のイベント制作・広告代理店業界では、映像、照明、音響、リギング機材の運用を包括的に提供できる企業にフルサービスを発注する「ターンキー契約」が主流となっています。H&X社とTLS社は、こうしたターンキー需要に対応すべく、モーターショー案件を中心として、これまでに相互補完的な連携体制を構築してきました。
今回、H&X社とTLS社がともにHibino USA社の傘下に入ることで、映像、照明、音響、リギングも含めた統合型イベントプロダクションサービスを提供できる体制を整備し、業界内での競争力を強化します。設立初期段階にあるH&X社にとっては、TLS社の強固な顧客基盤を活用し、受注機会の拡大や新たなセグメントへの進出も期待されます。今後、両社の持つ技術力・ノウハウの融合による技術革新の加速、ロジスティックや管理業務の最適化によるコストダウンなど、戦略的施策を順次実施し、米国市場において飛躍的な成長を実現すべく邁進していく所存です。
2.株式取得の相手及び買収する会社の名称
株式取得の相手 Bradley Hayes、William Ross
買収する会社の名称 TLS PRODUCTIONS, INC.
3.事業の内容
イベント用照明・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
4.資本金
95,600米ドル
5.株式取得の時期
2019年２月28日（予定）
6.取得する株式の数、取得後の持ち分比率及び取得価額
取得する株式の数 72,000株
取得後の持ち分比率 80％
取得価額 4,387千米ドル（概算額）
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………174,294千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。