| 独立監査人の監査報告書 |

|  |  | 2021年６月25日
ヒビノ株式会社 |  |  |

| 取締役会　御中 |

| 東陽監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 浅川　昭久印

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西村　仁志印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビノ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価（コンサート・イベントサービス事業の海外拠点）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を7,373,864千円計上している。新型コロナウイルス感染症の影響により、特にコンサート・イベントサービス事業の海外拠点では、イベント需要の消失もあり、当該事業の海外拠点4社に係る関係会社株式の評価が重要となる。 会社は関係会社株式を含む時価を把握することが極めて困難と認められる株式に関して、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としている。 この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、減損処理の要否を判定するため、将来の事業計画の実行可能性や合理性を検討している。検討される将来の事業計画に関して、特に、コンサート・イベントサービス事業の海外拠点では、各拠点地域での景気変動を受けるなか、将来複数年に亘る受注確度や受注金額の実現を要因として、将来キャッシュ・フローの総額に不確実性が存在している。 コンサート・イベントサービス事業の海外拠点における実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復可能性の検討は、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認められる、コンサート・イベントサービス事業の海外拠点4社における関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められない株式については、減損が認識されているかどうか確認した。 ・実質価額が著しく低い状態であったとしても会社が回復可能性があると判断している株式の回復可能性の検討に関しては、この検討に用いる将来事業計画の実行可能性や合理性を、当該計画に考慮されている重要な仮定を含め検討した。 将来の事業計画の実行可能性や合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。 ① 過年度に関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ② 将来の事業計画及び事業計画に考慮されているコンサート・イベントサービスの受注及び受注金額の実現に関する一定の仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、必要に応じて担当の責任者と議論し、計画している施策との整合性を検証するとともに、対象会社の売上高、各段階利益額等の主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、連結納税制度のもと、2021年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を1,506,428千円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 特に、ヒビノ株式会社を含む連結納税グループにおける将来の課税所得の十分性については、連結納税グループの事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる重要な仮定は、主に将来の売上高の予測であり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当会計年度の財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、主に将来の売上高について、承認された直近の事業計画との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価するために、過去の事業計画と実績値とを比較・分析した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を含め、将来の売上高の予測に含まれる市場動向等重要な仮定について経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E05550-000 2021-06-25 E05550-000 2021-06-25 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2021-06-25 jpcrp_cor:Row2Member