### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 458,540 | 639,213
受取手形 | ※１ 1,016,383 | ※１ 666,998
売掛金 | ※１ 2,649,408 | ※１ 2,551,163
リース債権 | - | 107,419
商品及び製品 | 1,078,911 | 988,464
仕掛品 | 1,401,988 | 663,187
原材料及び貯蔵品 | 1,847 | 3,327
前払費用 | 622,684 | ※１ 1,364,294
関係会社短期貸付金 | 1,275,000 | 2,311,594
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 19,640 | -
その他 | ※１ 904,610 | ※１ 1,309,873
貸倒引当金 | △46,140 | △41,348
流動資産合計 | 9,382,873 | 10,564,188
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 643,844 | 1,071,767
構築物 | 21,450 | 12,783
機械及び装置 | 3,715,616 | 3,137,673
車両運搬具 | 35,516 | 12,940
工具、器具及び備品 | 120,855 | 422,954
土地 | 404,627 | 404,627
リース資産 | 458,160 | 495,136
建設仮勘定 | 949,352 | 949,319
有形固定資産合計 | 6,349,423 | 6,507,203
無形固定資産 |  |
借地権 | 2,034 | 2,034
ソフトウエア | 111,298 | 164,907
リース資産 | 61,302 | 29,738
電話加入権 | 9,050 | 7,600
その他 | 19,720 | -
無形固定資産合計 | 203,405 | 204,279

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30,131 | 39,078
関係会社株式 | 8,919,247 | 7,373,864
出資金 | 350 | 350
関係会社出資金 | 601,904 | 601,904
関係会社長期貸付金 | 16,458 | 39,194
破産更生債権等 | 449 | 1,538
長期前払費用 | 854 | -
繰延税金資産 | 934,081 | 1,506,428
その他 | 806,912 | 1,073,690
貸倒引当金 | △449 | △1,538
投資その他の資産合計 | 11,309,939 | 10,634,511
固定資産合計 | 17,862,768 | 17,345,994
資産合計 | 27,245,642 | 27,910,182
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 259,854 | 77,236
買掛金 | ※１ 1,084,258 | ※１ 811,685
短期借入金 | 1,300,000 | 5,450,000
関係会社短期借入金 | 2,295,000 | 1,680,660
１年内返済予定の長期借入金 | 2,610,080 | 2,647,610
リース債務 | 166,214 | 170,037
未払金 | ※１ 406,809 | ※１ 366,394
未払費用 | 194,786 | 199,881
未払法人税等 | 220,015 | -
前受金 | 1,831,750 | 2,524,989
預り金 | 32,081 | 28,590
賞与引当金 | 341,238 | 160,998
資産除去債務 | 29,701 | -
その他 | ※１ 60,706 | ※１ 220,913
流動負債合計 | 10,832,497 | 14,338,996
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,953,960 | 5,672,950
リース債務 | 358,038 | 359,762
退職給付引当金 | 1,258,759 | 1,271,165
資産除去債務 | 50,121 | 107,578
その他 | 60,892 | 60,892
固定負債合計 | 7,681,773 | 7,472,348
負債合計 | 18,514,270 | 21,811,345

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,748,655 | 1,748,655
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,101,769 | 2,101,769
資本剰余金合計 | 2,101,769 | 2,101,769
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 46,328 | 46,328
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 200,000 | 200,000
繰越利益剰余金 | 4,792,858 | 2,254,630
利益剰余金合計 | 5,039,187 | 2,500,959
自己株式 | △166,027 | △266,002
株主資本合計 | 8,723,584 | 6,085,381
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,288 | 11,496
繰延ヘッジ損益 | 2,498 | 1,958
評価・換算差額等合計 | 7,787 | 13,455
純資産合計 | 8,731,371 | 6,098,836
負債純資産合計 | 27,245,642 | 27,910,182

