第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,775,300	2,807,495
受取手形及び売掛金	10,001,396	9,004,688
商品及び製品	3,698,823	3,714,141
仕掛品	482,989	2,155,644
原材料及び貯蔵品	67,928	72,661
その他	971,469	1,500,409
貸倒引当金	△54,455	△56,396
流動資産合計	19,943,452	19,198,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,995,355	※１ 2,279,906
減価償却累計額	△1,147,369	△1,361,572
建物及び構築物（純額）	847,986	※１ 918,333
機械装置及び運搬具	14,869,612	16,384,918
減価償却累計額	△10,375,517	△11,883,748
機械装置及び運搬具（純額）	4,494,095	4,501,169
工具、器具及び備品	1,596,096	1,871,302
減価償却累計額	△1,249,775	△1,495,959
工具、器具及び備品（純額）	346,320	375,342
土地	460,590	※１ 748,590
リース資産	1,568,570	1,701,928
減価償却累計額	△977,236	△788,229
リース資産（純額）	591,334	913,699
建設仮勘定	974,676	964,905
有形固定資産合計	7,715,003	8,422,040
無形固定資産
のれん	1,580,164	2,277,661
リース資産	115,644	77,242
その他	424,355	404,913
無形固定資産合計	2,120,164	2,759,817
投資その他の資産
投資有価証券	108,713	100,905
関係会社株式	93,488	160,948
関係会社出資金	9,677	9,677
退職給付に係る資産	7,618	4,852
繰延税金資産	1,350,433	1,498,992
その他	1,199,561	1,252,140
貸倒引当金	△26,823	△23,774
投資その他の資産合計	2,742,669	3,003,741
固定資産合計	12,577,837	14,185,599
資産合計	32,521,289	33,384,244

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,088,108	3,900,894
短期借入金	5,660,386	2,330,000
1年内返済予定の長期借入金	2,139,120	※１ 2,628,416
リース債務	246,754	338,557
未払法人税等	494,388	356,656
前受金	176,347	2,034,816
賞与引当金	675,667	754,103
資産除去債務	-	109,556
その他	1,472,956	1,473,733
流動負債合計	13,953,729	13,926,732
固定負債
長期借入金	5,517,490	※１ 5,966,152
リース債務	469,333	659,319
退職給付に係る負債	2,223,386	2,286,650
資産除去債務	98,107	98,632
その他	224,826	163,676
固定負債合計	8,533,144	9,174,431
負債合計	22,486,873	23,101,164
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,053,812	1,981,767
利益剰余金	6,281,416	6,627,807
自己株式	△165,836	△166,027
株主資本合計	9,918,047	10,192,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,134	7,002
繰延ヘッジ損益	288	2,975
為替換算調整勘定	18,236	△77,579
退職給付に係る調整累計額	△47,975	37,511
その他の包括利益累計額合計	△16,316	△30,090
非支配株主持分	132,685	120,968
純資産合計	10,034,416	10,283,080
負債純資産合計	32,521,289	33,384,244

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	33,910,056	40,825,821
売上原価	※１ 22,932,350	※１ 27,124,758
売上総利益	10,977,705	13,701,063
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,546,970	※２,※３ 12,433,400
営業利益	1,430,735	1,267,662
営業外収益
受取利息	2,424	5,639
受取配当金	6,035	7,009
仕入割引	9,675	6,973
為替差益	2,186	-
固定資産受贈益	※４ 154,543	-
受取保険金	5,884	91,261
保険解約返戻金	125,334	157,659
その他	48,925	77,160
営業外収益合計	355,009	345,704
営業外費用
支払利息	59,801	86,281
為替差損	-	78,577
その他	2,010	20,286
営業外費用合計	61,811	185,146
経常利益	1,723,933	1,428,220
特別利益
子会社株式売却益	17,509	-
負ののれん発生益	-	18,764
特別利益合計	17,509	18,764
特別損失
代理店契約解約損	15,515	-
減損損失	-	※５ 107,810
特別損失合計	15,515	107,810
税金等調整前当期純利益	1,725,927	1,339,174
法人税、住民税及び事業税	805,345	724,637
法人税等調整額	△52,152	△74,438
法人税等合計	753,192	650,199
当期純利益	972,734	688,974
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,687	△5,999
親会社株主に帰属する当期純利益	976,422	694,974

