第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,775,300

2,600,824

受取手形及び売掛金

10,001,396

8,427,345

商品及び製品

3,698,823

3,682,043

仕掛品

482,989

810,365

原材料及び貯蔵品

67,928

89,793

その他

971,469

1,033,400

貸倒引当金

54,455

50,197

流動資産合計

19,943,452

16,593,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,995,355

2,061,207

減価償却累計額

1,147,369

1,216,808

建物及び構築物(純額)

847,986

844,399

機械装置及び運搬具

14,861,021

15,732,542

減価償却累計額

10,375,278

10,599,936

機械装置及び運搬具(純額)

4,485,742

5,132,606

工具、器具及び備品

1,596,096

1,834,223

減価償却累計額

1,249,775

1,421,185

工具、器具及び備品(純額)

346,320

413,037

リース資産

1,568,570

1,463,858

減価償却累計額

977,236

731,076

リース資産(純額)

591,334

732,781

その他

1,435,267

941,280

有形固定資産合計

7,706,650

8,064,104

無形固定資産

 

 

のれん

1,688,298

2,554,179

その他

341,493

335,339

無形固定資産合計

2,029,792

2,889,518

投資その他の資産

 

 

その他

2,769,492

3,042,808

貸倒引当金

26,823

24,002

投資その他の資産合計

2,742,669

3,018,805

固定資産合計

12,479,112

13,972,429

資産合計

32,422,565

30,566,004

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,088,108

3,011,304

短期借入金

5,660,386

2,600,000

1年内返済予定の長期借入金

2,139,120

2,507,620

リース債務

246,754

271,735

未払法人税等

494,388

366,836

賞与引当金

675,667

677,451

その他

1,649,304

1,545,521

流動負債合計

13,953,729

10,980,469

固定負債

 

 

長期借入金

5,517,490

6,334,180

リース債務

469,333

568,354

退職給付に係る負債

2,223,386

2,351,838

資産除去債務

98,107

98,370

その他

153,281

110,202

固定負債合計

8,461,598

9,462,944

負債合計

22,415,327

20,443,414

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

2,053,812

2,053,812

利益剰余金

6,281,300

6,506,918

自己株式

165,836

165,921

株主資本合計

9,917,930

10,143,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,134

21,310

繰延ヘッジ損益

288

466

為替換算調整勘定

18,236

81,342

退職給付に係る調整累計額

47,975

48,298

その他の包括利益累計額合計

16,316

107,864

非支配株主持分

105,622

86,989

純資産合計

10,007,237

10,122,589

負債純資産合計

32,422,565

30,566,004

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

14,520,957

19,220,939

売上原価

9,527,767

12,399,216

売上総利益

4,993,189

6,821,722

販売費及び一般管理費

※1 4,478,603

※1 6,040,945

営業利益

514,586

780,777

営業外収益

 

 

受取利息

1,067

3,188

受取配当金

3,721

6,046

固定資産受贈益

※2 93,040

-

保険解約返戻金

39,843

54,898

その他

39,716

36,266

営業外収益合計

177,389

100,399

営業外費用

 

 

支払利息

26,219

45,501

為替差損

2,966

68,293

その他

999

2,977

営業外費用合計

30,186

116,773

経常利益

661,790

764,403

特別利益

 

 

子会社株式売却益

17,509

-

特別利益合計

17,509

-

税金等調整前四半期純利益

679,299

764,403

法人税等

286,577

373,072

四半期純利益

392,721

391,331

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

-

8,578

親会社株主に帰属する四半期純利益

392,721

399,910

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

四半期純利益

392,721

391,331

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,064

8,176

繰延ヘッジ損益

12,465

177

為替換算調整勘定

42,652

107,194

退職給付に係る調整額

3,308

323

その他の包括利益合計

64,491

99,164

四半期包括利益

457,213

292,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

457,213

308,361

非支配株主に係る四半期包括利益

-

16,194

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

679,299

764,403

減価償却費

1,053,781

1,188,074

無形固定資産償却費

45,013

54,681

のれん償却額

79,314

181,478

貸倒引当金の増減額(△は減少)

728

7,073

賞与引当金の増減額(△は減少)

44,018

62,483

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,131

35,192

受取利息及び受取配当金

4,789

9,234

保険解約返戻金

39,843

54,898

固定資産受贈益

92,084

-

支払利息

26,219

45,501

為替差損益(△は益)

4,482

86,112

子会社株式売却損益(△は益)

17,509

-

売上債権の増減額(△は増加)

1,594,536

3,258,004

たな卸資産の増減額(△は増加)

667,611

71,911

その他の流動資産の増減額(△は増加)

63,071

82,564

仕入債務の増減額(△は減少)

714,157

901,242

その他の流動負債の増減額(△は減少)

