２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

318,287

2,082,488

受取手形

※１ 584,421

※１ 453,812

売掛金

※１ 3,615,219

※１ 4,471,918

商品及び製品

1,106,389

1,085,932

仕掛品

249,969

221,812

原材料及び貯蔵品

4,928

5,198

前払費用

175,142

201,121

関係会社短期貸付金

106,240

60,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

12,690

959,959

その他

476,059

658,083

貸倒引当金

△56,175

△54,302

流動資産合計

6,593,173

10,146,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

707,030

666,780

構築物

11,641

10,725

機械及び装置

3,079,035

3,727,465

車両運搬具

38,777

71,345

工具、器具及び備品

126,537

102,226

土地

404,627

404,627

リース資産

348,114

327,735

建設仮勘定

696,053

972,767

有形固定資産合計

5,411,819

6,283,673

無形固定資産

 

 

借地権

2,034

2,034

ソフトウエア

89,508

114,191

リース資産

137,529

100,264

電話加入権

9,050

9,050

その他

39,400

13,800

無形固定資産合計

277,522

239,339

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,624

44,508

関係会社株式

4,576,563

5,909,536

出資金

350

350

関係会社出資金

-

545,377

関係会社長期貸付金

30,958

37,611

破産更生債権等

-

3,240

長期前払費用

312

-

繰延税金資産

777,476

853,817

その他

630,687

895,991

貸倒引当金

-

△3,240

投資その他の資産合計

6,065,972

8,287,193

固定資産合計

11,755,314

14,810,206

資産合計

18,348,487

24,956,230

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

309,784

221,000

買掛金

※１ 1,131,472

※１ 1,233,503

短期借入金

2,800,000

3,600,000

関係会社短期借入金

440,000

550,000

1年内返済予定の長期借入金

968,312

2,099,120

リース債務

195,414

153,665

未払金

※１ 365,699

※１ 428,472

未払費用

181,518

193,633

未払法人税等

348,339

370,836

前受金

48,771

17,217

預り金

32,744

31,765

賞与引当金

365,057

368,028

その他

46,979

175,283

流動負債合計

7,234,093

9,442,525

固定負債

 

 

長期借入金

1,765,410

5,517,490

リース債務

296,821

279,185

退職給付引当金

1,251,799

1,263,715

資産除去債務

49,838

49,979

その他

60,892

60,892

固定負債合計

3,424,762

7,171,263

負債合計

10,658,855

16,613,789

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,101,769

2,101,769

資本剰余金合計

2,101,769

2,101,769

利益剰余金

 

 

利益準備金

46,328

46,328

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

3,707,879

4,400,194

利益剰余金合計

3,954,207

4,646,522

自己株式

△125,446

△165,836

株主資本合計

7,679,186

8,331,110

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,327

11,794

繰延ヘッジ損益

△4,880

△463

評価・換算差額等合計

10,446

11,331

純資産合計

7,689,632

8,342,441

負債純資産合計

18,348,487

24,956,230

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 15,595,121

※１ 18,198,709

売上原価

※１ 11,271,154

※１ 13,216,271

売上総利益

4,323,966

4,982,438

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,105,457

※１,※２ 4,365,315

営業利益

218,509

617,122

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,019

※１ 3,983

受取配当金

※１ 530,828

※１ 446,432

仕入割引

5,573

4,611

為替差益

5,491

11,510

固定資産受贈益

443,990

154,543

その他

※１ 92,593

※１ 122,154

営業外収益合計

1,079,498

743,235

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 48,151

※１ 52,751

その他

7,549

1,563

営業外費用合計

55,701

54,315

経常利益

1,242,306

1,306,042

特別利益

 

 

子会社株式売却益

-

※１ 17,509

特別利益合計

-

17,509

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

103,753

-

特別損失合計

103,753

-

税引前当期純利益

1,138,552

1,323,552

法人税、住民税及び事業税

258,286

383,900

法人税等調整額

△35,199

△76,731

法人税等合計

223,086

307,168

当期純利益

915,465

1,016,383

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

3,092,703

3,339,032

△77,762

7,111,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△300,289

△300,289

 

△300,289

当期純利益

 

 

 

 

 

915,465

915,465

 

915,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△47,683

△47,683

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

615,175

615,175

△47,683

567,492

当期末残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

3,707,879

3,954,207

△125,446

7,679,186

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,723

△187

16,535

7,128,229

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△300,289

当期純利益

 

 

 

915,465

自己株式の取得

 

 

 

△47,683

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,396

△4,692

△6,088

△6,088

当期変動額合計

△1,396

△4,692

△6,088

561,403

当期末残高

15,327

△4,880

10,446

7,689,632

 