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	972,734	688,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,180	△6,131
繰延ヘッジ損益	5,169	2,686
為替換算調整勘定	13,078	△106,388
退職給付に係る調整額	8,048	85,486
その他の包括利益合計	28,476	△24,346
包括利益	※１ 1,001,211	※１ 664,628
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,005,979	681,200
非支配株主に係る包括利益	△4,768	△16,572

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,748,655	2,054,027	5,629,062	△125,446	9,306,298
当期変動額
剰余金の配当			△324,068		△324,068
親会社株主に帰属する当期純利益			976,422		976,422
自己株式の取得				△40,390	△40,390
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△215			△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△215	652,353	△40,390	611,748
当期末残高	1,748,655	2,053,812	6,281,416	△165,836	9,918,047

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	10,953	△4,880	4,076	△56,023	△45,873	99	9,260,524
当期変動額
剰余金の配当							△324,068
親会社株主に帰属する当期純利益							976,422
自己株式の取得							△40,390
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,180	5,169	14,159	8,048	29,557	132,585	162,143
当期変動額合計	2,180	5,169	14,159	8,048	29,557	132,585	773,892
当期末残高	13,134	288	18,236	△47,975	△16,316	132,685	10,034,416

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,748,655	2,053,812	6,281,416	△165,836	9,918,047
当期変動額
剰余金の配当			△348,583		△348,583
親会社株主に帰属する当期純利益			694,974		694,974
自己株式の取得				△190	△190
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△72,044			△72,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△72,044	346,390	△190	274,155
当期末残高	1,748,655	1,981,767	6,627,807	△166,027	10,192,202

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	13,134	288	18,236	△47,975	△16,316	132,685	10,034,416
当期変動額
剰余金の配当							△348,583
親会社株主に帰属する当期純利益							694,974
自己株式の取得							△190
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△72,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,131	2,686	△95,816	85,486	△13,774	△11,716	△25,490
当期変動額合計	△6,131	2,686	△95,816	85,486	△13,774	△11,716	248,664
当期末残高	7,002	2,975	△77,579	37,511	△30,090	120,968	10,283,080

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,725,927	1,339,174
減価償却費	2,399,053	2,740,170
無形固定資産償却費	101,043	130,258
のれん償却額	178,160	352,281
貸倒引当金の増減額（△は減少）	830	△2,281
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,124	△564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,866	31,909
受取利息及び受取配当金	△8,459	△12,649
受取保険金	△5,884	△91,261
保険解約返戻金	△125,334	△157,659
固定資産受贈益	△153,586	-
支払利息	59,801	86,281
為替差損益（△は益）	△2,413	98,049
固定資産除却損	14,447	81,735
子会社株式売却損益（△は益）	△17,509	-
減損損失	-	107,810
売上債権の増減額（△は増加）	△1,249,284	2,877,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	125,496	△1,616,987
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,642	65,638
仕入債務の増減額（△は減少）	△418,781	6,432
前受金の増減額（△は減少）	△40,590	1,818,619
その他の流動負債の増減額（△は減少）	263,505	△224,020
その他	△70,296	64,798
小計	2,811,759	7,694,763
利息及び配当金の受取額	8,724	11,278
利息の支払額	△62,610	△82,923
保険金の受取額	5,884	91,261
役員退職慰労金の支払額	△65,306	-
法人税等の支払額	△869,146	△989,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,829,306	6,724,443

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△26,515	△143,900
関係会社貸付金の回収による収入	12,594	19,959
投資有価証券の取得による支出	△1,179	△996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △870,227	※２ △2,323,382
関係会社株式の取得による支出	-	△62,909
子会社株式の取得による支出	△90,000	-
子会社株式の売却による収入	43,855	-
有形固定資産の取得による支出	△3,230,982	△3,400,972
有形固定資産の売却による収入	26,723	72,676
無形固定資産の取得による支出	△62,146	△90,479
差入保証金の差入による支出	△274,194	△19,392
保険積立金の解約による収入	156,459	215,736
その他	△55,775	△33,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,371,389	△5,766,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	411,092	△3,367,306
長期借入れによる収入	6,150,000	3,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,311,812	△2,395,626
リース債務の返済による支出	△313,871	△331,362
自己株式の取得による支出	△40,390	△190
配当金の支払額	△324,182	△348,677
非支配株主への配当金の支払額	-	△2,438
セール・アンド・リースバックによる収入	126,056	233,850
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△314	△64,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,696,577	△2,976,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,929	△37,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,170,423	△2,056,632
現金及び現金同等物の期首残高	2,604,877	4,775,300
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,775,300	※１ 2,718,668

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

　連結子会社の数  20社

主要な連結子会社の名称

ヒビノインターサウンド株式会社

日本環境アメニティ株式会社

日本音響エンジニアリング株式会社

ヒビノメディアテクニカル株式会社

Sama Sound Inc.

