第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,816,134	3,183,339
受取手形及び売掛金	8,819,913	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,448,309
商品及び製品	4,064,380	4,094,140
仕掛品	1,204,771	469,082
原材料及び貯蔵品	74,929	85,298
その他	2,558,176	949,898
貸倒引当金	△47,981	△40,738
流動資産合計	20,490,325	17,189,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,517,457	2,559,031
減価償却累計額	△1,173,525	△1,213,546
建物及び構築物（純額）	1,343,932	1,345,485
機械装置及び運搬具	16,564,000	16,439,953
減価償却累計額	△12,840,455	△11,843,971
機械装置及び運搬具（純額）	3,723,544	4,595,981
工具、器具及び備品	2,242,340	2,245,057
減価償却累計額	△1,571,162	△1,623,585
工具、器具及び備品（純額）	671,177	621,471
リース資産	1,855,179	1,753,462
減価償却累計額	△930,948	△975,801
リース資産（純額）	924,231	777,661
その他	1,861,728	891,570
有形固定資産合計	8,524,613	8,232,170
無形固定資産
のれん	1,803,242	1,657,135
その他	435,943	432,511
無形固定資産合計	2,239,186	2,089,647
投資その他の資産
その他	3,909,567	3,760,729
貸倒引当金	△27,750	△27,952
投資その他の資産合計	3,881,817	3,732,777
固定資産合計	14,645,617	14,054,595
資産合計	35,135,942	31,243,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,205,035	3,194,188
短期借入金	6,090,000	2,276,750
１年内返済予定の長期借入金	3,168,770	3,500,512
リース債務	367,509	318,458
未払法人税等	77,006	436,854
前受金	2,738,671	298,874
賞与引当金	437,101	619,827
その他	1,498,387	1,750,808
流動負債合計	17,582,482	12,396,274
固定負債
長期借入金	6,551,118	6,696,494
リース債務	617,135	502,860
退職給付に係る負債	2,304,445	2,313,883
資産除去債務	161,861	162,328
その他	147,415	123,295
固定負債合計	9,781,975	9,798,862
負債合計	27,364,457	22,195,136
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	1,981,767	1,981,767
利益剰余金	3,980,906	5,269,283
自己株式	△266,002	△266,002
株主資本合計	7,445,327	8,733,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,997	24,418
繰延ヘッジ損益	1,994	347
為替換算調整勘定	42,243	25,048
退職給付に係る調整累計額	53,171	55,575
その他の包括利益累計額合計	116,406	105,391
非支配株主持分	209,750	209,693
純資産合計	7,771,484	9,048,789
負債純資産合計	35,135,942	31,243,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	12,521,882	23,029,749
売上原価	9,987,950	15,328,879
売上総利益	2,533,932	7,700,869
販売費及び一般管理費	※１ 5,551,773	※１ 5,925,869
営業利益又は営業損失（△）	△3,017,841	1,774,999
営業外収益
受取利息	1,954	1,465
受取配当金	2,683	7,246
為替差益	11,235	－
助成金収入	※２ 681,668	※２ 235,510
受取キャンセル料	60,851	158,298
その他	90,136	28,646
営業外収益合計	848,529	431,168
営業外費用
支払利息	41,161	48,934
為替差損	－	35,346
業務委託費用	－	66,739
輸送事故による損失	－	35,374
その他	24,440	25,728
営業外費用合計	65,601	212,123
経常利益又は経常損失（△）	△2,234,912	1,994,044
特別損失
事務所移転費用	16,875	－
特別損失合計	16,875	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,251,788	1,994,044
法人税等	△589,725	629,021
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,662,062	1,365,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,439	32,191
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,679,502	1,332,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,662,062	1,365,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,491	5,421
繰延ヘッジ損益	△3,910	△1,646
為替換算調整勘定	△2,533	△23,660
退職給付に係る調整額	△720	2,404
その他の包括利益合計	△4,673	△17,481
四半期包括利益	△1,666,735	1,347,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,685,767	1,321,816
非支配株主に係る四半期包括利益	19,031	25,725

