第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,775,300	2,962,746
受取手形及び売掛金	10,001,396	8,737,249
商品及び製品	3,698,823	3,890,709
仕掛品	482,989	521,129
原材料及び貯蔵品	67,928	71,778
その他	971,469	821,953
貸倒引当金	△54,455	△48,603
流動資産合計	19,943,452	16,956,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,995,355	2,052,960
減価償却累計額	△1,147,369	△1,201,128
建物及び構築物（純額）	847,986	851,831
機械装置及び運搬具	14,861,021	15,093,595
減価償却累計額	△10,375,278	△10,735,984
機械装置及び運搬具（純額）	4,485,742	4,357,611
工具、器具及び備品	1,596,096	1,785,347
減価償却累計額	△1,249,775	△1,385,974
工具、器具及び備品（純額）	346,320	399,372
リース資産	1,568,570	1,627,884
減価償却累計額	△977,236	△1,008,225
リース資産（純額）	591,334	619,658
その他	1,435,267	1,830,749
有形固定資産合計	7,706,650	8,059,223
無形固定資産
のれん	1,688,298	2,659,863
その他	341,493	350,078
無形固定資産合計	2,029,792	3,009,941
投資その他の資産
その他	2,769,492	2,909,672
貸倒引当金	△26,823	△27,252
投資その他の資産合計	2,742,669	2,882,420
固定資産合計	12,479,112	13,951,585
資産合計	32,422,565	30,908,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,088,108	3,137,005
短期借入金	5,660,386	4,658,505
1年内返済予定の長期借入金	2,139,120	2,181,600
リース債務	246,754	243,533
未払法人税等	494,388	117,273
賞与引当金	675,667	342,679
その他	1,649,304	2,046,966
流動負債合計	13,953,729	12,727,562
固定負債
長期借入金	5,517,490	5,243,410
リース債務	469,333	493,830
退職給付に係る負債	2,223,386	2,364,258
資産除去債務	98,107	98,238
その他	153,281	115,994
固定負債合計	8,461,598	8,315,732
負債合計	22,415,327	21,043,295
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,053,812	2,053,812
利益剰余金	6,281,300	6,204,477
自己株式	△165,836	△165,836
株主資本合計	9,917,930	9,841,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,134	12,375
繰延ヘッジ損益	288	△665
為替換算調整勘定	18,236	△56,665
退職給付に係る調整累計額	△47,975	△48,137
その他の包括利益累計額合計	△16,316	△93,091
非支配株主持分	105,622	117,236
純資産合計	10,007,237	9,865,252
負債純資産合計	32,422,565	30,908,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	6,391,368	9,042,422
売上原価	4,377,961	5,868,226
売上総利益	2,013,406	3,174,195
販売費及び一般管理費	2,225,792	2,997,207
営業利益又は営業損失（△）	△212,386	176,988
営業外収益
受取利息	534	1,210
受取配当金	1,722	1,938
保険解約返戻金	24,386	33,458
その他	27,547	15,628
営業外収益合計	54,190	52,236
営業外費用
支払利息	12,513	23,714
為替差損	7,346	41,860
その他	767	1,872
営業外費用合計	20,627	67,447
経常利益又は経常損失（△）	△178,822	161,777
特別利益
子会社株式売却益	17,509	-
特別利益合計	17,509	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△161,313	161,777
法人税等	△11,061	45,454
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150,252	116,323
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	18,853
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△150,252	97,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150,252	116,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,067	△758
繰延ヘッジ損益	11,215	△954
為替換算調整勘定	19,294	△79,702
退職給付に係る調整額	1,654	△161
その他の包括利益合計	35,232	△81,576
四半期包括利益	△115,019	34,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△115,019	20,693
非支配株主に係る四半期包括利益	-	14,052

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　　　　　当第１四半期連結会計期間より、当社は日本板硝子環境アメニテイ株式会社(2019年６月１日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更)の株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,000,000
差引額	-	-

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

  ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	513,322千円	579,601千円
のれんの償却額	39,657	91,060

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月22日 取締役会	普通株式	149,774	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月22日 取締役会	普通株式	174,292	17.50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,396,705	1,047,580	255,213	2,595,342	96,526	6,391,368	-	6,391,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,086	3,035	57,074	44,706	8,924	161,826	△161,826	-
計	2,444,791	1,050,615	312,287	2,640,048	105,451	6,553,194	△161,826	6,391,368
セグメント利益 又は損失（△）	△139,719	△88,705	10,061	303,726	△6,349	79,014	△291,400	△212,386

（注）１．セグメント利益の調整額△291,400千円には、セグメント間取引消去△5,659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,741千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,509,787	1,783,098	266,932	3,347,507	135,097	9,042,422	-	9,042,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,242	1,300	9,529	61,499	16,380	139,950	△139,950	-
計	3,561,029	1,784,398	276,461	3,409,006	151,477	9,182,373	△139,950	9,042,422
セグメント利益 又は損失（△）	△117,563	98,072	△6,547	514,859	17,279	506,100	△329,112	176,988

（注）１．セグメント利益の調整額△329,112千円には、セグメント間取引消去19,713千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　当第１四半期連結会計期間より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の２つのセグメント区分に変更しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
　上記の報告セグメントの区分変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、名称及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「建築音響・施工事業」セグメントにおいて、当社は、2019年４月１日に、日本板硝子環境アメニテイ株式会社（2019年６月１日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,094,825千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　日本板硝子環境アメニテイ株式会社

(2019年６月１日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更)

事業の内容　　　　　建築音響に関する設計・施工、音響製品の開発・製造・販売

音・振動に関するコンサルティング、調査・測定

(2) 企業結合を行った主な理由

　日本環境アメニティ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術をベースとした製品販売及び工事を主たる事業としています。1988年に日本板硝子株式会社環境事業部を母体として設立され、以来、ホールやスタジオ等の建築音響、高速道路の騒音に対する防音対策、商業施設や事業施設の防音対策へと、その事業領域を拡大させてきました。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、一級建築士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリング力を武器に高いシェアを維持しています。

　今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増やし、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱う輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大が図れると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2019年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

日本環境アメニティ株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　(現金)　　　　　　1,950,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　1,950,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,094,825千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△15円06銭	9円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△150,252	97,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△150,252	97,469
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,974	9,959

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………174,292千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月27日

　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。