TLS PRODUCTIONS, INC.

　日本板硝子環境アメニテイ株式会社（2019年６月１日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更）及び株式会社シグマ映像は当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であったスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

②非連結子会社の状況

　　主要な非連結子会社の名称

株式会社サンオー

株式会社エイティスリー

ヒビノエンタテインメント株式会社

NOE Asia Pacific Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　主要な非連結子会社の名称

株式会社サンオー

株式会社エイティスリー

ヒビノエンタテインメント株式会社

NOE Asia Pacific Company Limited

　　主要な関連会社の名称

ピィ・ティ・アイ株式会社

AV-X GmbH

　（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino Europe Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ．その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

イ．商品、製品（量産品）、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．製品（受注生産品）、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～15年
工具、器具及び備品	２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 ④　小規模企業等における簡便法の採用

 　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  一部の国内連結子会社は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の工事

　　   一部の国内連結子会社は、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 （イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 （ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　 2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　 2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　 2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　 2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,649,304千円は、「前受金」176,347千円、「その他」1,472,956千円として組み替えております。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,810千円は、「受取保険金」5,884千円、「その他」48,925千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△58,562千円は、「為替差損益（△は益）」△2,413千円、「固定資産除却損」14,447千円、「その他」△70,296千円、として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた222,915千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△40,590千円、「その他流動負債の増減額（△は減少）」263,505千円、として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。それに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「受取保険金」△5,884千円、小計欄以下の「保険金の受取額」5,884千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、2019年11月28日開催の取締役会で、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転計画について決議を行っております。

　これにより、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,393千円減少しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　連結財務諸表を作成する上で、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえませんが、連結財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社グループにおいては影響が2021年３月期第２四半期中までに回復すると仮定して算出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	-千円	30,158千円
土地	-	288,000
計	-	318,158

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金	-千円	18,336千円
長期借入金	-	12,192
計	-	30,528

　２　貸出コミットメント

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	1,300,000
差引額	-	700,000

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及び仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
Sama Sound Inc.（借入債務限度額）	-千円	Sama Sound Inc.（借入債務限度額）	446,000千円
Sama Sound Inc.（仕入債務）	-	Sama Sound Inc.（仕入債務）	76,763
計	-	計	522,763

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
52,392千円	95,044千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与及び賞与	3,398,352千円	4,431,481千円
賞与引当金繰入額	482,892	587,348
貸倒引当金繰入額	1,230	△2,411
退職給付費用	327,925	421,478

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
297,617千円	450,417千円

※４　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

　電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人

700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

※５　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
米国カルフォルニア州	事業用資産	建物及び構築物	17,022千円
		機械装置及び運搬具	90,788千円
		計	107,810千円

　当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。

　一部の在外連結子会社のコンサート・イベント部門において、収益性の低下が見込まれるため同部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として107,810千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物が17,022千円並びに機械装置及び運搬具90,788千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,312千円	△8,804千円
組替調整額	△670	-
税効果調整前	3,642	△8,804
税効果額	△1,461	2,673
その他有価証券評価差額金	2,180	△6,131
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	482	4,330
組替調整額	7,034	△482
税効果調整前	7,516	3,848
税効果額	△2,347	△1,161
繰延ヘッジ損益	5,169	2,686
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,078	△106,388
組替調整額	-	-
税効果調整前	13,078	△106,388
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	13,078	△106,388
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,045	124,419
組替調整額	9,458	△1,042
税効果調整前	11,504	123,376
税効果額	△3,456	△37,890
退職給付に係る調整額	8,048	85,486
その他の包括利益合計	28,476	△24,346

(注)　前連結会計年度においては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,265,480	-	-	10,265,480
合計	10,265,480	-	-	10,265,480
自己株式
普通株式（注）	280,520	25,408	-	305,928
合計	280,520	25,408	-	305,928

