当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は33,688百万円となり、前連結会計年度末と比べて304百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金並びに投資その他の資産のその他が増加したことが主な要因であります。
負債合計は25,805百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,703百万円増加しました。支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は7,883百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,399百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い社会経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、コンサート・イベント市場は大幅な縮小を余儀なくされました。イベント開催における収容人数や収容率の制限が段階的に緩和されてきましたが、いまだ大規模イベントへの規制は継続されています。第二波、第三波の襲来の影響もあり、市場の回復は大幅に遅れています。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。
新型コロナウイルス感染症に係る事業活動及び業績への影響は、セグメントごとに異なっております。電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場等で冷え込みが目立つなど影響を受けましたが、受注済みの大型案件の進行が中心の建築音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業は、影響は軽微でありました。コンサート・イベントサービス事業は、イベント開催制限・自粛の影響を直接的に受け、事業の一部休業を継続しており、極めて厳しい状況が続きました。
売上高が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額をはじめ人件費、その他管理可能コストの削減をグループ全体で実施しております。また、休業に伴う助成金収入を営業外収益に計上しております。
なお、必要運転資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。
これらの結果、売上高20,078百万円（前年同四半期比33.8％減）、営業損失3,862百万円（前年同四半期は営業利益1,391百万円）、経常損失2,797百万円（前年同四半期は経常利益1,518百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,173百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益826百万円）となりました。
なお、2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場で冷え込みが目立ち、売上の基礎となる流通商品の販売も軟調に推移いたしました。一方、Web会議やライブ配信関連商品の需要が伸びるなど、明るさが見える市場もありました。
これらの結果、売上高9,971百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント損失456百万円（前年同四半期はセグメント損失83百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、ホール、放送局等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカー、電機メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等を手掛けましたが、前年同四半期に収益性の高い大型案件が集中していたことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、売上高5,103百万円（前年同四半期比21.0％減）、セグメント利益70百万円（同87.3％減）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連の仮設施設をはじめ、新設アリーナ向け、アパレル店舗向け等の大型案件を手掛けるなど好調に推移し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高1,382百万円（前年同四半期比24.3％増）、セグメント利益189百万円（同71.7％増）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、厳しい事業環境に変わりはないものの、イベント開催制限の段階的緩和に伴い、リアルのコンサート・イベントが再開され始めました。また、ライブ配信需要の増加もあり、第２四半期までの落ち込みからは、回復の兆しが見られました。
これらの結果、売上高3,391百万円（前年同四半期比68.9％減）、セグメント損失2,895百万円（前年同四半期はセグメント利益1,769百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高229百万円（前年同四半期比46.7％減）、セグメント損失９百万円（前年同四半期はセグメント利益45百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 会計上の見積り」をご参照ください。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、227百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサート・イベントサービス事業の販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。