１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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固定資産受贈益 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社は日本板硝子環境アメニテイ株式会社(2019年６月１日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更)の株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社は、2019年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2019年11月28日開催の取締役会で、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転計画について決議を行っております。
これにより、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,278千円減少しております。
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
2,000,000 |
2,000,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
※ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
1,759,254千円 |
2,021,013千円 |
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のれんの償却額 |
121,363 |
272,294 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
149,774 |
15.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
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2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
174,294 |
17.50 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
174,292 |
17.50 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
利益剰余金 |
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2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
174,291 |
17.50 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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電気音響 ・販売施工 事業 |
建築音響・施工事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
その他の 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△834,192千円には、セグメント間取引消去62,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△896,893千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建築音響・施工事業」セグメントにおいて、当社は、2018年12月３日に、株式会社テクノハウスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては143,470千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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電気音響 ・販売施工 事業 |
建築音響・施工事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
その他の 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,659千円には、セグメント間取引消去54,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,061,309千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の２つのセグメント区分に変更しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
上記の報告セグメントの区分変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、名称及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
共通支配下の取引等
当社は2019年４月24日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を吸収合併することを決議し、2019年10月１日付で吸収合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 : スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社
事 業 の 内 容 : 業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
②企業結合日
2019年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ヒビノ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、サポート体制の強化及び業務の効率化を図ることを目的に、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を吸収合併することといたしました。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
62円37銭 |
82円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
621,488 |
825,547 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
621,488 |
825,547 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,964 |
9,959 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社シグマ映像の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年２月１日付で全株式を取得いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社シグマ映像
事業の内容 : イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
②企業結合を行った主な理由
当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。コンサート・イベントサービス事業は、大規模コンサートを中心に、展示会や企業イベント、コンベンション、スポーツイベント、博覧会など幅広いマーケットで、音響サービス、大型映像サービスを提供しています。
2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」においては、M&Aを積極的に活用し、さまざまな分野のナンバーワン、オンリーワン企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」の推進に取り組んでいます。
一方、株式会社シグマ映像は、展示会や企業イベント等の大型映像サービスを主業務として行い、2020年に創業30周年を迎えます。長年にわたって映像システムの運用ノウハウを蓄積し、強固な顧客基盤により毎期安定したリピート受注を獲得しています。
日本では、特定複合観光施設区域整備法の成立により、IR（統合型リゾート）施設建設に向けた動きが加速しています。IRには、大規模なMICE※施設（国際会議場、展示場）を含むことが要件となっています。MICEは国・自治体が誘致に注力しており、日本再興戦略の観光ビジョン実現プログラムにおいても主要な柱と明言されています。
今回の連結子会社化は、今後のMICE市場拡大に備え、優秀な技術者を獲得し、大型映像サービスの対応力強化を図るものです。株式会社シグマ映像、当社及びヒビノメディアテクニカル株式会社（当社連結子会社）の３社が連携し、MICE市場において、さらなるシェア拡大、プレゼンスナンバーワンを目指します。
※MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
③企業結合日
2020年２月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社シグマ映像
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 690百万円
取得原価 690
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 5百万円（概算額）
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………174,291千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。