（注）普通株式の自己株式の増加のうち25,300株は2018年２月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、108株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	149,774	15.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	174,294	17.50	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会	普通株式	174,292	利益剰余金	17.50	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,265,480	-	-	10,265,480
合計	10,265,480	-	-	10,265,480
自己株式
普通株式（注）	305,928	72	-	306,000
合計	305,928	72	-	306,000

（注）普通株式の自己株式の増加のうち72株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会	普通株式	174,292	17.50	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	174,291	17.50	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	174,290	利益剰余金	17.50	2020年３月31日	2020年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金	4,775,300	千円	2,807,495	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び定期積金	-		△88,827
現金及び現金同等物	4,775,300		2,718,668

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社テクノハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	569,716	千円
固定資産	95,658
のれん	143,470
流動負債	△537,035
固定負債	△71,809
株式会社テクノハウス株式の取得価額	200,000
株式会社テクノハウス現金及び現金同等物	△220,427
差引：株式会社テクノハウス取得による支出	△20,427

　持分の取得により新たにSama Sound Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	948,959	千円
固定資産	83,198
のれん	418,727
流動負債	△876,841
非支配株主持分	△62,126
Sama Sound Inc.持分の取得価額	511,917
Sama Sound Inc.現金及び現金同等物	△77,137
差引：Sama Sound Inc.取得による支出	434,780

　株式の取得により新たにSama D&I Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	247,011	千円
固定資産	10,584
のれん	59,822
流動負債	△231,011
非支配株主持分	△10,633
Sama D&I Co., Ltd.株式の取得価額	75,773
Sama D&I Co., Ltd.現金及び現金同等物	△77,341
差引：Sama D&I Co., Ltd.取得による支出	△1,568

　持分の取得により新たにSama CDS Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	20,968	千円
固定資産	31,296
負ののれん	△3,997
流動負債	△30,687
非支配株主持分	△8,631
Sama CDS Inc.持分の取得価額	8,949
Sama CDS Inc.現金及び現金同等物	△11,771
差引：Sama CDS Inc.取得による支出	△2,821

　株式の取得により新たにTLS PRODUCTIONS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、次の金額は「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

流動資産	267,903	千円
固定資産	392,283
のれん	247,676
流動負債	△290,117
固定負債	△89,762
非支配株主持分	△56,061
TLS PRODUCTIONS, INC.株式の取得価額	471,922
TLS PRODUCTIONS, INC.現金及び現金同等物	△11,658
差引：TLS PRODUCTIONS, INC.取得による支出	460,264

　　　　 当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たに日本環境アメニティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,895,894	千円
固定資産	224,255
のれん	1,094,825
流動負債	△1,149,839
固定負債	△115,136
日本環境アメニティ株式会社株式の取得価額	1,950,000
日本環境アメニティ株式会社現金及び現金同等物	△124,639
差引：日本環境アメニティ株式会社取得による支出	1,825,360

　株式の取得により新たに株式会社シグマ映像を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	478,351	千円
固定資産	557,028
負ののれん	△18,764
流動負債	△226,688
固定負債	△99,926
株式会社シグマ映像社株式の取得価額	690,000
株式会社シグマ映像社現金及び現金同等物	△191,978
差引：株式会社シグマ映像社取得による支出	498,021

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	256,884	244,133
１年超	1,814,943	1,570,810
合計	2,071,827	1,814,943

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）、子会社取得に要する資金(長期)及び設備投資資金（長期）であり、設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して保有状況を見直しております。

  関係会社株式及び関係会社出資金は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式もしくは出資金であり、非連結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用してリスクヘッジを図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に子会社取得及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,775,300	4,775,300	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,001,396	10,001,396	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	90,715	90,715	-
資産計	14,867,412	14,867,412	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,088,108	3,088,108	-
(2) 短期借入金	5,660,386	5,660,386	-
(3) 未払法人税等	494,388	494,388	-
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む）	7,656,610	7,693,643	37,033
(5) リース債務（１年以内リース債務含む）	716,087	713,234	△2,853
負債計	17,615,580	17,649,760	34,179
デリバティブ取引（※）	479	479	-