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 18,065,567 | ※１ 10,839,851
売上原価 | ※１ 12,951,273 | ※１ 10,118,063
売上総利益 | 5,114,294 | 721,787
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,748,841 | ※１,※２ 4,280,176
営業利益又は営業損失（△） | 365,452 | △3,558,388
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 24,508 | ※１ 24,921
受取配当金 | ※１ 427,325 | ※１ 1,477,155
仕入割引 | 4,036 | 3,423
受取保険金 | 89,395 | 3,112
保険解約返戻金 | 104,234 | 103
為替差益 | 9,820 | -
助成金収入 | - | ※３ 798,218
その他 | ※１ 69,299 | ※１ 207,528
営業外収益合計 | 728,620 | 2,514,464
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 81,510 | ※１ 96,032
業務委託費用 | - | 59,914
支払手数料 | 1,310 | 21,842
為替差損 | - | 7,583
その他 | 1,041 | ※１ 4,830
営業外費用合計 | 83,862 | 190,203
経常利益又は経常損失（△） | 1,010,210 | △1,234,127
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 12,210 | 1,769,893
事務所移転費用 | - | 15,352
抱合せ株式消滅差損 | 103,666 | -
特別損失合計 | 115,876 | 1,785,245
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 894,333 | △3,019,373
法人税、住民税及び事業税 | 185,808 | △130,026
法人税等調整額 | △32,723 | △574,848
法人税等合計 | 153,085 | △704,875
当期純利益又は当期純損失（△） | 741,248 | △2,314,497

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,748,655 | 2,101,769 | 2,101,769 | 46,328 | 200,000 | 4,400,194 | 4,646,522 | △165,836 | 8,331,110
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △348,583 | △348,583 |  | △348,583
当期純利益 |  |  |  |  |  | 741,248 | 741,248 |  | 741,248
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △190 | △190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 392,664 | 392,664 | △190 | 392,473
当期末残高 | 1,748,655 | 2,101,769 | 2,101,769 | 46,328 | 200,000 | 4,792,858 | 5,039,187 | △166,027 | 8,723,584

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,794 | △463 | 11,331 | 8,342,441
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △348,583
当期純利益 |  |  |  | 741,248
自己株式の取得 |  |  |  | △190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,506 | 2,962 | △3,543 | △3,543
当期変動額合計 | △6,506 | 2,962 | △3,543 | 388,930
当期末残高 | 5,288 | 2,498 | 7,787 | 8,731,371

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,748,655 | 2,101,769 | 2,101,769 | 46,328 | 200,000 | 4,792,858 | 5,039,187 | △166,027 | 8,723,584
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △223,730 | △223,730 |  | △223,730
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △2,314,497 | △2,314,497 |  | △2,314,497
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △99,974 | △99,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,538,228 | △2,538,228 | △99,974 | △2,638,202
当期末残高 | 1,748,655 | 2,101,769 | 2,101,769 | 46,328 | 200,000 | 2,254,630 | 2,500,959 | △266,002 | 6,085,381

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,288 | 2,498 | 7,787 | 8,731,371
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △223,730
当期純損失（△） |  |  |  | △2,314,497
自己株式の取得 |  |  |  | △99,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,207 | △540 | 5,667 | 5,667
当期変動額合計 | 6,207 | △540 | 5,667 | △2,632,534
当期末残高 | 11,496 | 1,958 | 13,455 | 6,098,836

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式、子会社出資金

及び関連会社株式　　　　　　 移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ 時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品（量産品）、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・製品（受注生産品）、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　２～50年

構築物 　　　　10～50年

機械及び装置 　　　　２～15年

車両運搬具　 　　　　２～６年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式等の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
関係会社株式 | 7,373,864千円
関係会社出資金 | 601,904千円
合計 | 7,975,769千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する子会社株式を含む関係会社株式及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しておりますが、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。

実質価額の回復可能性の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額、実施予定の施策の効果及び拠点地域の経済情勢などを基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染の影響の長期化を踏まえ、「2022年３月期において緩やかに回復するものの、同事業年度末までその影響が残る」と仮定して、事業計画を策定しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化するなど事業計画の見直しが必要となった場合、上記の仮定に変化が生じ、翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
繰延税金資産 | 1,506,428千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社は連結納税制度を適用しており、適用会社については、連結納税グループで算出した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。

将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、「１.関係会社株式等の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載したとおり、策定のための基礎要素及び新型コロナウイルス感染症に関して一定の仮定を設けて策定しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化するなど事業計画の見直しが必要となった場合、上記の仮定に変化が生じ、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた2,352千円は「支払手数料」1,310千円、「その他」1,041千円として組み替えております。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 785,416千円 | 937,854千円
短期金銭債務 | 465,499 | 474,343

２　貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 2,000,000千円 | 7,000,000千円
借入実行残高 | 1,300,000 | 2,000,000
差引額 | 700,000 | 5,000,000

コミットメントライン契約（前事業年度末末残高1,300,000千円、当事業年度末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

