当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は31,243百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,892百万円減少しました。機械装置及び運搬具（純額）が増加したものの、有形固定資産のその他、流動資産のその他及び仕掛品が減少したことが主な要因であります。
負債合計は22,195百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,169百万円減少しました。未払法人税等が増加したものの、短期借入金、前受金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は9,048百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,277百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発出され、人々の社会経済活動が大きく抑制されました。
当社グループを取り巻く経営環境は、集客エンタメ産業における公演等の中止や延期、人数制限などが継続し、依然として厳しい状況が続きました。一方、このところ、大規模イベントにおける人数制限の緩和の動きが見られ、コンサート・イベント需要が緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）については、４ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックという国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。
当第２四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同四半期から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上もほぼ計画通りに計上しました。また、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高及び利益は前年同四半期と比べ大幅に増加しました。
これらの結果、売上高23,029百万円（前年同四半期比83.9％増）、営業利益1,774百万円（前年同四半期は営業損失3,017百万円）、経常利益1,994百万円（前年同四半期は経常損失2,234百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,332百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,679百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、韓国市場が好調を維持し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、日本国内はコロナ禍の影響が色濃く、セグメント損失は拡大しました。コンサート・イベント市場、シネマ市場が大きく冷え込んだほか、設備市場も大型案件が少ない状況が続きました。流通商品の販売も前年同四半期並みとなり、回復の足取りは鈍いまま推移しました。
これらの結果、売上高6,785百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント損失395百万円（前年同四半期はセグメント損失251百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えていることなどから、良好な受注環境が続いております。
ポストプロダクションや放送局のスタジオをはじめ、大学の音響教育研究施設、メーカーの音響実験室、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等幅広く手掛け、これら大型案件の集中と順調な工事進捗により、売上高及び利益が押し上げられました。
これらの結果、売上高5,408百万円（前年同四半期比52.8％増）、セグメント利益460百万円（前年同四半期比391.0％増）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、前期から検収が遅れていた大型案件を計上したことや、東京・新宿駅東口の新たなランドマークとなる街頭ビジョンに当社製LEDディスプレイ・システムが採用されたことなどにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
東京オリンピック・パラリンピック需要後の端境期に、コロナ禍の影響が重なり、大型映像装置の新設・リニューアル需要が一時的に減少しております。そのような状況下、内覧会の開催や展示会への出展、ホームページでの情報発信強化など、オンラインも活用した営業活動を積極的に推進しました。
これらの結果、売上高972百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益113百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛が続く中、３回目、４回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、予定されていたコンサート・イベントの中止・延期が発生しました。厳しい状況に変わりはないものの、全面休業を余儀なくされた前年同四半期からは大きく改善しました。東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに計上したことに加え、現場の効率的な人員配置により、大会期間中、その他の案件も想定以上に取り込み、計画を上回って推移しました。
また、2021年７月に「Hibino VFX Studio」の運用を開始し、新たな映像制作手法であり、今後市場の急拡大が見込まれる「バーチャルプロダクション」への参入を果たしました。新型コロナからの復興、新たな成長の原動力として重点的に推し進めました。
これらの結果、売上高9,735百万円（前年同四半期比647.5％増）、セグメント利益2,189百万円（前年同四半期はセグメント損失2,495百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高127百万円（前年同四半期比53.5％増）、セグメント損失9百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて1,995百万円減少し、3,183百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,575百万円（前年同四半期比297.6％増）となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,994百万円、減価償却費1,179百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、前受金の減少額2,452百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は627百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出659百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,573百万円（前年同四半期は2,490百万円の資金収入）となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額3,808百万円、長期借入金の返済による支出1,642百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入2,120百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。