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,807,495	2,807,495	-
(2) 受取手形及び売掛金	9,004,688	9,004,688	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	82,907	82,907	-
資産計	11,895,091	11,895,091	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,900,894	3,900,894	-
(2) 短期借入金	2,330,000	2,330,000	-
(3) 未払法人税等	356,656	356,656	-
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む）	8,594,568	8,616,043	21,475
(5) リース債務（１年以内リース債務含む）	997,877	1,001,013	3,136
負債計	16,179,995	16,204,607	24,612
デリバティブ取引（※）	5,480	5,480	-

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　  資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券
非上場株式（注）	17,998	17,998
関係会社株式
非上場株式（注）	93,488	160,948
関係会社出資金
非上場出資金（注）	9,677	9,677

　　　（注）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

  　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	4,775,300
受取手形及び売掛金	10,001,396
合計	14,776,697

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,807,495
受取手形及び売掛金	9,004,688
合計	11,812,184

  　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,660,386	-	-	-	-	-
長期借入金	2,139,120	1,949,880	1,374,010	1,239,200	954,400	-
リース債務	246,754	196,096	140,106	86,518	41,102	5,510
合計	8,046,260	2,145,976	1,514,116	1,325,718	995,502	5,510

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,330,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,628,416	2,046,402	1,899,400	1,614,600	405,750	-
リース債務	338,557	250,825	188,218	141,279	68,598	10,398
合計	5,296,973	2,297,227	2,087,618	1,755,879	474,348	10,398

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	90,664	30,711	59,952
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	90,664	30,711	59,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	51	99	△48
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	51	99	△48
合計		90,715	30,811	59,904

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	82,736	31,588	51,147
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	82,736	31,588	51,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	170	219	△48
	(2) 債券
	①　国債・地方債等
	②　社債
	③　その他
	(3) その他
	小計	170	219	△48
合計		82,907	31,807	51,099

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,465	4,465	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,465	4,465	－

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	55,290	-	55,351	61
	ユーロ	18,769	-	18,705	△63
合計		74,059	-	74,057	△2

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	90,052	-	91,036	984
	英ポンド	11,445	-	11,395	△49
	ユーロ	22,560	-	22,775	214
合計		124,057	-	125,207	1,149

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	252,529	-	554
	英ポンド	外貨建予定取引	5,291	-	△72
合計			257,820	-	482

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	248,603	252,933	4,330
合計			248,603	252,933	4,330

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,410,000	1,720,000	△19,180
合計			2,410,000	1,720,000	△19,180

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,720,000	1,070,000	△11,028
合計			1,720,000	1,070,000	△11,028

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の海外連結子会社は、現地法令に基づく確定拠出制度を採用しております。

　また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,566,208千円	2,612,833千円
勤務費用	158,628	147,839
利息費用	10,261	7,782
数理計算上の差異の発生額	△3,646	△126,774
退職給付の支払額	△118,618	△164,612
退職給付債務の期末残高	2,612,833	2,477,069

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,187,707千円	1,233,131千円
期待運用収益	14,846	15,414
数理計算上の差異の発生額	△1,601	△2,354
事業主からの拠出額	106,176	100,994
退職給付の支払額	△73,998	△118,997
年金資産の期末残高	1,233,131	1,228,187

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	802,142千円	843,684千円
企業結合の影響による増減額	26,796	157,498
退職給付費用	105,667	160,083
退職給付の支払額	△74,784	△87,125
制度への拠出額	△16,137	△36,372
転籍者に伴う増減	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	843,684	1,037,768

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,985,782千円	1,888,289千円
年金資産	△1,352,336	△1,349,774
	633,445	538,515
非積立型制度の退職給付債務	1,582,321	1,743,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,215,767	2,281,798
退職給付に係る負債	2,223,386	2,286,650
退職給付に係る資産	△7,618	△4,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,215,767	2,281,798

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	158,628千円	147,839千円
利息費用	10,261	7,782
期待運用収益	△14,846	△15,414
数理計算上の差異の費用処理額	10,407	△568
過去勤務費用の費用処理額	△948	△474
簡便法で計算した退職給付費用	108,081	168,992
確定給付制度に係る退職給付費用	271,584	308,158

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	948千円	474千円
数理計算上の差異	△12,452	△123,850
合　計	△11,504	△123,376

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△474千円	-千円
未認識数理計算上の差異	69,366	△54,484
合　計	68,892	△54,484

