当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は33,558百万円となり、前連結会計年度末と比べて174百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
負債合計は24,328百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,227百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が減少したものの、長期借入金、前受金、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は9,230百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,052百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、社会経済活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイベントの開催はゼロに近い状況が継続するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大はエンターテインメント産業全体に甚大な影響を及ぼしました。日本政府は、2020年２月26日にイベントの開催自粛を要請し、その後、段階的に開催制限を緩和するとして、５月25日に人数上限を100人とするステップ①へ、６月19日に人数上限を1,000人とするステップ②へと移行しましたが、依然先行き不透明な状況が続いております（発表日現在は、人数上限を5,000人とするステップ③）。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社21社）は、日本政府による緊急事態宣言発令期間において国内の拠点を原則として休業とするとともに、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。
新型コロナウイルス感染症に係る事業活動及び業績への影響は、セグメントごとに異なっており、コンサート・イベントの休止の影響を直接的に受けるコンサート・イベントサービス事業は極めて厳しい状況となりましたが、受注済みの大型案件の進行が中心の建築音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業は堅調に推移いたしました。電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場等で冷え込みが顕著となりました。
売上高が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額を決めたほか、賞与等人件費、旅費交通費、広告宣伝費等、管理可能コストの削減をグループ全体で実施しております。また、休業に伴う助成金収入を営業外収益に計上しております。
なお、手元資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。
これらの結果、売上高6,499百万円（前年同四半期比28.1％減）、営業損失1,504百万円（前年同四半期は営業利益175百万円）、経常損失1,036百万円（前年同四半期は経常利益159百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失786百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円）となりました。
なお、2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前第１四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、前期からの進行案件や工事の遅れにより検収が遅延していた大型案件が計上されたことから、売上高及び利益は前年同四半期と比べ改善いたしました。
一方、緊急事態宣言発令期間において大幅に業務を縮小し、解除後も営業時間を短縮するなど、積極的な営業活動ができない状態が続き難航しました。
市場別では、主力のコンサート音響市場（ライブハウス等を含む）やシネマ市場等で冷え込みが顕著となったほか、売上の基礎となる流通商品の販売も軟調に推移いたしました。一方、WEB会議やYouTubeライブ配信関連の商品の需要が伸びるなど、明るさが見える市場もありました。
これらの結果、売上高3,629百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント損失75百万円（前年同四半期はセグメント損失117百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、受注済みの案件について、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に休工や着工延期が生じたものの、概ね想定に近い水準で進行しました。ホール等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等の大型案件が進捗し、売上高は前年同四半期を上回りました。
一方、前年同四半期に利益率の高い案件が集中していたことから、利益は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、売上高1,871百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益55百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まっております。
東京オリンピック・パラリンピック関連の仮設施設向けやアパレル店舗向けの大型案件を着実に遂行し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高469百万円（前年同四半期比75.9％増）、セグメント利益100百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの開催は難しい状況が続いております。コンサートやスポーツイベント、コンベンションの開催が皆無に等しい中、企業イベントは株主総会案件を例年どおり受注したほか、オンライン配信といった新たな需要がありました。
しかしながら、現時点において事業の大部分が休業している状況に変わりはなく、厳しさは増しております。
これらの結果、売上高494百万円（前年同四半期比85.2％減）、セグメント損失1,329百万円（前年同四半期はセグメント利益513百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高34百万円（前年同四半期比74.8％減）、セグメント損失７百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2020年５月29日付でみずほ銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額:50億円、契約期間:１年）を締結しました。