当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は32,421百万円となり、前連結会計年度末と比べて962百万円減少しました。現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに仕掛品が減少したことが主な要因であります。
負債合計は24,083百万円となり、前連結会計年度末と比べて982百万円増加しました。支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は8,338百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,945百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い社会経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイベントが開催できない状態が継続するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は人を集める産業全体に甚大な影響を及ぼしました。日本政府は、2020年２月26日にイベントの開催自粛を要請した後、６月19日には1,000人以下、７月10日以降は5,000人以下でイベントが開催できるよう段階的に制限を緩和してきました。そして９月19日からのさらなる制限緩和により、5,000人を超えるイベントも可能になりましたが、先行きの不透明感は払拭されていません。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社21社）は、日本政府による緊急事態宣言発令期間において国内の拠点を原則として休業とするとともに、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。
新型コロナウイルス感染症に係る事業活動及び業績への影響は、セグメントごとに異なっております。電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場等で冷え込みが目立つなど、やや影響を受けましたが、受注済みの大型案件の進行が中心の建築音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業は、影響は軽微でありました。コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛の影響を直接的に受け、極めて厳しい状況が続きました。
売上高が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額をはじめ人件費、その他管理可能コストの削減をグループ全体で実施しております。また、休業に伴う助成金収入を営業外収益に計上しております。
なお、必要運転資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。
これらの結果、売上高12,521百万円（前年同四半期比34.9％減）、営業損失3,017百万円（前年同四半期は営業利益777百万円）、経常損失2,234百万円（前年同四半期は経常利益760百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,679百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円）となりました。
なお、2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前第２四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、前期からの進行案件や受注済み案件については計画どおりに進捗しましたが、緊急事態宣言発令期間において大幅に業務を縮小するなど、通常の営業活動ができない状態が続きました。
市場別では、主力のコンサート音響市場やシネマ市場で冷え込みが目立ち、売上の基礎となる流通商品の販売も軟調に推移いたしました。一方、Web会議やライブ配信関連商品の需要が伸びるなど、明るさが見える市場もありました。
利益面では、収益性の高いコンサート音響市場の落ち込みが、全体の売上総利益率の低下を招きました。
これらの結果、売上高6,691百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント損失251百万円（前年同四半期はセグメント損失60百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、受注済みの案件について、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に休工や着工延期が生じたものの、概ね計画どおりに進捗いたしました。ホール等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカー、電機メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等を手掛けましたが、前年同四半期に収益性の高い大型案件が集中していたことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、売上高3,539百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益93百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まっております。東京オリンピック・パラリンピック関連の仮設施設をはじめ、アパレル店舗向け、新設アリーナ向けの大型案件を着実に遂行し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高904百万円（前年同四半期比42.3％増）、セグメント利益158百万円（前年同四半期比127.0％増）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたイベントの開催制限・自粛が続く中、事業の大部分を休業している状態が続いております。
現場対応に必要な人員のみ確保したうえで、企業の株主総会案件や医学系学会案件の獲得、ライブ配信関連の需要の取り込みに努めました。コンサート市場を中心にライブ配信の動きが活発化しつつありますが、要となる大型スピーカーやLEDディスプレイ等の機材が十分に稼働しておらず、１案件当たりの単価は低い水準となっております。
これらの結果、売上高1,302百万円（前年同四半期比80.6％減）、セグメント損失2,495百万円（前年同四半期はセグメント利益1,022百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高83百万円（前年同四半期比76.4％減）、セグメント損失23百万円（前年同四半期はセグメント利益53百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて2,577百万円増加し、5,178百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は899百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。
資金の主な減少要因としては、税金等調整前四半期純損失2,251百万円、仕入債務の減少額1,963百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額4,315百万円、減価償却費1,182百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は932百万円（前年同四半期比74.3％減）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出722百万円、差入保証金の差入による支出331百万円、であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,490百万円（前年同四半期は2,126百万円の資金支出）となりました。
資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額1,515百万円、長期借入れによる収入2,840百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 会計上の見積り」をご参照ください。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサート・イベントサービス事業の販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。