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3％	0.5％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	4.8％	3.4％
一時金選択率	81％	83％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,176千円、当連結会計年度43,330千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,470千円、当連結会計年度29,683千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	130,908,919千円	127,216,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	146,380,421	141,568,690
差引額	△15,471,501	△14,351,704

（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は2018年３月31日、当連結会計年度は2019年３月31日における状況を記載しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.567％　　（2018年３月31日現在）

当連結会計年度　0.519％　　（2019年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,834,797千円、剰余金4,850,235千円、繰越不足金1,486,940千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,886,689千円、剰余金3,363,295千円、繰越不足金828,311千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

５．確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度

　当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度226,438千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	221,028		245,723
未払事業税	40,450		37,728
未払事業所税	8,386		8,460
未払費用	33,829		39,653
貸倒引当金繰入超過額	25,862		25,907
退職給付に係る負債	713,686		741,680
減価償却超過額	321,852		407,831
たな卸資産評価損否認	21,156		28,664
たな卸資産廃棄損否認	276		124
投資有価証券評価損否認	1,444		1,444
資産除去債務	36,632		71,659
繰越欠損金	227,107		307,214
長期未払金	30,803		31,666
その他	52,588		70,203
繰延税金資産小計	1,735,104		2,017,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△209,261		△287,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,486		△111,727
評価性引当額小計	△307,748		△399,370
繰延税金資産合計	1,427,356		1,618,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,045		17,372
資産除去債務に対応する除去費用	23,260		42,982
段階取得に係る差益	23,712		23,712
固定資産評価益	91,042		89,727
その他	2,404		9,969
繰延税金負債合計	160,465		183,763
繰延税金資産の純額	1,266,890		1,434,828

  (注)　前連結会計年度においては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確

定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

  （注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）				(単位：千円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	9,501	2,323	3,586	2,433	-	209,261	227,107
評価性引当額	-	-	-	-	-	△209,261	△209,261
繰延税金資産	9,501	2,323	3,586	2,433	-	-	17,845

当連結会計年度（2020年３月31日）				(単位：千円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	10,942	6,569	1,715	344	-	287,643	307,214
評価性引当額	-	-	-	-	-	△287,643	△287,643
繰延税金資産	10,942	6,569	1,715	344	-	-	19,570

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.67
住民税均等割等	1.01		1.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31		△0.09
評価性引当額の影響額	4.25		7.21
のれんの償却額	3.16		7.63
試験研究費税額控除	△0.67		△4.70
連結子会社の税率差異	3.76		5.78
その他	0.55		△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.64		48.55

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計

処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、のれんとして

計上していた金額の一部を組み替えております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額356,513千円は、会計処理の確定により108,836千円減少し、

247,676千円となりました。また有形固定資産の機械及び装置(純額）が8,575千円、無形固定資産のその他が199,404千円、固定負債の繰延税金負債が71,933千円並びに非支配株主持分が27,209千円増加しております。

取得による企業結合(日本板硝子環境アメニテイ株式会社　現：日本環境アメニティ株式会社)

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　日本板硝子環境アメニテイ株式会社

事業の内容　　　　　建築音響に関する設計・施工、音・振動に関するコンサルティング、調査・測定

(2) 企業結合を行った主な理由

日本板硝子環境アメニテイ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術をベースとした製品販売及び工事を主たる事業としています。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、一級建築士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリングを武器に高いシェアを維持しています。今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増やし、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。日本板硝子環境アメニテイ株式会社の受注物件に当社グループの取り扱う輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大ができると判断し子会社化したものであります。

(3) 企業結合日

2019年４月１日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

日本環境アメニティ株式会社　(2019年６月１日より)

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	1,950,000千円
取得原価	1,950,000千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,300千円

５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,094,825千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,895,894千円
固定資産	224,255
資産合計	2,120,150
流動負債	1,149,839
固定負債	115,136
負債合計	1,264,975

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

企業結合は連結会計年度の開始の日に完了しております。

取得による企業結合(株式会社シグマ映像)

１.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社シグマ映像

事業の内容　　　　　イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社シグマ映像は、展示会や企業イベント等の大型映像サービスを主業務として行い、2020年に創業30年を迎えました。長年にわたって映像システムの運用ノウハウを蓄積し、強固な顧客基盤により毎期安定したリピート受注を獲得しています。今回の連結子会社化によって当社グループは、優秀な技術者を獲得し、大型映像サービスの対応力の強化ができると判断し子会社化したものであります。

