# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 29,133,050 | 29,732,434 | 33,910,056 | 40,825,821 | 30,523,479
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 2,160,906 | 1,713,299 | 1,723,933 | 1,428,220 | △2,636,905
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,500,308 | 1,038,534 | 976,422 | 694,974 | △2,423,170
包括利益 | （千円） | 1,560,279 | 1,021,967 | 1,001,211 | 664,628 | △2,183,846
純資産額 | （千円） | 8,586,530 | 9,260,524 | 10,034,416 | 10,283,080 | 7,771,484
総資産額 | （千円） | 22,430,911 | 24,834,216 | 32,521,289 | 33,384,244 | 35,135,942
１株当たり純資産額 | （円） | 857.82 | 927.44 | 994.19 | 1,020.35 | 764.75
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 149.88 | 103.79 | 98.00 | 69.78 | △244.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.3 | 37.3 | 30.4 | 30.4 | 21.5
自己資本利益率 | （％） | 18.7 | 11.6 | 10.2 | 6.9 | △27.3
株価収益率 | （倍） | 16.7 | 15.9 | 27.4 | 17.8 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,218,948 | 2,868,796 | 1,829,306 | 6,724,443 | △1,097,171
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,127,580 | △3,040,458 | △4,371,389 | △5,766,910 | △2,174,173
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,433,239 | 393,220 | 4,696,577 | △2,976,501 | 4,307,370
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,400,991 | 2,604,877 | 4,775,300 | 2,718,668 | 3,816,134
従業員数 | （人） | 944 | 1,002 | 1,128 | 1,308 | 1,318
(外、平均臨時雇用者数) | (8) | (5) | (10) | (10) | (1)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

６．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第54期（2017年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第54期（2017年３月期）の株価収益率については、2017年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

７. 2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第57期（2020年３月期）に確定したため、第56期（2019年３月期）においては、暫定的な会計処理による影響を反映した後の指標等を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 17,103,837 | 15,595,121 | 18,198,709 | 18,065,567 | 10,839,851
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,664,536 | 1,242,306 | 1,306,042 | 1,010,210 | △1,234,127
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,087,779 | 915,465 | 1,016,383 | 741,248 | △2,314,497
資本金 | （千円） | 1,748,655 | 1,748,655 | 1,748,655 | 1,748,655 | 1,748,655
発行済株式総数 | （株） | 5,132,740 | 10,265,480 | 10,265,480 | 10,265,480 | 10,265,480
純資産額 | （千円） | 7,128,229 | 7,689,632 | 8,342,441 | 8,731,371 | 6,098,836
総資産額 | （千円） | 16,587,510 | 18,348,487 | 24,956,230 | 27,245,642 | 27,910,182
１株当たり純資産額 | （円） | 712.13 | 770.12 | 837.63 | 876.69 | 616.80
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 30.00 | 35.00 | 35.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (30.00) | (15.00) | (17.50) | (17.50) | (5.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | （円） | 108.67 | 91.49 | 102.01 | 74.43 | △233.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.0 | 41.9 | 33.4 | 32.0 | 21.9
自己資本利益率 | （％） | 16.0 | 12.4 | 12.7 | 8.7 | △31.2
株価収益率 | （倍） | 23.0 | 18.0 | 26.3 | 16.7 | －
配当性向 | （％） | 27.6 | 32.8 | 34.3 | 47.0 | △4.3
従業員数 | （人） | 485 | 511 | 523 | 540 | 553
(外、平均臨時雇用者数) | (7) | (2) | (7) | (8) | (1)
株主総利回り | （％） | 186.3 | 125.4 | 204.1 | 100.7 | 129.6
（比較指標：JASDAQスタンダードindex） | （％） | (122.2) | (161.8) | (141.1) | (124.0) | (176.2)
最高株価 | （円） | 2,538 | 2,590 | 2,749 | 2,907 | 1,770
|  | (5,020) |  |  |  |
最低株価 | （円） | 2,305 | 1,616 | 1,213 | 956 | 976
|  | (2,060) |  |  |  |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

