当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きの不透明感は増しております。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2021年３月期）において、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」の分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」に取り組んでおります。この方針に基づき、第１四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本環境アメニティ株式会社（旧 日本板硝子環境アメニテイ株式会社）を連結子会社化いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、当該新規連結に加え、Sama Soundグループ、株式会社テクノハウス及びTLS PRODUCTIONS, INC.の通期連結による寄与がありました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に各事業で大型案件を獲得したことから、売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、第３四半期以降に検収を予定していた利益率の高い工事案件の進捗が当初の見込みを上回り前倒しで計上されたことなどから、前年同四半期を上回りました。経常利益については、固定資産受贈益（電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上）が前年同四半期と比べ減少したことや、為替差損の計上等による影響があったものの、営業利益の増加に伴い、増益となりました。
これらの結果、売上高19,220百万円（前年同四半期比32.4％増）、営業利益780百万円（同51.7％増）、経常利益764百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円（同1.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法、名称及び算定方法に組み替えて比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、Sama Soundグループ及び株式会社テクノハウスの通期連結により、売上高は前年同四半期を上回りました。一方、大型案件の受注状況については、放送局、シネマ、ホール案件等を手掛けるも、前年同四半期と比べ案件数が減少しました。
利益面においては、低利益率案件の売上構成比が増加したことや、施工を伴う大型案件の多くを第４四半期に見込んでいることから、当第２四半期連結累計期間においては営業損失となりました。
これらの結果、売上高7,457百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント損失60百万円（前年同四半期はセグメント利益75百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結等により、売上高は前年同四半期を上回りました。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、旺盛な建設需要を背景に好調に推移いたしました。また、第３四半期以降に検収を予定していた利益率の高い工事案件の進捗が当初の見込みを上回り前倒しで計上されたことなどから、利益が大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高4,064百万円（前年同四半期比114.2％増）、セグメント利益331百万円（同6,005.1％増）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や東京・南町田駅周辺の再整備に係る案件、国際会議・展示場案件等を手掛け、売上高及び利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、売上高635百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益69百万円（同222.7％増）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、大型のコンサートツアーが例年以上に多く、案件数、案件単価ともに向上いたしました。さらに、大型国際会議や「ラグビーワールドカップ2019日本大会」といった特需案件を獲得し、当社グループの収益を牽引いたしました。
アメリカ市場においては、TLS PRODUCTIONS, INC.の通期連結による売上寄与がありました。
これらの結果、売上高6,709百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益1,025百万円（同6.5％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高353百万円（前年同四半期比47.4％増）、セグメント利益53百万円（同1,044.8％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は30,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,856百万円減少しました。機械装置及び運搬具並びにのれんが増加したものの現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
負債合計は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,971百万円減少しました。長期借入金が増加したものの短期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は10,122百万円となり、前連結会計年度末と比べて115百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて237百万円増加し、2,600百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,620百万円（前年同四半期比182.7％増）となりました。
資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額3,258百万円、減価償却費1,188百万円、税金等調整前四半期純利益764百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、仕入債務の減少額901百万円、その他の流動負債の減少額410百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,630百万円（前年同四半期比84.9％増）となりました。
資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,825百万円、有形固定資産の取得による支出1,643百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,126百万円（前年同四半期は411百万円の資金収入）となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額3,057百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入2,300百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。