(3) 企業結合日

2020年２月１日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年２月１日から2020年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	690,000千円
取得原価	690,000千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,405千円

５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生した負ののれんの金額

18,764千円

(2) 発生要因

企業結合時における時価純資産額が取得価額を上回ったために発生したものであります。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	478,351千円
固定資産	557,028
資産合計	1,035,379
流動負債	226,688
固定負債	99,926
負債合計	326,614

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

売上高                           812,279千円

営業利益                          15,276

経常利益                          34,114

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書

における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等(スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社)

(当社連結子会社の吸収合併)

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社

事業の内容　　　　　業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社は、業務用音響・映像機器の輸入販売を主たる事業としております。同社を当社に吸収合併することにより、サポート体制の強化及び業務の効率化を図るものであります。

(3) 企業結合日(効力発生日)

2019年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

ヒビノ株式会社

(6) 吸収合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

２.実施した会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等(TLS PRODUCTIONS, Inc.)

(子会社株式等の追加取得)

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　TLS PRODUCTIONS, Inc.

事業の内容　　　　　　イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート

(2) 企業結合日

2020年３月31日

(3) 企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善及び経営支配権の強化を目的として、当社連結子会社の金銭債権を現物出資する方法によ

り同社の増資を行うものであります。この増資引き受けにより持分比率は、８％増加しました。

２.実施した会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

現物出資

取得の対価　　現物出資の対象となる債権の額面総額	2,000千米ドル	（222,320千円）
取得原価	2,000千米ドル	（222,320千円）

連結子会社であるHibino USA, Incが全額を出資しております。

４.子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

結合当事企業が実施する第三者割当増資による持分変動

(2) 子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額

　243千米ドル　（27,399千円）

共通支配下の取引等(Sama Soudグループ３社)

(子会社株式等の追加取得)

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合当事企業の名称　　Sama Sound Inc.

事業の内容　　　　　業務用及びコンシューマー用音響機器の販売

②結合当事企業の名称　　Sama D&I Co.,Ltd.

事業の内容　　　　　業務用及びコンシューマー用音響機器の販売

③結合当事企業の名称　　Sama CDS Inc.

事業の内容　　　　　業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

(2) 企業結合日

2020年３月31日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする、非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

経営支配権の強化を目的とする追加取得であります。

追加取得した持分比率

①Sama Sound Inc.　　　７％

②Sama D&I Co.,Ltd.　　７％

③Sama CDS Inc.　　　　７％

２.実施した会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①Sama Sound Inc.

取得の対価　　　　　現金	600百万ウォン	（55,555千円）
取得原価	600百万ウォン	（55,555千円）

②Sama D&I Co.,Ltd.

取得の対価　　　　　現金	88百万ウォン	（8,223千円）
取得原価	88百万ウォン	（8,223千円）

③Sama CDS Inc.

取得の対価　　　　　現金	10百万ウォン	（971千円）
取得原価	10百万ウォン	（971千円）

４.非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

①Sama Sound Inc.	394百万ウォン	（37,197千円）
②Sama D&I Co.,Ltd.	84百万ウォン	（7,841千円）
③Sama CDS Inc.	△4百万ウォン	（△393千円）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から５～30年と見積り、割引率は0.297～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	97,590千円	98,107千円
見積の変更による増加額	-	96,612
時の経過による調整額	517	524
簡便法から原則法への変更による影響額	-	12,943
期末残高	98,107	208,188

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

  当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

  この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,393千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「電気音響・販売施工事業」、「建築音響・施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電気音響・販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響・施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

当連結会計年度より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の2つのセグメント区分に変更しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

当連結会計年度より、上記のセグメント区分の変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１，３	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	14,815,960	4,992,685	1,963,826	11,642,672	494,911	33,910,056	-	33,910,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	232,513	100,504	58,724	116,736	60,734	569,212	△569,212	-
計	15,048,474	5,093,189	2,022,550	11,759,408	555,646	34,479,269	△569,212	33,910,056
セグメント利益	760,669	368,520	115,214	1,318,403	25,087	2,587,895	△1,157,160	1,430,735
セグメント資産	13,303,481	3,134,616	1,416,358	10,792,057	311,662	28,958,176	3,563,113	32,521,289
その他の項目
減価償却費	139,296	45,636	7,564	2,080,170	11,849	2,284,518	215,578	2,500,097
のれんの償却額	139,412	36,681	-	2,066	-	178,160	-	178,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,629	55,512	127,347	2,940,398	15,259	3,221,147	71,981	3,293,129

