当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は32,259百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,876百万円減少しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産並びに機械装置及び運搬具（純額）が増加したものの、流動資産のその他が減少したことが主な要因であります。
負債合計は23,272百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,092百万円減少しました。長期借入金（１年内返済分含む）及び流動負債のその他が増加したものの、短期借入金及び前受金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は8,987百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,215百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、人々の社会経済活動が大きく抑制されました。緊急事態宣言解除後は、景気持ち直しの動きが見られた一方で、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、新たな変異株の出現など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、集客エンタメ産業における公演等の中止や延期、人数制限などの厳しい状況が徐々に緩和される中で、コンサート・イベント需要が緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社19社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）については、４ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックという国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。
当第３四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同四半期から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成しました。また、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高及び利益は前年同四半期と比べ大幅に増加し、当第３四半期連結会計期間における経常利益は黒字を確保しました。
これらの結果、売上高32,250百万円（前年同四半期比60.6％増）、営業利益1,649百万円（前年同四半期は営業損失3,862百万円）、経常利益2,100百万円（前年同四半期は経常損失2,797百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,333百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,173百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、韓国子会社が、設備市場における大型案件の獲得やコンシューマー向け商品の販売伸長により好調を維持し、売上高及び利益は前年同四半期と比べ改善しました。しかしながら日本国内は、コンサート・イベント市場、シネマ市場、設備市場が大きく冷え込むなどコロナ禍の影響が色濃く、厳しい状況が続きました。また、当第３四半期において、半導体等の部品不足による商品調達の遅れや物流コストの高騰に伴う影響が顕在化しております。
これらの結果、売上高10,715百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント損失431百万円（前年同四半期はセグメント損失456百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えていることなどから、良好な受注環境が続いております。
ポストプロダクションや放送局のスタジオをはじめ、大学の音響教育研究施設、メーカーの音響実験室、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等幅広く手掛け、これら大型案件の集中と順調な工事進捗により、売上高及び利益が押し上げられました。
これらの結果、売上高7,559百万円（前年同四半期比48.1％増）、セグメント利益664百万円（同838.4％増）となりました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、コロナ禍で設備投資に対する企業の慎重な姿勢が続く中、東京オリンピック・パラリンピック需要後の端境期となり、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。
そのような状況下、内覧会の開催や展示会への出展、ホームページでの情報発信強化等営業活動を積極的に推進するとともに、当第３四半期にグループ内事業移管を実施し、映像製品の開発力強化及びものづくり体制の最適化を図っております。
これらの結果、売上高1,166百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益75百万円（同60.4％減）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、第１四半期及び第２四半期において、緊急事態宣言の発出によるコンサート・イベントの中止・延期が発生しましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成したことに加え、大会期間中、その他の案件も想定以上に取り込んだことから、計画を上回って推移しました。緊急事態宣言が解除された当第３四半期は、イベント開催制限緩和の動きも後押しし、コンサート・イベント案件数は増加傾向で推移しました。
また、2021年７月に「Hibino VFX Studio」の運用を開始し、新たな映像制作手法であり、今後市場の急拡大が見込まれる「バーチャルプロダクション」への参入を果たしました。コンサート・イベントで培ったLEDディスプレイ運用のノウハウや、世界の有力な映像機器メーカー等とのネットワークを活用することで、早期事業化を実現しています。さらに当第３四半期には、連結子会社でカメラ関連の機材・技術に強みを持つヒビノベスコ株式会社を当社に吸収合併し、バーチャルプロダクションで世界最高水準のシステムとオペレーションサービスを提供する体制を構築しています。
これらの結果、売上高12,602百万円（前年同四半期比271.6％増）、セグメント利益2,217百万円（前年同四半期はセグメント損失2,895百万円）となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高206百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント損失5百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、214百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。