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

3,707,879

3,954,207

△125,446

7,679,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△324,068

△324,068

 

△324,068

当期純利益

 

 

 

 

 

1,016,383

1,016,383

 

1,016,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△40,390

△40,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

692,314

692,314

△40,390

651,924

当期末残高

1,748,655

2,101,769

2,101,769

46,328

200,000

4,400,194

4,646,522

△165,836

8,331,110

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,327

△4,880

10,446

7,689,632

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△324,068

当期純利益

 

 

 

1,016,383

自己株式の取得

 

 

 

△40,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,532

4,416

884

884

当期変動額合計

△3,532

4,416

884

652,808

当期末残高

11,794

△463

11,331

8,342,441

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　（イ）子会社株式、子会社出資金

　　　　　及び関連会社株式　　　　　　  移動平均法による原価法

　　（ロ）その他有価証券

　　　・時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　・デリバティブ　　　　　　　　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　・商品、製品（量産品）、原材料  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　・製品（受注生産品）、仕掛品　  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　・貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　　　２～50年

　構築物          　　　　10～50年

　機械及び装置    　　　　２～15年

　車両運搬具　    　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　    ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　　（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,564千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」777,476千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

484,430千円

527,838千円

短期金銭債務

305,396

419,224

 

２　貸出コミットメント

　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

2,000,000

2,000,000

差引額

-

-

　　なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　　①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

　　②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　　なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

営業取引による取引高

 

　売上高

396,411千円

　売上高

500,110千円

　営業費用

2,738,467

　営業費用

3,431,815

営業取引以外の取引による取引高

594,309

営業取引以外の取引による取引高

596,383

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料

1,293,525千円

1,319,497千円

減価償却費

232,669

237,462

賞与引当金繰入額

205,240

211,752

貸倒引当金繰入額

△30,342

1,367

退職給付費用

94,868

181,426

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

4,576,563

5,909,536

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

千円

 

千円

　賞与引当金繰入超過額

111,780

 

112,690

　未払事業税

18,954

 

20,277

　未払事業所税

5,555

 

5,517

　未払費用

16,742

 

16,583

　貸倒引当金繰入超過額

20,146

 

17,619

　退職給付引当金繰入超過額

383,300

 

386,949

　減価償却超過額

220,460

 

306,634

  たな卸資産評価損否認

8,031

 

2,232

  たな卸資産廃棄損否認

11,196

 

276

  子会社株式評価損否認

195,299

 

195,299

  投資有価証券評価損否認

1,589

 

1,444

　その他

41,585

 

48,528

繰延税金資産小計

1,034,643

 

1,114,052

評価性引当額

△236,052

 

△241,652

繰延税金資産合計

798,590

 

872,400

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

6,764

 

5,205

  その他

14,350

 

13,377

繰延税金負債合計

21,114

 

18,582

繰延税金資産の純額

777,476

 

853,817

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

 

当事業年度

(2019年３月31日)

法定実効税率

30.86％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.20

 

1.08

住民税均等割等

1.20

 

1.03

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.34

 

△10.25

評価性引当額の影響額

3.47

 

0.40

試験研究費税額控除

△2.44

 

△0.31

その他

△0.37

 

0.64

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.59

 

23.21

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合(株式会社テクノハウス及びSama Soudグループ３社)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

(株式取得による会社等の買収)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

707,030

7,021

41

47,229

666,780

887,615

 

構築物

11,641

-

-

916

10,725

14,253

 

機械及び装置

3,079,035

2,404,584

57,277

1,698,878

3,727,465

8,636,030

 

車両運搬具

38,777

62,116

5

29,542

71,345

82,043

 

工具、器具及び

備品

126,537

42,731

10,851

56,190

102,226

464,523

 

土地

404,627

-

-

-

404,627

-

 

リース資産

348,114

149,474

-

169,853

327,735

648,735

 

建設仮勘定

696,053

2,854,544

2,577,831

-

972,767

-

 

計

5,411,819

5,520,472

2,646,006

2,002,611

6,283,673

10,733,200

無形固定資産

借地権

2,034

-

-

-

2,034

-

 

ソフトウエア

89,508

64,031

1,844

37,504

114,191

-

 

リース資産

137,529

1,960

-

39,225

100,264

-

 

電話加入権

9,050

-

-

-

9,050

-

 

その他

39,400

25,460

51,060

-

13,800

-

 

計

277,522

91,451

52,904

76,729

239,339

-

 

　（注）　 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額  機械及び装置　　　　イベント用映像機材               1,938,074千円

　　　　　　　　　　　　　　コンサート用音響機材               206,188千円

 

建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、機械及び装置の増加内容と同様であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

56,175

14,038

12,671

57,542

賞与引当金

365,057

368,028

365,057

368,028

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。