1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産受贈益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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固定資産受贈益 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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子会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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役員退職慰労金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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関係会社貸付金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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子会社株式の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社は日本板硝子環境アメニテイ株式会社(2019年6月1日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更)の株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,000,000 |
1,750,000 |
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差引額 |
- |
250,000 |
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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退職給付費用 |
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※2 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
現金及び預金 |
2,363,273千円 |
2,600,824千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,363,273 |
2,600,824 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
149,774 |
15.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
174,294 |
17.50 |
2018年9月30日 |
2018年12月10日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
174,292 |
17.50 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
174,291 |
17.50 |
2019年9月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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|
電気音響 ・販売施工 事業 |
建築音響・施工事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
その他の 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△555,910千円には、セグメント間取引消去32,738千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
電気音響 ・販売施工 事業 |
建築音響・施工事業 |
映像製品の 開発・製造 ・販売事業 |
コンサート ・イベント サービス 事業 |
その他の 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△640,584千円には、セグメント間取引消去38,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の2つのセグメント区分に変更しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
上記の報告セグメントの区分変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、名称及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
39円40銭 |
40円15銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
392,721 |
399,910 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
392,721 |
399,910 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,966 |
9,959 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、欧州における統括会社として、オランダ王国・アムステルダムに当社の完全子会社(特定子会社)を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しています。3ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」において「グローバル展開の強化」を経営課題の一つに掲げ、世界4極体制(日本、アジア、北米、欧州)を構築することを目指しています。
この度、欧州における当社グループ拠点の統括機能としてHibino Europe B.V.を設立することといたしました。今後、欧州大陸各国でのマーケティング、サービス体制の整備、パートナー企業との連携などを一層進めていくことで、欧州における事業拡大を目指します。
2.子会社の概要
①名称 Hibino Europe B.V.
②所在地 Steenovenweg 5, 5708HN, Helmond, The Netherlands
③代表者 野牧 幸雄 (当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテックグループ担当)
④資本金 200万ユーロ
⑤事業内容 欧州子会社の管理・統括
⑥設立年月日 2019年12月(予定)
⑦出資比率 当社100%
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………174,291千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。