２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,082,488

458,540

受取手形

※１ 453,812

※１ 1,016,383

売掛金

※１ 4,471,918

※１ 2,649,408

商品及び製品

1,085,932

1,078,911

仕掛品

221,812

1,401,988

原材料及び貯蔵品

5,198

1,847

前払費用

201,121

622,684

関係会社短期貸付金

60,000

1,275,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

959,959

19,640

その他

658,083

※１ 904,610

貸倒引当金

△54,302

△46,140

流動資産合計

10,146,024

9,382,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

666,780

643,844

構築物

10,725

21,450

機械及び装置

3,727,465

3,715,616

車両運搬具

71,345

35,516

工具、器具及び備品

102,226

120,855

土地

404,627

404,627

リース資産

327,735

458,160

建設仮勘定

972,767

949,352

有形固定資産合計

6,283,673

6,349,423

無形固定資産

 

 

借地権

2,034

2,034

ソフトウエア

114,191

111,298

リース資産

100,264

61,302

電話加入権

9,050

9,050

その他

13,800

19,720

無形固定資産合計

239,339

203,405

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,508

30,131

関係会社株式

5,909,536

8,919,247

出資金

350

350

関係会社出資金

545,377

601,904

関係会社長期貸付金

37,611

16,458

破産更生債権等

3,240

449

長期前払費用

-

854

繰延税金資産

853,817

934,081

その他

895,991

806,912

貸倒引当金

△3,240

△449

投資その他の資産合計

8,287,193

11,309,939

固定資産合計

14,810,206

17,862,768

資産合計

24,956,230

27,245,642

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

221,000

259,854

買掛金

※１ 1,233,503

※１ 1,084,258

短期借入金

3,600,000

1,300,000

関係会社短期借入金

550,000

2,295,000

1年内返済予定の長期借入金

2,099,120

2,610,080

リース債務

153,665

166,214

未払金

※１ 428,472

※１ 406,809

未払費用

193,633

194,786

未払法人税等

370,836

220,015

前受金

17,217

※１ 1,831,750

預り金

31,765

32,081

賞与引当金

368,028

341,238

資産除去債務

-

29,701

その他

175,283

※１ 60,706

流動負債合計

9,442,525

10,832,497

固定負債

 

 

長期借入金

5,517,490

5,953,960

リース債務

279,185

358,038

退職給付引当金

1,263,715

1,258,759

資産除去債務

49,979

50,121

その他

60,892

60,892

固定負債合計

7,171,263

7,681,773

負債合計

16,613,789

18,514,270

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,101,769

2,101,769

資本剰余金合計

2,101,769

2,101,769

利益剰余金

 

 

利益準備金

46,328

46,328

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

4,400,194

4,792,858

利益剰余金合計

4,646,522

5,039,187

自己株式

△165,836

△166,027

株主資本合計

8,331,110

8,723,584

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,794

5,288

繰延ヘッジ損益

△463

2,498

評価・換算差額等合計

11,331

7,787

純資産合計

8,342,441

8,731,371

負債純資産合計

24,956,230

27,245,642

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 18,198,709

※１ 18,065,567

売上原価

※１ 13,216,271

※１ 12,951,273

売上総利益

4,982,438

5,114,294

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,365,315

※１,※２ 4,748,841

営業利益

617,122

365,452

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 3,983

※１ 24,508

受取配当金

※１ 446,432

※１ 427,325

仕入割引

4,611

4,036

受取保険金

5,754

89,395

保険解約返戻金

55,850

104,234

為替差益

11,510

9,820

固定資産受贈益

154,543

-

その他

※１ 60,548

※１ 69,299

営業外収益合計

743,235

728,620

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 52,751

※１ 81,510

その他

1,563

2,352

営業外費用合計

54,315

83,862

経常利益

1,306,042

1,010,210

特別利益

 

 

子会社株式売却益

※１ 17,509

-

特別利益合計

17,509

-

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

12,210

抱合せ株式消滅差損

-

103,666

特別損失合計

-

115,876

税引前当期純利益

1,323,552

894,333

法人税、住民税及び事業税

383,900

185,808

法人税等調整額

△76,731

△32,723

法人税等合計

307,168

153,085

当期純利益

1,016,383

741,248

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

3,707,879

3,954,207

△125,446

7,679,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△324,068

△324,068

 

△324,068

当期純利益

 

 

 

 

 

1,016,383

1,016,383

 

1,016,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△40,390

△40,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

692,314

692,314

△40,390

651,924

当期末残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

4,400,194

4,646,522

△165,836

8,331,110

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,327

△4,880

10,446

7,689,632

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△324,068

当期純利益

 

 

 

1,016,383

自己株式の取得

 

 

 

△40,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,532

4,416

884

884

当期変動額合計

△3,532

4,416

884

652,808

当期末残高

11,794

△463

11,331

8,342,441

 

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

4,400,194

4,646,522

△165,836

8,331,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△348,583

△348,583

 

△348,583

当期純利益

 

 

 

 

 

741,248

741,248

 

741,248

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△190

△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

392,664

392,664

△190

392,473

当期末残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

4,792,858

5,039,187

△166,027

8,723,584

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,794

△463

11,331

8,342,441

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△348,583

当期純利益

 

 

 

741,248

自己株式の取得

 

 

 