80,804

410,221

その他

1,980

47,786

小計

1,924,241

4,226,734

利息及び配当金の受取額

6,090

5,559

利息の支払額

27,653

43,332

役員退職慰労金の支払額

65,306

-

法人税等の支払額

556,847

568,765

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,280,524

3,620,195

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社貸付けによる支出

13,600

110,700

関係会社貸付金の回収による収入

7,074

9,917

投資有価証券の取得による支出

598

497

関係会社株式の取得による支出

-

62,909

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

1,825,360

子会社株式の取得による支出

90,000

-

子会社株式の売却による収入

43,855

-

有形固定資産の取得による支出

1,755,715

1,643,503

有形固定資産の売却による収入

12,857

28,107

無形固定資産の取得による支出

45,665

64,144

差入保証金の差入による支出

259,674

13,098

保険積立金の解約による収入

140,791

67,146

その他

2,521

15,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,963,197

3,630,166

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

3,057,040

長期借入れによる収入

2,200,000

2,300,000

長期借入金の返済による支出

561,612

1,114,810

リース債務の返済による支出

162,274

156,028

セール・アンド・リースバックによる収入

125,824

78,653

自己株式の取得による支出

40,192

84

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

314

-

配当金の支払額

149,837

174,420

非支配株主への配当金の支払額

-

2,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

411,593

2,126,221

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,474

38,284

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

241,604

2,174,476

現金及び現金同等物の期首残高

2,604,877

4,775,300

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,363,273

2,600,824

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   連結の範囲の重要な変更

     第1四半期連結会計期間より、当社は日本板硝子環境アメニテイ株式会社(2019年6月1日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更)の株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  貸出コミットメント

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

2,000,000

1,750,000

差引額

-

250,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

  ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

  なお、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

給与及び賞与

1,412,888千円

2,053,735千円

賞与引当金繰入額

420,283

412,007

貸倒引当金繰入額

1,128

7,073

退職給付費用

154,846

231,530

 

  ※2 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

     電波法改正による特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

現金及び預金

2,363,273千円

2,600,824千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,363,273

2,600,824

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

  1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月22日

取締役会

普通株式

149,774

15.00

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

 

      2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月9日

取締役会

普通株式

174,294

17.50

2018年9月30日

2018年12月10日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

  1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月22日

取締役会

普通株式

174,292

17.50

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

      2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月8日

取締役会

普通株式

174,291

17.50

2019年9月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気音響

・販売施工

事業

建築音響・施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

5,965,857

1,897,233

602,275

5,815,975

239,615

14,520,957

-

14,520,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,621

3,775

57,581

54,704

44,023

234,705

234,705

-

6,040,478

1,901,009

659,857

5,870,679

283,638

14,755,662

234,705

14,520,957

セグメント利益

75,321

5,433

21,655

963,370

4,714

1,070,496

555,910

514,586

(注)1.セグメント利益の調整額△555,910千円には、セグメント間取引消去32,738千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気音響

・販売施工

事業

建築音響・施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,457,788

4,064,453

635,590

6,709,924

353,181

19,220,939

-

19,220,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,293

2,200

54,058

90,525

20,458

234,535

234,535

-

7,525,082

4,066,653

689,649

6,800,450

373,639

19,455,475

234,535

19,220,939

セグメント利益

又は損失(△)

60,173

331,737

69,878

1,025,948

53,969

1,421,361

640,584

780,777

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△640,584千円には、セグメント間取引消去38,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

     第1四半期連結会計期間より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の2つのセグメント区分に変更しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
 上記の報告セグメントの区分変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、名称及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

    至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

    至 2019年9月30日)

    1株当たり四半期純利益

39円40銭

40円15銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

392,721

399,910

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益(千円)

392,721

399,910

  普通株式の期中平均株式数(千株)

9,966

9,959

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、欧州における統括会社として、オランダ王国・アムステルダムに当社の完全子会社(特定子会社)を設立することを決議いたしました。

 

1.子会社設立の目的

当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。3ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「グローバル展開の強化」を経営課題の一つに掲げ、世界4極体制(日本、アジア、北米、欧州)を構築することを目指しています。

 この度、欧州における当社グループ拠点の統括機能としてHibino Europe B.V.を設立することといたしました。今後、欧州大陸各国でのマーケティング、サービス体制の整備、パートナー企業との連携などを一層進めていくことで、欧州における事業拡大を目指します。

 

2.子会社の概要

①名称    Hibino Europe B.V.

②所在地   Steenovenweg 5, 5708HN, Helmond, The Netherlands

③代表者   野牧 幸雄 (当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテックグループ担当)

④資本金   200万ユーロ

⑤事業内容  欧州子会社の管理・統括

⑥設立年月日 2019年12月(予定)

⑦出資比率  当社100%

 

2【その他】

  2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ)中間配当による配当金の総額……………………174,291千円

   (ロ)1株当たりの金額…………………………………17円50銭

   (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

    (注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。