1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
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法人税等 |
|
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
|
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
|
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損益(△は益) |
|
△ |
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事務所移転費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金収入の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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関係会社貸付金の回収による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
|
|
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社はHibino Europe B.V.の重要性が増したことから連結の範囲に含めております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響が「2021年3月期第2四半期中までに回復する」と仮定して、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、これまでの新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第2四半期連結会計期間末時点では、「2021年3月期末までの間に緩やかに回復する」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
7,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,300,000 |
2,000,000 |
|
差引額 |
700,000 |
5,000,000 |
(財務制限条項)
コミットメントライン契約(前連結会計年度末残高1,300,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高2,000,000千円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社は、第2四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について最終的な協議をしております。また、2020年5月29日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手許資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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給与及び賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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退職給付費用 |
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|
※2 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
現金及び預金 |
2,600,824千円 |
5,269,989千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 |
- |
△91,234 |
|
現金及び現金同等物 |
2,600,824 |
5,178,755 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
174,292 |
17.50 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
174,291 |
17.50 |
2019年9月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
174,290 |
17.50 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
49,439 |
5.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月10日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が265,961千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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|
電気音響 ・販売施工 事業 |
建築音響・施工事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
その他の 事業 |
|||
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売上高 |
|
|
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|
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|
|
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△640,584千円には、セグメント間取引消去38,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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|
電気音響 ・販売施工 事業 |
建築音響・施工事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
その他の 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△500,049千円には、セグメント間取引消去80,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2019年2月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが108,836千円減少し、有形固定資産の機械及び装置(純額)が8,575千円、無形固定資産のその他が199,404千円、固定負債の繰延税金負債が71,933千円並びに非支配株主持分が27,209千円増加しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,401千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3,555千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が682千円増加しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
40円22銭 |
△169円43銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
400,593 |
△1,679,502 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
400,593 |
△1,679,502 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,959 |
9,912 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………49,439千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。