△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△6,506

2,962

△3,543

△3,543

当期変動額合計

△6,506

2,962

△3,543

388,930

当期末残高

5,288

2,498

7,787

8,731,371

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　（イ）子会社株式、子会社出資金

　　　　　及び関連会社株式　　　　　　  移動平均法による原価法

　　（ロ）その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　・デリバティブ　　　　　　　　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品、製品（量産品）、原材料  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　・製品（受注生産品）、仕掛品　  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　・貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　　　２～50年

　構築物          　　　　10～50年

　機械及び装置    　　　　２～15年

　車両運搬具　    　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　    ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　　（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた122,154千円は、「受取保険金」5,754千円、「保険解約返戻金」55,850千円「その他」60,548千円として組み替えております。

 
（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、2019年11月28日開催の取締役会で、当社事業部事務所の移転計画について決議を行っております。

　これにより、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額29,701千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,356千円減少しております。

 

（追加情報）

（会計上の見積り）

　財務諸表を作成する上で、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえませんが、財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社においては影響が2021年３月期第２四半期中までに回復すると仮定して算出しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

527,838千円

785,416千円

短期金銭債務

419,224

465,499

 

　２　貸出コミットメント

　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

2,000,000

1,300,000

差引額

-

700,000

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及び仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

Sama Sound Inc.（借入債務限度額）

-千円

Sama Sound Inc.（借入債務限度額）

446,000千円

Sama Sound Inc.（仕入債務）

-

Sama Sound Inc.（仕入債務）

76,763

計

-

計

522,763

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

営業取引による取引高

 

　売上高

500,110千円

　売上高

434,898千円

　営業費用

3,431,815

　営業費用

3,597,807

営業取引以外の取引による取引高

596,383

営業取引以外の取引による取引高

512,921

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

給料

1,319,497千円

1,426,409千円

減価償却費

237,462

264,166

賞与引当金繰入額

211,752

196,560

貸倒引当金繰入額

1,367

△10,952

退職給付費用

181,426

169,028

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

子会社株式

5,909,536

8,901,338

関連会社株式

-

17,909

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

千円

 

千円

　賞与引当金繰入超過額

112,690

 

104,487

　未払事業税

20,277

 

10,984

　未払事業所税

5,517

 

5,842

　未払費用

16,583

 

15,721

　貸倒引当金繰入超過額

17,619

 

14,265

　退職給付引当金繰入超過額

386,949

 

385,432

　減価償却超過額

306,634

 

380,494

　固定資産除却損否認

1,876

 

5,215

  たな卸資産評価損否認

2,232

 

9,524

  子会社株式評価損否認

195,299

 

167,268

  投資有価証券評価損否認

1,444

 

1,444

　資産除去債務

15,303

 

24,442

　その他

31,623

 

31,991

繰延税金資産小計

1,114,052

 

1,157,114

評価性引当額

△241,652

 

△200,962

繰延税金資産合計

872,400

 

956,152

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

5,205

 

2,334

  その他

13,377

 

19,736

繰延税金負債合計

18,582

 

22,071

繰延税金資産の純額

853,817

 

934,081

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年３月31日)

 

当事業年度

(2020年３月31日)

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.08

 

1.50

住民税均等割等

1.03

 

1.53

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.25

 

△14.45

評価性引当額の影響額

0.40

 

△1.00

試験研究費税額控除

△0.31

 

△3.82

抱合せ株式消滅差損

-

 

3.55

その他

0.64

 

△0.81

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.21

 

17.12

 

（企業結合等関係）

・取得による企業結合（日本環境アメニティ株式会社及び株式会社シグマ映像）

・共通支配下の取引等　連結子会社の吸収合併（スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社）

・共通支配下の取引等　子会社株式等の追加取得（TLS PRODUCTIONS, INC.及びSama Soundグループ３社）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

・新型コロナウイルスの感染拡大

・コミットメントライン契約の締結

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

666,780

37,335

328

59,942

643,844

947,886

 

構築物

10,725

12,298

17

1,555

21,450

15,388

 

機械及び装置

3,727,465

2,000,952

101,210

1,911,590

3,715,616

9,868,239

 

車両運搬具

71,345

201

201

35,829

35,516

118,074

 

工具、器具及び

備品

102,226

233,377

149,835

64,913

120,855

642,324

 

土地

404,627

-

-

-

404,627

-

 

リース資産

327,735

264,104

-

133,678

458,160

337,521

 

建設仮勘定

972,767

3,142,740

3,166,155

-

949,352

-

 

計

6,283,673

5,691,009

3,417,749

2,207,510

6,349,423

11,929,434

無形固定資産

借地権

2,034

-

-

-

2,034

-

 

ソフトウエア

114,191

41,619

-

44,512

111,298

-

 

リース資産

100,264

-

-

38,961

61,302

-

 

電話加入権

9,050

-

-

-

9,050

-

 

その他

13,800

9,740

3,820

-

19,720

-

 

計

239,339

51,359

3,820

83,473

203,405

-

 

　（注）　 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額  機械及び装置　　　　イベント用映像機材               1,886,277千円

　　　　　　　　　　　　　　コンサート用音響機材                93,175千円

 

建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、機械及び装置の増加内容と同様であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

57,542

5,798

16,751

46,589

賞与引当金

368,028

341,238

368,028

341,238

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。