６．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第54期（2017年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第54期（2017年３月期）の株価収益率については、2017年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

７．株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第54期（2017年３月期）から当該各事業年度末日までの１株当たり配当金額の累計額との合計値を、第53期（2016年３月期）末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しているため、第53期（2016年３月期）の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第54期（2017年３月期）の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年　月 | 事　 項
1964年11月 | 1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月 | コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月 | 本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月 | 大阪出張所を開設。
1983年11月 | 本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月 | 本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月 | 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年２月 | 大阪出張所を大阪営業所に昇格。
1987年11月 | 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月 | 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月 | 福岡営業所を開設。
1989年５月 1990年６月 | 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。 建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
1991年10月 | 札幌営業所を開設。
1995年２月 | 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月 | 名古屋営業所を開設。
2000年６月 | ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2002年10月 | ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。
2002年11月 | ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月 2004年７月 | ISO9001：2000品質管理規格を取得。 子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。
2006年２月 | ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所　JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。
2006年８月 | 一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
2006年９月 | 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年４月 | アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年８月 | 香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月 | 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008年５月 | スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2010年４月 | 上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月 | ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011年11月 | Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年１月 | 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。
2013年６月 | 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月 | 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014年３月 | コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月 | 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

年　月 | 事　 項
2015年４月 | 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016年４月 | 株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月 | 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2017年５月 | アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月 | 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。
2018年５月 | ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月 | 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月 | 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年２月 | 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2019年４月 | 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年８月 | 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月 | オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年２月 | 株式会社シグマ映像を完全子会社化。

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社20社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としております。

当社グループでは、報告セグメントを電気音響・販売施工事業、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント | 主要な会社 | 主要な事業内容
電気音響・販売施工事業 | 当社 ヒビノスペーステック株式会社 ヒビノインターサウンド株式会社 株式会社エレクトリ 株式会社テクノハウス ヒビノイマジニアリング株式会社 Sama Sound Inc. Sama D&I Co., Ltd. Sama CDS Inc. | ・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ・コンシューマー用音響機器の販売
建築音響・施工事業 | 日本音響エンジニアリング株式会社 日本環境アメニティ株式会社 | ・建築音響に関する設計・施工 ・音響製品の開発・製造・販売 ・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定
映像製品の開発・製造・ 販売事業 | 当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 Hibino Asia Pacific Limited Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited | ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 ・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
コンサート・イベント サービス事業 | 当社 ヒビノメディアテクニカル株式会社 株式会社シグマ映像 ヒビノベスコ株式会社 Hibino USA, Inc. TLS PRODUCTIONS, INC. H&X Technologies, Inc. Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited Hibino Europe B.V. | ・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング ・イベントの企画立案、運営、コンサルティング ・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣
その他の事業 | ヒビノライティング株式会社 | ・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の 内容（注１） | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ヒビノスペーステック㈱ （注２、７) | 東京都 港区 | 35,000 | 電気音響・ 販売施工事業 | 100.0 | 当社グループ取扱い商品の販売先であります。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。
ヒビノインターサウンド㈱ （注３) | 東京都 港区 | 40,000 | 電気音響・ 販売施工事業 | 100.0 | 同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社より資金援助を受けておりま す。
㈱エレクトリ | 東京都 港区 | 60,000 | 電気音響・ 販売施工事業 | 100.0 | 同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。
㈱テクノハウス | 東京都 港区 | 10,000 | 電気音響・ 販売施工事業 | 100.0 | 同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。
ヒビノイマジニアリング㈱ | 東京都 港区 | 80,000 | 電気音響・ 販売施工事業 | 100.0 | 当社グループ取扱い商品の販売先であります。 当社へ資金貸付をしております。
日本音響エンジニアリング㈱ （注８） | 東京都 墨田区 | 30,000 | 建築音響 ・施工事業 | 100.0 | 当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。
日本環境アメニティ㈱ （注９) | 東京都 港区 | 90,000 | 建築音響 ・施工事業 | 100.0 | 当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。
ヒビノメディアテクニカル㈱ | 東京都 江東区 | 35,000 | 映像製品の開発・製造・販売事業 コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 | 当社グループ製品の販売をしております。 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。
㈱シグマ映像 | 神奈川県 横浜市 磯子区 | 30,000 | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 | 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。
ヒビノベスコ㈱ （注４） | 東京都 江東区 | 10,000 | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 (100.0) | 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。
ヒビノライティング㈱ | 東京都 港区 | 10,000 | その他の事業 | 100.0 | 同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。
Sama Sound Inc. | 大韓民国 ソウル市 | 994 （10百万 韓国ウォン） | 電気音響・ 販売施工事業 | 67.0 | 役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。
Sama D&I Co., Ltd. | 大韓民国 ソウル市 | 9,944 （100百万 韓国ウォン） | 電気音響・ 販売施工事業 | 67.0 | 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。
Sama CDS Inc. | 大韓民国 ソウル市 | 14,916 （150百万 韓国ウォン） | 電気音響・ 販売施工事業 | 67.0 | 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の 内容（注１） | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
Hibino Asia Pacific Limited （注３) | 中華人民共和国 香港特別 行政区 | 521,850 （35百万 香港ドル） | 映像製品の開発・製造・販売事業 | 100.0 | 当社グループ製品の販売をしております。 同社製品を当社が輸入販売しております。 役員の兼任があります。
Hibino USA, Inc. （注３) | 米国 カリフォルニア州 | 1,940,475 （1,750万 米ドル） | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 | 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。
TLS PRODUCTIONS, INC. （注３、４) | 米国 ミシガン州 | 232,910 （345万 米ドル） | コンサート・イベントサービス事業 | 88.0 （88.0） | 役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。
H&X Technologies, Inc. （注３、４) | 米国 カリフォルニア州 | 889,370 （800万 米ドル） | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 （100.0） | 当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited （注３、４) | 中華人民共和国 上海市 | 428,559 （470万 米ドル） | 映像製品の開発・製造・販売事業 コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 （3.2） | 当社グループ製品の販売をしております。 所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。
Hibino Europe B.V. （注３、５） | オランダ王国 アムステルダム | 232,640 （200万ユーロ） | コンサート・イベントサービス事業 | 100.0 | 当社へ資金貸付をしております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．2020年10月１日をもって、ヒビノアークス株式会社はヒビノスペーステック株式会社に商号を変更いたしました。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５．Hibino Eerope B.Vは2019年12月に設立し、2020年４月に当社連結子会社となりました。