（注）１．セグメント利益の調整額△1,157,160千円には、セグメント間取引消去74,931千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,232,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額3,563,113千円には、セグメント間取引消去△2,916,345千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,479,458千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１，３	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	16,229,793	8,871,307	2,012,651	13,180,787	531,282	40,825,821	-	40,825,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	227,699	8,767	49,776	120,434	41,032	447,711	△447,711	-
計	16,457,493	8,880,074	2,062,428	13,301,221	572,314	41,273,532	△447,711	40,825,821
セグメント利益	342,387	909,414	231,626	1,052,063	40,044	2,575,536	△1,307,873	1,267,662
セグメント資産	14,422,725	6,585,107	2,731,271	10,566,393	271,957	34,577,455	(1,193,210)	33,384,244
その他の項目
減価償却費	205,417	64,071	61,110	2,329,963	14,078	2,674,641	195,787	2,870,429
のれんの償却額	181,794	146,164	-	24,322	-	352,281	-	352,281
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,651	75,779	56,000	3,020,739	14,226	3,362,397	129,054	3,491,451

（注）１．セグメント利益の調整額△1,307,873千円には、セグメント間取引消去122,286千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額△1,193,210千円には、セグメント間取引消去△6,884,387千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,691,177千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

　　　４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	電気音響・ 販売施工事業	建築音響・ 施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート・ イベント サービス事業	その他の事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	107,810	-	-	107,810

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	電気音響・ 販売施工事業	建築音響・ 施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート・ イベント サービス事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	139,412	36,681	-	2,066	-	-	178,160
当期末残高	1,297,403	36,681	-	246,078	-	-	1,580,164

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	電気音響・ 販売施工事業	建築音響・ 施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート・ イベント サービス事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	181,794	146,164	-	24,322	-	-	352,281
当期末残高	1,075,361	985,342	-	216,957	-	-	2,277,661

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、電気音響・販売施工事業において3,997千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、Sama CDS Inc.の持分を取得したためであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、コンサート・イベントサービス事業　において18,764千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社シグマ映像の株式を取得したためであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	994.19円	1,020.35円
１株当たり当期純利益金額	98.00円	69.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	976,422	694,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	976,422	694,974
期中平均株式数（千株）	9,963	9,959

(注)　前連結会計年度においては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

（重要な後発事象）

(新型コロナウイルスの感染拡大)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国、地方自治体等からの要請等によるコンサートや各種イベントの中止・延期が発生しております。影響が長期化した場合に、当社グループの財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。感染拡大による経済活動の停滞や感染拡大の収束時期を見通すことは難しく、影響額を現時点において合理的に見積もることは困難であります。

(コミットメントライン契約の締結)

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントライン契約の締結について決議し、2020年５月29日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン設定の目的

新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結することといたしました。

２．コミットメントラインの概要

(1) 契約締結先	株式会社みずほ銀行
(2) 契約極度額	50億円
(3) 契約締結日	2020年５月29日
(4) 契約期間	１年間

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません

【借入金等明細表】

区　　　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,660,386	2,330,000	0.53	-
１年以内に返済予定の長期借入金	2,139,120	2,628,416	0.63	-
１年以内に返済予定のリース債務	246,754	338,557	0.77	-
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	5,517,490	5,966,152	0.58	2020年～2025年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	469,333	659,319	0.74	2020年～2027年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	14,033,083	11,922,445	-	-

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,046,402	1,899,400	1,614,600	405,750
リース債務	250,825	188,218	141,279	68,598

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額	2,000,000千円
借入実行残高	1,300,000千円
差引額	700,000千円

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,042,422	19,220,939	30,328,316	40,825,821
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	159,978	760,848	1,518,327	1,339,174
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	97,815	400,593	826,572	694,974
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.92	40.22	82.99	69.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.82	30.40	42.77	△13.21

（注）当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第１四半期及び第２四半期並びに第３四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。