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,251,788	1,994,044
減価償却費	1,182,780	1,179,899
無形固定資産償却費	68,473	69,018
のれん償却額	156,821	134,853
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,725	△7,075
賞与引当金の増減額（△は減少）	△299,539	182,984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,528	12,851
受取利息及び受取配当金	△4,637	△8,712
受取保険金	－	△1,946
保険解約返戻金	△43,795	△6,905
助成金収入	△681,668	△235,510
受取キャンセル料	△60,851	△158,298
輸送事故による損失	－	35,374
支払利息	41,161	48,934
固定資産除却損	12,799	50,847
為替差損益（△は益）	△14,288	36,581
事務所移転費用	16,875	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,315,624	428,667
棚卸資産の増減額（△は増加）	388,367	240,762
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△40,024	925,160
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,963,233	121,444
前受金の増減額（△は減少）	299,445	△2,452,680
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△405,538	621,650
その他	69,451	40,583
小計	803,239	3,252,529
利息及び配当金の受取額	4,470	8,074
助成金収入の受取額	493,264	326,067
保険金の受取額	－	1,946
役員退職慰労金の支払額	－	△21,935
キャンセル料の受取額	56,251	28,053
利息の支払額	△42,744	△49,390
法人税等の支払額	△418,339	△151,214
法人税等の還付額	3,292	181,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	899,434	3,575,814

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△10,000	△30,000
関係会社貸付金の回収による収入	50,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△722,422	△659,766
有形固定資産の売却による収入	1,950	7,565
無形固定資産の取得による支出	△18,237	△13,936
差入保証金の差入による支出	△331,594	△5,770
差入保証金の回収による収入	15,556	61,892
保険積立金の積立による支出	△24,249	△27,106
保険積立金の解約による収入	93,712	11,329
その他	13,057	△1,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△932,227	△627,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,515,247	△3,808,750
長期借入れによる収入	2,840,000	2,120,000
長期借入金の返済による支出	△1,482,540	△1,642,882
リース債務の返済による支出	△198,268	△199,143
セール・アンド・リースバックによる収入	94,329	32,670
自己株式の取得による支出	△99,933	－
配当金の支払額	△174,443	△49,416
非支配株主への配当金の支払額	△3,977	△25,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,490,414	△3,573,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,466	△7,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,460,086	△632,794
現金及び現金同等物の期首残高	2,718,668	3,816,134
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,178,755	※ 3,183,339

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識基準適用による主な変更点は以下のとおりです。

・工事契約に係る収益認識

　当社グループは、従来、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、または契約金額及び工事期間に重要性がある工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約は履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

・代理人取引に係る収益認識

　当社グループは、従来、顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は117,346千円増加し、売上原価は89,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28,145千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,984千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	500,000
差引額	5,000,000	6,500,000

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高500,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

  ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当社は、前連結会計年度末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承諾を得ております。当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。また、2021年５月20日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び賞与	2,034,569千円	2,053,134千円
賞与引当金繰入額	278,433	389,915
貸倒引当金繰入額	△4,276	△1,591
退職給付費用	211,745	260,736

　　※２　助成金収入

　　　　　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	5,269,989千円	3,183,339千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△91,234	－
現金及び現金同等物	5,178,755	3,183,339

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	174,290	17.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	49,439	5.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

      ３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が265,961千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	49,439	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

      ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	148,317	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

      ３．株主資本の金額の著しい変動

        　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	6,691,700	3,539,930	904,539	1,302,338	83,374	12,521,882	－	12,521,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,970	157,520	93,538	63,305	121,854	490,188	△490,188	－
計	6,745,670	3,697,450	998,077	1,365,643	205,229	13,012,071	△490,188	12,521,882
セグメント利益 又は損失（△）	△251,537	93,695	158,652	△2,495,177	△23,423	△2,517,791	△500,049	△3,017,841

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△500,049千円には、セグメント間取引消去80,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	6,785,714	5,408,598	972,139	9,735,356	127,940	23,029,749	－	23,029,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,033	5,575	178,505	68,621	15,675	379,411	△379,411	－
計	6,896,748	5,414,173	1,150,645	9,803,977	143,616	23,409,160	△379,411	23,029,749
セグメント利益 又は損失（△）	△395,004	460,083	113,543	2,189,354	△9,142	2,358,834	△583,835	1,774,999

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△583,835千円には、セグメント間取引消去71,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655,388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・ 施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
日本	4,802,337	5,403,760	972,090	9,372,245	127,940	20,678,374
アジア	1,983,376	3,389	49	43,246	－	2,030,062
米国	－	－	－	305,592	－	305,592
欧州	－	1,448	－	14,271	－	15,719
顧客との契約から生じる収益	6,785,714	5,408,598	972,139	9,735,356	127,940	23,029,749
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,785,714	5,408,598	972,139	9,735,356	127,940	23,029,749

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△）	△169円43銭	134円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△1,679,502	1,332,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△1,679,502	1,332,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,912	9,887

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

  2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）中間配当による配当金の総額……………………148,317千円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

　   （注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。