６．Hibino Europe Limitedは、2020年10月13日をもって清算結了となりました。

７．ヒビノスペーステック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　(1）売上高 　 3,368,580千円

(2）経常利益 74,061千円

(3）当期純利益 46,621千円

(4）純資産額 608,356千円

(5）総資産額 1,892,182千円

８．日本音響エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　(1）売上高 　 4,987,989千円

(2）経常利益 454,666千円

(3）当期純利益 296,641千円

(4）純資産額 1,627,681千円

(5）総資産額 3,734,072千円

９．日本環境アメニティ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　(1）売上高 　 3,391,788千円

(2）経常利益 188,704千円

(3）当期純利益 134,297千円

(4）純資産額 1,226,491千円

(5）総資産額 2,265,157千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電気音響・販売施工事業 | 437 | （-）
建築音響・施工事業 | 210 | （-）
映像製品の開発・製造・販売事業 | 32 | （-）
コンサート・イベントサービス事業 | 542 | （1）
その他の事業 | 11 | （-）
報告セグメント計 | 1,232 | （1）
全社（共通） | 86 | （-）
合計 | 1,318 | （1）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
553 | （1） | 43.9 | 14.4 | 5,297

セグメントの名称 | 従業員数（人）
電気音響・販売施工事業 | 127 | （-）
建築音響・施工事業 | - | （-）
映像製品の開発・製造・販売事業 | 20 | （-）
コンサート・イベントサービス事業 | 320 | （1）
その他の事業 | - | （-）
報告セグメント計 | 467 | （1）
全社（共通） | 86 | （-）
合計 | 553 | （1）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。