なお、当社は、当事業年度末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承諾を得ております。また、2021年５月20日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及び仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
Sama Sound Inc.（借入債務限度額） | 446,000千円 | Sama Sound Inc.（借入債務限度額） | 489,000千円
Sama Sound Inc.（仕入債務） | 76,763 | Sama Sound Inc.（仕入債務） | 89,330
計 | 522,763 | 計 | 578,330

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  | 営業取引による取引高 |
売上高 | 434,898千円 | 売上高 | 341,271千円
営業費用 | 3,597,807 | 営業費用 | 3,051,052
営業取引以外の取引による取引高 | 512,921 | 営業取引以外の取引による取引高 | 1,597,158

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度24％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料 | 1,426,409 千円 | 1,420,514 千円
減価償却費 | 264,166 | 322,172
賞与引当金繰入額 | 196,560 | 95,472
貸倒引当金繰入額 | △10,952 | △3,254
退職給付費用 | 169,028 | 169,278

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| （単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 8,901,338 | 7,355,955
関連会社株式 | 17,909 | 17,909

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 | 千円 |  | 千円
繰越欠損金 | - |  | 790,807
賞与引当金繰入超過額 | 104,487 |  | 49,297
未払事業税 | 10,984 |  | -
未払事業所税 | 5,842 |  | 5,912
未払費用 | 15,721 |  | 7,725
貸倒引当金繰入超過額 | 14,265 |  | 13,131
退職給付引当金繰入超過額 | 385,432 |  | 389,230
減価償却超過額 | 380,494 |  | 393,886
固定資産除却損否認 | 5,215 |  | -
たな卸資産評価損否認 | 9,524 |  | 7,025
子会社株式評価損否認 | 167,268 |  | 683,593
投資有価証券評価損否認 | 1,444 |  | 1,444
資産除去債務 | 24,442 |  | 32,940
その他 | 31,991 |  | 30,426
繰延税金資産小計 | 1,157,114 |  | 2,405,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - |  | △95,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △200,962 |  | △759,625
評価性引当額小計 | △200,962 |  | △855,027
繰延税金資産合計 | 956,152 |  | 1,550,394
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税等 | - |  | 9,163
その他有価証券評価差額金 | 2,334 |  | 5,073
資産除去債務に対応する除去費用 | - |  | 28,864
その他 | 19,736 |  | 864
繰延税金負債合計 | 22,071 |  | 43,965
繰延税金資産の純額 | 934,081 |  | 1,506,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.50 |
住民税均等割等 | 1.53 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.45 |
評価性引当額の影響額 | △1.00 |
試験研究費税額控除 | △3.82 |
抱合せ株式消滅差損 | 3.55 |
その他 | △0.81 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.12 |

###### （重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 643,844 | 515,095 | 8,337 | 78,835 | 1,071,767 | 859,430
| 構築物 | 21,450 | 3,931 | 10,531 | 2,067 | 12,783 | 14,315
| 機械及び装置 | 3,715,616 | 1,037,842 | 58,568 | 1,557,216 | 3,137,673 | 10,764,951
| 車両運搬具 | 35,516 | - | 0 | 22,575 | 12,940 | 136,503
| 工具、器具及び 備品 | 120,855 | 413,056 | 3,293 | 107,663 | 422,954 | 650,391
| 土地 | 404,627 | - | - | - | 404,627 | -
| リース資産 | 458,160 | 184,587 | - | 147,612 | 495,136 | 353,381
| 建設仮勘定 | 949,352 | 2,126,997 | 2,127,030 | - | 949,319 | -
| 計 | 6,349,423 | 4,281,510 | 2,207,760 | 1,915,970 | 6,507,203 | 12,778,973
無形固定資産 | 借地権 | 2,034 | - | - | - | 2,034 | -
| ソフトウエア | 111,298 | 99,206 | - | 45,597 | 164,907 | -
| リース資産 | 61,302 | 9,109 | - | 40,674 | 29,738 | -
| 電話加入権 | 9,050 | - | 1,450 | - | 7,600 | -
| その他 | 19,720 | 67,001 | 86,721 | - | - | -
| 計 | 203,405 | 175,317 | 88,171 | 86,271 | 204,279 | -

（注）　 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

増加額 建物　　　　　　　　　事業所用建物設備 515,095千円

機械及び装置　　　　　イベント用映像機材 1,020,474千円

コンサート用音響機材 17,367千円

工具、器具及び備品　　事業所用機材 413,056千円

建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、増加額と同様であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 46,589 | 3,394 | 7,097 | 42,886
賞与引当金 | 341,238 | 160,998 | 341,238 | 160,998

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。